2016年5月26日 [その他] 国・地域： トピック： アムネスティ・インターナショナルは、セックスワーカーの人権を擁護する方針がなぜ必要と考えるのか。 多くの国でセックスワーカーは、人権侵害を受ける危険性が高いためである。私たちの方針は、各国がセックスワーカーの保護を強化するために何をすべきかの要点を示している。 セックスワーカーはどんな人権侵害に遭う恐れがあるのか。 セックスワーカーは、次のようなさまざまな人権侵害に直面する恐れがある。 ・強かん ・暴力 ・人身売買 ・強奪 ・恣意的な逮捕と拘禁 ・強制立ち退き ・嫌がらせ ・差別 ・保健サービスからの排除 ・HIV検査の強要 ・法的補償の欠如 アムネスティは、セックスワーカーが警察官、客、それ以外の一般人から虐待を受け、加害者が処罰されない事例を多数確認している。 方針は、各国政府に対して何を求めているのか。 方針は、政府に対して、
アムネスティは、なぜセックスワーカーの人権を擁護する決議を採択したのか 世界中でセックスワーカーは、最も社会に取り残された存在のひとつである。多くの国で、性的暴力、人身売買、強制立ち退き、医療制度からの排除をはじめとする差別など、あらゆる人権侵害に脅かされている。ほとんどの人びとが、法的保護をまったく、あるいはほとんど受けられない。そして、多くの場合、その人権侵害と虐待は、警察、客、第三者によって行われている。 例えば、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで2010年におこなったセックスワーカーの調査では、6か月間にセックスワーカーの50%が、客または警察によって強かんされていたことがわかった。 なぜ非犯罪化がセックスワーカーの人権を擁護することになるのか セックスワークの非犯罪化は、セックスワークが犯罪行為ではなくなるということだ。つまりセックスワーカーが法の外で生きる必要がな
Which language would you like to use this site in? English español français العربية Close A crucial vote to protect the human rights of sex workers was passed today in Dublin at Amnesty International’s decision-making forum, the International Council Meeting (ICM). Delegates from around the world authorized the International Board to develop and adopt a policy on the issue. “Sex workers are one of
2015年7月21日 [公開書簡] 国・地域：日本 トピック： 第5次出入国管理基本計画（案）に対する意見書 2015年7月21日 公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本 法務省は、外国人の入国・在留の管理に関する施策の第５次基本計画案を発表した。これをもとに出入国管理及び難民認定法の改正又は運用が変更されると考えられる。しかし、本計画案では、外国籍を有する者の人権が新たに制限されたり、人権侵害が助長される恐れがある。アムネスティ日本は、人権に配慮した国づくりのため、下記の意見を提出する。 施策案１に対する意見（我が国経済社会に活力をもたらす外国人の円滑な受け入れ） 高齢化社会を踏まえ、介護分野での外国人の受け入れを推進することが発表された。日本人介護士であっても、低賃金で長時間勤務などの待遇が問題となっている現状がある。 同分野の人手不足のみを理由に在留資格を拡充することは、
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）は２５日、２０１４年の年次報告書を発表した。 サリル・シェティ事務局長は同年を「数百万人が暴力に巻き込まれた破滅的な年」と総括。過激派組織「イスラム国」など国家ではない武装勢力の台頭やシリア内戦の泥沼化、テロ対策を名目とした表現の自由の制限などを挙げて「民間人の人権状況が悪化している」と指摘。各国に早急な対応を求めた。また「虐殺行為」などへの対策を適切にとれるよう、国連安全保障理事会の５常任理事国に対して拒否権の放棄を提言した。 日本については、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を禁じるための国際基準に沿った立法が行われていないと指摘。従軍慰安婦をめぐる政府の「河野談話」検証は、「政府責任の否定を試みたと受け止められ、近隣諸国との緊張を高めた」とした。昨年１２月に施行された特定秘密保護法についても「政府の透
2015年3月17日 [NGO共同声明] 国・地域：日本 トピック：取調べの可視化 2015年3月17日 取調べの録音・録画制度の創設へ 国会は誠実な討論を たった2％の導入で本当に冤罪は防げるのか 政府は第189回通常国会において、取調べの録音・録画制度の導入を含む刑事訴訟法等の一部改正法案を提出する予定です。法案は3月13日に閣議決定され、3月中旬以降から審議が始まると言われています。 私たち市民団体は、法案の中身についてほとんど審議されることなく採決されることを、強く懸念しています。今回の刑事訴訟法の改正は、2011年の法務大臣による法制審議会への諮問が発端であり、諮問の主たる目的は、そもそも、不当な取調べと冤罪を防止するための制度改革でした。しかし、法制審議会の答申に基づいた同法律案要綱は、冤罪の根本原因をなくすための改革とは程遠い中身でした。 来る法案審議において、すべての政党は
Amnesty International takes no position on issues of sovereignty or territorial disputes. Borders on this map are based on UN Geospatial data. © Amnesty International Back to Japan Japan 2023The government failed to commit to ending the use of coal in electricity production. There was limited progress towards greater legal recognition of LGBTI people’s rights, but discrimination against them, as w
2014年12月22日 [国際事務局発表ニュース] 国・地域： トピック：武器貿易条約 武器貿易条約が今週発効される。人権にとって大きな進展である。© TBWA/Paris 一つひとつの武器取引で人権の視点が明確に入る、初めての条約である。この種の条約としては初めての法的拘束力を持ち、残虐行為を行う可能性のある国に武器が渡ることを阻止することができる。 アムネスティと支援者は1990年代半ばからロビー活動やキャンペーンを繰り返し展開してきた。 武器条約が長年の運動を経て発効したことは、歴史的快挙である。人権活動家たちが、優れた着想を人びとの命を守る手段に変えるためにあきらめずに活動を続ければ、何が実現しうるのかということを示している。 1990年代初め、アムネスティの活動家たちが、他の少数の人たちとともに武器取引規制を初めて提案したときには、それを聞いて嘲笑する人たちもいた。 20年を経た
香港（ＣＮＮ） 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、中国企業が電気ショック銃やスパイク付き金属警棒といった拷問道具の製造と輸出を手がけ、アジアやアフリカの人権侵害に拍車をかけているとする報告書を公表した。 こうした道具を手がける中国企業は１０年前の２８社から１３０社に増加。報告書で取り上げた企業はほとんどが国営で、国際見本市やインターネットを通じて公に製品を宣伝しているという。 アムネスティは、こうした企業が宣伝する製品の多くは残酷かつ非人道的で、製造や取引を即刻禁止すべきだと主張する。しかし現状では国際取引に関する規制が甘く、不正使用の恐れがある国への供給を取り締まれていない国は中国にとどまらないと指摘した。 報告書によると、中国企業２９社が製造している電気スタン警棒は、股間などの敏感な部位に電気ショックを与えることができ、痕跡も長くは残らない。おもり付きの足かせなどを製造
2014年1月25日、籾井勝人ＮＨＫ新会長は就任会見において、「慰安婦」問題について「どこの国にもあった」、「慰安婦そのものは今のモラルでは悪い。じゃあ、従軍慰安婦はどうかと言うと、そのときの現実としてあった」。「戦争してる国にはどこでもあった。ドイツになかったか、フランスになかったか。そんなことはないでしょう。ヨーロッパはどこでもあった」、「あったはずですよ。ないという証拠もないでしょ」、「それで従軍慰安婦の問題を云々されると、それはちょっとおかしい」などの発言を続けた。この発言は、公共放送の会長職にある公人が、政治的な意図をもって、事実を歪曲し、戦時下における組織的な性暴力と性奴隷制を肯定し、国際法上の重大な人権侵害の責任を否定しようとするものである。アムネスティ・インターナショナル日本は籾井会長の発言に強く抗議する。 1930年代初めから第二次世界大戦の終結まで、日本軍性奴隷制の下、
日本政府は、10月15日から始まった臨時国会において、「特定秘密の保護に関する法律案」（以下、特定秘密保護法案）を提出する予定であるとされる。この法案は、「表現の自由」や市民の「知る権利（情報へのアクセス権）」を著しく制限しかねないものである。アムネスティ・インターナショナル日本は、国際的な人権基準に鑑み、この法案に対して深刻な懸念を表明する。 日本が批准している自由権規約第19条第2項は、「すべての者は、表現の自由についての権利を有する」と定めている。同時に、同条は「この権利には、…あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む」と規定し、表現の自由の根幹に、情報へのアクセス権を置いている（注1）。情報へのアクセス権は、単に配慮や努力規定としてではなく、明確に権利として保障されなければならない。 自由権規約の第19条第3項は、情報へのアクセス権を例外的に制限する場合を特定して
2013年5月13日、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は記者の取材に対し、「銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる」などと発言したと報じられている（注1）。この発言は、市長という公職者が、旧日本軍による組織的な性暴力と性奴隷制を公然と肯定し、女性を軍隊の性の道具と見なすという重大な女性差別にもとづく発言である。アムネスティ日本は、最大限の強い言葉でこれを非難するものである。 1930年代初めから第二次世界大戦の終結まで、日本・朝鮮・中国をはじめアジアの多くの少女や女性たちが日本軍の「慰安所」で性的な奴隷として働かされた。「慰安婦」にさせられた女性の多くは20歳以下であり、中には、連行されたときわずか12歳という少女らもいたと指摘されている。日本軍は暴力や甘言を使い、成人や未成年の女性たち
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は10日、2012年の死刑執行に関する報告書を発表した。映像は、アムネスティ提供。(c)AFP 2013年4月10日
３月６日、アムネスティ・インターナショナルは、北朝鮮が政治犯収容所の周囲に長大な「警備網」を敷設し、近隣地域の住民の動きも制限していると指摘した。写真は韓国側から撮影された北朝鮮のギジョンドン。昨年３月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［ジュネーブ ７日 ロイター］ 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは６日、北朝鮮が政治犯収容所の周囲に長大な「警備網」を敷設し、近隣地域の住民の動きも制限していると指摘した。 北朝鮮各地の政治犯収容所全体では、少なくとも２０万人以上が拘束されているとされる。国連のピレイ人権高等弁務官は今年１月、こうした収容所では性的暴行・拷問・処刑・奴隷労働などが行われているとし、国際的な調査が必要だと訴えていた。 アムネスティーは、价川にある第１４号収容所の近接地域を撮影した最新の衛星写真から、北朝鮮当局が収容所と一般居住区の「境界をあい
アムネスティ・インターナショナル日本は、日本軍性奴隷制の問題に関わる市民団体の事務所に対し、憎悪行為を続ける団体の主張にもとづいて家宅捜索が行われたことに対し、重大な懸念を表明する。 アムネスティは、日本軍性奴隷制を生き延びた生存者に対して正義を与えるように、長年、日本政府に求めてきた。国際社会もまた、日本政府に対し、生存者に対する公式かつ適切な謝罪と賠償を求めている。しかし、日本政府がそれに充分応えないまま、政治家らによって、歴史的事実の否定、歪曲、生存者たちに対する非難などが横行し、放置されているのが現状である。 日本軍「慰安婦」制度の生存者の一人、金福童さんを韓国から迎えて2012年9月23日に行われた証言集会は、橋下大阪市長による日本軍性奴隷制の問題を否定する発言をただす趣旨で開催された。しかし、平和的に開催されたその集会に対して、在日朝鮮人など在日外国人の人びとを攻撃し、暴力の扇
2012年8月 7日 [国際事務局発表ニュース] 国・地域： トピック： プーチン政権を批判している女性パンクバンド「プッシー・ライオット」(C)AI 女性パンクバンド「プッシー・ライオット」へのプーチン政権の対応を批判しているアムネスティ・インターナショナルに、英ミュージシャンのスティングが賛同した。 「プッシー・ライオット」は2月21日、モスクワの大聖堂で「マリア様、プーチンから私たちを救い出して」と歌った。彼女たちはまた、ロシア正教会の教主たちのプーチン大統領支持も批判していた。これは、3月の大統領選を前にした、数々の反プーチン運動のひとつだった。 当局は3月初旬、「宗教的な嫌悪に基づくフーリガン行為」で、メンバーのマリア・アリョーシナ、ナジェージダ・トロコニコワ、エカテリーナ・サムツェビッチを逮捕した。トロコニコワは「プッシー・ライオット」のメンバーであることと抗議活動に参加したこ
2012年7月22日 [国際事務局発表ニュース] 国・地域：コンゴ民主共和国 トピック：国際人権法 国連は、北キヴの市民を保護しなくてはならない。(C) PHIL MOORE/AFP/GettyImages 国連の平和維持部隊が、コンゴ民主共和国（DRC）東部の主要都市ゴマに展開する中、国連安全保障理事会は、ルワンダ政府に対し北キヴ州でのM23武装グループへの支援の提供を止めるよう要請するべきだ。 ここ数日間、M23は強力な攻撃態勢でコンゴ政府軍を撃墜している。国連およびDRC東部当局は、ルワンダ政府が反政府武装グループであるM23を支援していると話している。この主張をルワンダ政府は否定している。 市民を保護するためにゴマに国連部隊を配置するのは、積極的な措置だ。しかし、北キヴ州の状況が非常に緊迫しているため、もし国際社会が緊急に対策を実施しなければ、地域紛争へと悪化する可能性がある。 ア
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