私の生い立ちを全て歌っています。 もし良かったら聴いてください。 m( _ _)m
さて、昨年12月に放送されたBBC「QI」で、日本の二重被爆者をとりあげてクイズにしたやりとりから、彼らの会話を聞き取り・訳出してみました。できれば映像と合わせて見てみて下さい(24日追記 ←で貼ったリンク、今日になって映像が削除。BBCサイトでは見られますが、これもいつまでかは不明)。 まずそもそもの話ですが、この番組は司会者のスティーブン・フライが、「こういう人がいるんですが、こういうことがあるんですが、何だと思いますか? どう思います?」とお題を振って、回答者たちがみんなで考えて答えをあてて、そして感想を言い合うというものです。そして出演者はみんなコメディアンです。繰り返しますが、これはコメディ番組なんです。 司会のStephen Fryのほか、回答者にAlan Davies(髪の毛くるくる)、Bill Bailey(髪の毛落ち武者状態)、Rob Brydon(アゴが長い)、Rich
安倍首相は1日、内閣法制局長官に小松一郎・駐仏大使を起用する方針を固めた。 8日にも決定する見通しだ。山本庸幸・内閣法制局長官は退任し、最高裁判事に就く。集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しの議論を進めるため、従来の政府解釈を堅持する立場だった山本氏を退任させ、解釈見直しに前向きな小松氏を起用することで、態勢一新を図る。小松氏は外務省出身で、内閣法制局の勤務経験がなく、いずれも内閣法制局長官として前例がない。首相主導が色濃くにじんだ人事となる。 小松氏は、外務省で条約課長、国際法局長を歴任し、日本の安全保障法制や国際法に精通していることで知られる。国際法局長当時には、第1次安倍内閣(2006年~07年)で設置され、集団的自衛権に関する解釈見直しを提言した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)に、裏方としてかかわった。
3年前に日経新聞の春秋コラムが取り上げたという「ダライ・ラマ効果」の原論文「Paying a visit: The Dalai Lama effect on international trade」のJournal of International Economicsへの掲載が決まったらしく、ScienceDirectサイトのArticles in Pressでオンラインで読めるようになっている(要サブスクリプション;WPはこちら;H/T UDADISI)。著者はゲッティンゲン大学のAndreas FuchsとNils-Hendrik Klann。 以下はその要旨。 Is political compliance a precondition for healthy trade relations with China? The Chinese government frequently
「フェイスブックで働いてみませんか? ご希望の方は履歴書を」私はその日の夜、さっそく指定のアドレスに履歴書を送った。彼らがどういう人材を求めているのか知らなかったし、フェイスブックで働くことがどういう結果につながるのかも、もちろんまったく予測できなかった。それでも私は、フェイスブックの持つ大きな可能性に惹かれた。まだ新しく、物珍しかったオンラインソーシャルネットワークというものに、力を感じた。 (26ページより) 『フェイスブック 子どもじみた王国』(キャサリン・ロッシ著、夏目大訳、河出書房新社)の著者はかくして2005年、facebookに51番目の社員として入社しました。本書は、そんな彼女が2010年の春に退職するまでに体験したことをつづった書籍です。 注目すべき点は、初期からのfacebookユーザーであるとはいえ、筆者がエンジニア側の人間ではないという事実。アナログ思考で、オーガニ
福島第一原発 汚染水流出の構図 【奥山俊宏、多田敏男】福島第一原発の放射能汚染水流出について、東京電力が事故直後の2011年4月、流出元の建屋と地下坑道の間の「遮断」を防止策として公表しながら、2年以上、建屋の漏れ口をふさがずに放置していたことが分かった。今夏、汚染水が海へ漏れていることが判明し、ようやく遮断工事の試験の準備に入った。対応の遅れが汚染拡大を招いた可能性が高い。 東電は11年3月27日、2号機タービン建屋そばの地下坑道に毎時1千ミリシーベルト超の汚染水がたまっているのを見つけ、翌日発表した。その際、地下坑道と建屋地下階の仕切りが津波で破られ、水の通り道ができたようだと説明した。朝日新聞記者は当時の会見で、汚染水が坑道のつなぎ目から地下に染み出して海へ漏れ出す可能性を質問したところ、東電の課長はその可能性を認めていた。 東電は同年4月17日に事故収束への道筋を発表。2号機
アメリカの情報機関による個人情報の収集を告発したCIA=中央情報局の元職員について、支援に当たっている弁護士は、ロシア政府が1年間の亡命を認め、元職員がモスクワの空港を出てロシア国内に入国したことを明らかにしました。 アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していたことを告発した、CIAの元職員、エドワード・スノーデン容疑者は、6月下旬から1か月以上にわたりモスクワの空港にとどまり、先月16日には最終的に希望する中南米の国に亡命できるようになるまで、ロシア政府に一時的な亡命を申請しました。 これについて元職員の支援に当たっているロシアのクチェレナ弁護士は1日、日本時間の1日夜、ロシア連邦移民庁が元職員に対し、1年間の亡命を認めたことを明らかにしました。 そのうえで元職員がすでにモスクワの空港を出てロシア国内に入国したことを明らかにしました。 スノーデン元職員が向かった場所について、ロ
ウルグアイ・モンテビデオ(CNN) 南米ウルグアイの下院は7月31日、マリフアナを合法化する法案を可決した。上院での採決は今年10月の予定。 この法案が発効すれば、ウルグアイはマリフアナの生産、加工、流通や販売を合法化し、政府の専売品とする世界で最初の国となる。同国ではマリフアナ利用は既に合法化されているが、生産や販売などは対象外だった。 下院での採決では賛成票が法案可決に必要な50票を得た。反対は46票。法案によると、マリフアナは薬局で売られ、購入者の登録制度を設ける。買えるのは18歳以上。 ムヒカ大統領は法案支持の立場で、昨年のCNNスペイン語放送との会見では「麻薬密輸組織の市場を弱体化出来る。闇市場より低価格で売るつもりだ」などと述べていた。 マリフアナ合法化はムヒカ政権が昨年、議員に提案。マリフアナを気晴らしあるいは医療目的で吸引する人々が直面しかねない潜在的な危険性を減らす政府統
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