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2013年3月5日のブックマーク (8件)

  • ★ホントは怖いTPP ・・・「非・親告罪化」で日本の漫画界はどうなる? - 赤松健の連絡帳

    昨年から記事にしておりました「出版物に関する権利(=著作隣接権)」の問題は、出版社側の歩み寄りもあって、漫画家も納得の「良い着地点」が見えてきたようです。ネットの皆様、ご意見ありがとうございました。 (ここまで前置き) ・・・ところで、毎日のようにニュースに出てくるTPP。 これが何の略だか、私はどうしても憶えられません。(笑) 実はTPPには、農業以外にも、我々絵描きに関係する「著作権」の項目が存在するようですね。(福井弁護士のまとめ) 中でも重大なのは、次の2項目。 著作権侵害の非親告罪化法定損害賠償金の導入その中でも、(1)の「非親告罪化」は影響が非常に大きく、特に二次創作同人界で危険視されています。 「非親告罪化」とは、著作権侵害した人を、 作者からの告訴が無くても、検察官の独自判断で起訴できちゃう。というもの。 今の著作権侵害は「親告罪」と言って、検察官が起訴したくても単独ではで

    ★ホントは怖いTPP ・・・「非・親告罪化」で日本の漫画界はどうなる? - 赤松健の連絡帳
  • &w[and w] | 朝日新聞デジタルマガジン&[and]

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  • ボルネオ島に数百人のフィリピン人が立てこもり、14人死亡

    マレーシア・ボルネオ(Borneo)島のラハダトゥ(Lahad Datu)近くの村で、立てこもっているフィリピン人らによる迫撃砲による攻撃で死亡した警察の特殊部隊員の遺体を運ぶマレーシアの警察官ら(2013年3月1日撮影)。(c)AFP/BERNAMA NEWS AGENCY 【3月2日 AFP】フィリピン人の自称スルタン(イスラム王朝の君主)の支持者らがボルネオ(Borneo)島のマレーシア領内に立てこもり、治安当局とのにらみ合いから発展した銃撃戦で14人が死亡した事態を受け、マレーシア当局は2日、「思い切った対応」に踏み切ることもあり得ると警告した。 マレーシアのボルネオ島サバ(Sabah)州では2月12日からイスラム教国スールー(Sulu)王国の継承者を名乗る人物を信奉するフィリピン人たちが立てこもり、大量動員されたマレーシアの警察と軍がこれを包囲している。警察によると1日に発生した

    ボルネオ島に数百人のフィリピン人が立てこもり、14人死亡
  • 英 「バットマン」が容疑者引き渡す NHKニュース

    イギリスの警察署に、人気映画のキャラクター「バットマン」にふんした男性が現れ、窃盗などの疑いで警察が行方を追っていた男を引き渡して立ち去る出来事があり、謎のヒーローの登場を地元メディアが大きく取り上げるなど話題となっています。 イギリス中部ブラッドフォードの警察署に先月25日の未明、黒と灰色のコスチュームに身を包み、バットマンにふんした男性が現れました。 このバットマン、窃盗や詐欺の疑いで警察が行方を追っていた27歳の男を伴っていたということで、警察が公開した監視カメラの画像には、ややふっくらしたバットマンが男と向き合って話しているような様子が写っています。 バットマンは警察官に、「あなたたちのために捕まえました」とだけ話し、男を引き渡したあと足早に立ち去ったということです。 警察は男を取り調べ、その後逮捕しましたが、バットマンの正体は今もつかめていないということです。 この謎のヒーローの

    unyounyo
    unyounyo 2013/03/05
  • 東電損害賠償 不当対応改善を NHKニュース

    東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を巡り、被害者に不当な対応をしているケースが相次いでいるとして、国は5日、東京電力に対応を改善するよう要請しました。 国によりますと、福島第一原発の事故の損害賠償を巡っては、東京電力が、賠償の基準に明記されていないケースについて、対応を拒否したり、第三者機関を通じて和解を申し立てた場合、争いのない部分についても支払いに応じなくなるなど、不当な対応が相次いでいるということです。 震災から2年を迎えようとするなか、こうした対応は、被害者の素早い救済につながらないだけでなく、誠意も感じられないとして、国は5日、東京電力に対し、対応の改善を要請する文書を出しました。 文部科学省原子力損害賠償対策室の篠崎資志総括次長は、「東京電力にはこれまでも適切な対応を求めてきたが、被害者と直接、接する担当者まで、浸透していないとみられる。今回の要請の結果を、しっかりと

  • プロサバンナ事業に関する声明 "Pronunciamento da UNAC sobre o Programa ProSavana" in japanese

  • 朝日新聞デジタル:中環審「脱原発派」の就任取り消し 石原環境相の意向か - 政治

    【小林哲】昨年末に環境相の諮問機関、中央環境審議会の委員に内定していた脱原発や温暖化対策強化を訴える環境NPO代表や大学教授らが、政権交代直後に就任を取り消されたことがわかった。石原伸晃環境相の意向とみられる。環境省は「委員を減らして議論の活性化を図るため」とするが、環境・エネルギー政策の議論の場から政権の方針に批判的な専門家が外された形だ。  今年1月は中環審委員の改選期に当たり、環境省は昨年12月上旬までに30人の再任・新任案を内部でまとめた。しかし、その後政権交代があり、1月10日に予定していた総会を延期して人事案を作り直した。2月8日付で任命された新委員は25人で、当初の案より5人少なくなった。  就任取り消しが判明したのはNPO法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士、京都大の植田和弘教授、環境ジャーナリストの枝廣淳子氏。浅岡氏は、安倍政権が見直すことにした「2020年に温室

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