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16日付の米紙ワシントン・ポストは米政府当局者らの話として、サウジアラビアやカタールなどの資金援助により、シリア反体制派に大量の武器が流れ込んでいると伝えた。 米政府当局者は、米国は武器を供与していないと強調。一方でオバマ政権は反体制派との接触を活発化させていると述べ、湾岸諸国との間の調整役を果たすことによって反体制派を間接的に後押ししていることを認めた。 同紙は、多くの米当局者がシリア国内の軍事衝突の拡大は避けられないとみていると報じた。 アサド政権と対峙するシリア反体制派はこの数週間で質量ともに格段に軍備を増強し、首都ダマスカスのほかトルコやレバノンとの国境近くに武器を蓄えているという。(共同)
これはいろんなテーマがやや雑多に詰め込まれた感のある本ですが、本ブログの関心からすると、何よりもまず第3章、第4章のあたりで論じられている「マイノリティ憑依」の現象が、例の赤木智弘氏を悩ませた日本的「リベサヨ」の歴史的原点を見事にえぐり出しているという点において、大変興味深い本です。 http://www.kobunsha.com/shelf/book/isbn/9784334036720 佐々木氏によると、その出発点は1965年、『ドキュメント朝鮮人 日本現代史の暗い影』という本にあります。それまでもっぱら被害者としてのみ自分たちを見ていた日本人に加害者意識を初めて提起したのです。それに続くのはベ平連の小田実。そして出入国管理法案をめぐる華僑青年の自殺から引火した華青闘の7・7告発。それらを総括するような形で著された津村喬の『われらの内なる差別』。 こういう流れを佐々木氏は「マイノリティ
台湾・台北(Taipei)で行われた仏教儀式「放生」でナマズを川に放流する台湾の仏教徒ら(2010年1月13日撮影、資料写真)。(c)AFP/Sam YEH 【5月15日 AFP】台湾では、仏教徒が自らの「業(ごう)」を改善するために魚や鳥を野に放す「放生」という儀式によって毎年数千万匹の生物が死んでいると、動物保護活動家らが警告を発している。 この儀式の禁止を検討している台湾政府によれば、儀式によって環境が破壊されるのに加え、毎年放される2億匹前後の生物の多くが餌や生息地の不足により死んだり傷ついたりしているという。 動物保護団体「台湾動物社会研究会(Environment and Animal Society of Taiwan)」によれば、台湾では毎年約750の放生の儀式が行われている。 台湾の農業委員会(農業省)の担当者は13日、AFPに対し、これまでの交渉で一部の団体は儀式の中止
東京電力が、原子力発電推進の宣伝を含むメディア対策として64億円、自治体などへの寄付金として20億円を原価に算入し、電気料金に上乗せして利用者に負担させていたことが明らかになりました。東電が電気料金の引き上げを経済産業省に申請するために提出した、2008年の原価算定の内訳で分かりました。 日本の電気料金は、人件費や減価償却費、燃料費など営業費用に事業報酬を加えた「総括原価方式」で決まります。 東電の資料によると、前回、料金改定を行った08年、広告代やキャンペーン費用といった普及開発関係費に年間210億円が見積もられています。その内訳は「メディアなどにおけるイメージ広告や販売拡大目的の広告宣伝費」として64億円を見積もっていました。また、「オール電化関連費用」として29億円、「発電所立地にかかわる理解促進に資する情報提供」として60億円を「原価」に入れています。 また、寄付金として年間20億
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