大手電力１０社でつくる電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が朝日新聞のインタビューに応じた。電力自由化後も原発を続けられるよう、民間が担う「核燃料サイクル事業」の費用を国が一部負担したり、費用負担の新たな制度をつくったりして、国の関与を強めるよう求めた。 八木氏は、２０３０年度の原発の割合を２０～２２％とした政府の電源構成（エネルギーミックス）案を「原子力の確保すべき一定の規模が明示されたことに意義がある」と評価したうえで、原子力発電を続けられる環境を国が整えるよう要望した。 具体的には、使用済み核燃料を処理して再び燃料として使う核燃料サイクル事業を挙げ、「国と役割分担するという考え方もある」と語った。電力自由化で競争が進めば、発電のコストを電気料金に上乗せできる「総括原価方式」がなくなるうえに、福島第一原発事故の影響で原発の安全規制が強化されると、原発運営のコストが膨大になる懸念が
関西電力が30日発表した2013年3月期連結決算は、最終損益が2434億円の赤字（前の期は2422億円の赤字）だった。赤字幅は過去最大。原子力発電所の稼働率低下にともない、火力発電所向け燃料費が膨らんだことが主因。売上高は2%増の2兆8590億円、経常損益は3531億円の赤字（前の期は2655億円の赤字）。原発の稼働停止により他社からの電力購入費用が膨らんだことも収
東京・大手町の経団連会館。１６階と１８階に電事連の事務所がある 【大谷聡、野口陽】原発事故直後にもかかわらず東京電力が１８億円もの不透明な拠出をしていた電気事業連合会。一貫して原発推進を唱えているが、資金の使途や具体的な活動内容は一切明らかにしていない。 ■決算も公表せず 「民主党政権の方針はぜひ見直しをと申し上げてきた。自民党安倍政権は、我々の思いも含めてしっかり議論して頂きたい」 東京・大手町の経団連会館１８階にある電事連事務所。１５日、記者会見した電事連会長の八木誠・関西電力社長は、「２０３０年代に原発ゼロ」という民主党政権の見直しを安倍政権に迫った。会長は、原発政策に動きがあるごとに「原発推進」の声明文を発表している。 政界に影響力を持つ電事連だが、決算も公表しておらず、会費を受け取っていることすら認めていない。朝日新聞の取材で、東電は２１億円、関電は４億５千万円、九電は６
「このままでは原発を持てなくなる」と危機感をあらわにする八木誠電気事業連合会会長 【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１５日の記者会見で、「今の状況では（原発は）多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。 経済産業省の専門委員会は８日、「５〜７年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」（別会社方式）を想定している。 これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービ
電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１６日の定例記者会見で、２０３０年代の原発ゼロ目標を掲げた野田政権のエネルギー戦略を「現実的な政策になりえない」と批判し、総選挙後に誕生する次期政権に戦略を見直すよう求める考えを明らかにした。 八木会長は、現政権のエネルギー戦略に関して「安全保障上の問題や原子力分野の人材流出など深刻な課題が多すぎる」と指摘。「エネルギー政策は日本の将来を決める基幹政策。あらためてしっかりと議論していただきたい」と話した。 総選挙でどの政党を支持するかとの問いに対しては「電力業界として特定の政党に肩入れはしない」としつつ、「民主党よりも自民党（の考え方）は私たちの思っているものに近い」と述べた。
原子力発電所で事故が起きた場合、迅速に対応するため、電力各社でつくる電気事業連合会は、放射線量の高い場所でもがれきの撤去や機材の運搬ができるロボットを備えた、緊急の支援チームを設けることになりました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の際には、放射線量の高い地域で作業ができるロボットを電力会社が保有していなかったことから、緊急に海外から輸入することになり課題となりました。 これを踏まえて電気事業連合会は、原発事故の際に現場でがれきの撤去や機材の運搬ができるロボットを備えた緊急の支援チームを、来年３月までに設けることになりました。 チームは当面、ロボット３台、全国の原発から集めた専門の作業員およそ１００人の態勢で、ロボットは福井県敦賀市にある日本原電の施設に備えることにしています。 電気事業連合会では、平成２７年度中に福井県のほかにもう１か所チームを設けるなどして、万一、事故が起きた場合に
鉢呂吉雄経済産業相が民主党政権として初めて「基本的に原発はゼロになる」と発言したことを受け、電力各社には６日、衝撃と戸惑いの声が渦巻いた。 「どのような議論や根拠に基づいた発言なのか分からず、コメントのしようがない」 松江市の島根原発３号機がほぼ完成状態にある中国電力の幹部は経産相発言に困惑を隠さない。 野田政権の発足に際し、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が「どのようなエネルギーを選択していくのか、オープンな場で、長期的かつ複眼的な視点をもって、国民的な議論を十分に積み重ねていただきたい」と、唐突な脱原発政策にクギを刺したばかり。それだけに、電力各社のショックも大きい。 広島県の湯崎英彦知事は６日の定例記者会見で「見通しもなく言っているのは問題だ。普天間問題を思い出す」と政府の対応に苦言を呈した。 また野田佳彦首相が原発の新規建設をめぐり「現実的に困難」と発言したことも新規原発
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