（ＣＮＮ） 南アフリカ北西部のプラチナ鉱山でストライキ中の労働者と警官隊が衝突して３４人が死亡した事件で、当局は鉱山労働者２７０人を殺人の疑いで起訴した。 この事件は同国北西部ルステンブルクにある英資源大手ロンミンのマリカナ鉱山で１６日、スト中の労働者と警官隊が衝突し、警察の発砲によって３４人が死亡、７８人が負傷したとされる。しかし衝突に関与した者を訴追できると定めた慣習法に従い、鉱山労働者が逮捕された。 警察は、犠牲者の一部は背中に銃弾があり、現場から武器が回収されたと説明している。 同鉱山では労働者が賃上げを要求してストを展開していたが、労使交渉は決裂。労働者を封じ込めようとした警察と、なたで武装した労働者が衝突した。警察は催涙弾やゴム弾を使い、労働者側の抵抗を受けて実弾を使ったという。 同鉱山では国内で強い影響力を持つ労組同士の対立を背景として緊張が高まっており、これ以前にも警察官２
（ＣＮＮ） 米国の食品の４０％は食べられないまま捨てられているという報告書を、非営利組織の米自然資源防衛協議会（ＮＲＤＣ）が２３日までにまとめた。廃棄される食品は年間１６５０億ドル（約１３兆円）相当に上り、水資源の浪費や地球温暖化ガスの排出につながっているという。 報告書によると、米国人が捨てる食品は１人当たり月間で約９キロに上り、４人家族では年間１３５０～２２７５ドル（約１０万６０００～１７万８０００円）相当になる。特に家庭では、購入した食品や飲料のおよそ２５％が捨てられているとした。 その一因として、衝動買いやまとめ買いによって食べ切れる以上の食品を買い込んだり、自宅の冷蔵庫に食品があるのに外食したり、皿に大量に盛り付けてしまうといった無計画性を挙げた。米国の平均的なディナー皿の大きさは、１９６０年に比べて３６％大型化したという。 飲食店でも出される量が多過ぎて、１７％が食べ残しになっ
（ＣＮＮ） アフリカ北部スーダンの国営テレビは４日、石油収益を巡る南スーダンとの交渉でスーダン領内のパイプラインを経由した南スーダン生産の原油輸出を再開させることで合意したと報じた。 当局筋の情報として伝えた。両国代表団はエチオピアの首都アディスアベバでアフリカ連合の議長も立ち会って交渉。原油輸出の再開時期については詰めの交渉を行うとしている。 両国は、昨年７月の南スーダンの独立後、石油収益の分配問題や国境線画定などで対立、軍事衝突を起こすまで関係が悪化していた。石油資源の７５％は南スーダン内にあるが、輸送パイプラインや積み出し港はスーダン側に位置する。スーダンは、南スーダンの独立に伴って多くの石油資源を失い、経済悪化に直面していた。 交渉では南スーダンによるパイプラインや港の利用料の水準が焦点となっていたが、スーダン側が輸出税や精製経費としてパイプラインで輸送される原油１バレル当た
（ＣＮＮ） ウガンダ西部で今月に入り、エボラ出血熱で少なくとも１４人が死亡していることが明らかになった。同国衛生当局が住民らに注意を呼び掛けている。 当局者らが２８日に語ったところによると、これまでに報告された感染例は２０件。現地キバレ県では、政府のプロジェクトチームが世界保健機関（ＷＨＯ）や米疾病対策センター（ＣＤＣ）の協力を得て対策に当たっている。 エボラ出血熱はエボラウイルスによる伝染病で、患者の血液や体液などに直接触れることで感染する。症状は発熱や嘔吐（おうと）、下痢、出血など。 衛生当局は住民らに、感染が疑われるケースを届け出ることや、患者との接触を避け、患者の寝具や衣服は手袋とマスクを着けて消毒することを求めている。また、サルなど死んだ動物の肉は食べず、感染地域では集会などを避けるよう指示している。
（ＣＮＮ） ５月に米フロリダ州マイアミでホームレスの男性が男に襲われて顔を食いちぎられた事件で、警察は２７日、容疑者の体内から検出されたのは「バスソルト」ではなく大麻の成分だけだったと発表した。 関係者によれば、警察は当初、「バスソルト」と呼ばれる向精神薬の使用を疑っていた。バスソルトには合成の興奮剤成分が含まれており、米国立薬物乱用研究所によれば「胸の痛みや血圧上昇、心拍の増加、興奮、幻覚、極端な被害妄想や妄想」を引き起こすことがあるという。 しかしマイアミ・デード郡検死局によれば、検視局の調査及び外部の機関に委託した分析でも、ルディ・ユージーン容疑者（３１）の体内からは「違法な麻薬やアルコール、処方薬や、違法薬物に混入している混ぜ物」も見つからなかったという。 ユージーン容疑者は５月２６日、マイアミの路上で６５歳のホームレスの男性を襲い、服をはぎ取った上でその顔に噛みついた。襲撃は１８
（ＣＮＮ） 南米パラグアイでルゴ大統領が失職したことに対し、周辺諸国は批判的な立場を示している。各国首脳が相次いで新政権を承認しないと表明し、２４日までにアルゼンチン、ブラジルなど５カ国が駐パラグアイ大使を召還した。 パラグアイの議会では２２日までにルゴ大統領の弾劾決議が圧倒的多数で可決され、副大統領のフランコ氏が新大統領に就任した。しかしベネズエラ、アルゼンチン、ボリビア、エクアドル、ドミニカ共和国の各国首脳は、フランコ政権を承認しない方針を示している。 アルゼンチンは２３日に大使を召還。２４日にはブラジルとウルグアイ、さらにチリとベネズエラが続いた。ベネズエラのチャベス大統領はパラグアイへの物資輸送をすべて停止すると表明した。ブラジル外務省は、「パラグアイの民主主義が崩壊したため」の措置と説明した。 フランコ氏らは弾劾手続きが憲法にのっとって進められたと主張するが、南米諸国の首脳からは
福島（ＣＮＮ） 福島県川俣町の渡辺幹夫さん（６２）の自宅は、東京電力福島第一原発事故による計画的避難区域の中にある。３９年間連れ添った妻のはま子（当時５８歳）さんは、一時帰宅中だった昨年７月、ここで焼身自殺した。 はま子さんはガソリンをかぶり、自ら火を放った。避難生活のストレスでうつ病を発症していたという。「原発事故がなかったら、こんなひどい目に遭わずにすんだ」と幹夫さんは言う。「これは東電の責任だ」 幹夫さんは今年５月、東電を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。幹夫さんは裁判をきっかけに、東電と日本政府が原発事故は自然災害ではなく人災だということを受け入れ、避難生活を送る人々へのケアを迅速化させることを期待している。 避難している人々からは、東電の対応があまりに遅く生活の再建ができないとの声が上がっている。こうした対応の遅れが自殺のような事態を招いていると幹夫さんは言う。 東電はＣＮＮ
ケニア・ナイロビ（ＣＮＮ） ウガンダ政府は２０日、国内外の少なくとも３８の非政府組織（ＮＧＯ）の活動を禁止すると発表した。理由は同性愛者の権利を擁護し、年少者を同性愛に引きずり込もうとしているからだとしている。 ウガンダ政府は、「徹底的な捜査により（同性愛者の）支援組織を洗い出した。人権擁護活動のふりはもうやめるべきだ」「一部のＮＧＯは福祉サービスを提供するという口実のもと、同性愛を広めるための資金を受け取っている」としている。 今回、対象となったＮＧＯは登録を抹消され、ウガンダ国内で活動できなくなる。個々のＮＧＯの名前は公表されていない。 アフリカではウガンダを始めとして、同性愛を法律で禁じている国が少なくない。ウガンダでは同性愛者に現状よりさらに厳しい刑罰を与える法案が国会に提出されている。 当初、この法案には終身刑や死刑も含まれていたが、複数の援助国からの強い圧力でこの条項は取り下げ
ナイジェリア中部ジョス（ＣＮＮ） ナイジェリア中部ジョスのキリスト教会で１０日、車を使った自爆テロとみられる爆発があり、少なくとも５人が死亡、４８人が負傷した。数時間後、現場近くで怒った市民らが警察と衝突し、さらに３人の死者が出た。 教会は爆発で全壊した。市民らは、当局の警備の甘さを非難して治安部隊を追い返した。即席のこん棒などで警察を攻撃し、路上にバリケードと検問所を設置した。 ナイジェリアは、北部にイスラム教徒、南部にキリスト教徒が多く、双方の衝突が頻発している。 ジョスから約３７０キロ離れた北部ビウでも同日、武装グループが教会に侵入して銃を乱射した。ジョスの爆発との関連や、死者が出たかどうかは分かっていない。 同国北部では１週間前にも２カ所の教会で爆発があり、少なくとも１５人が死亡、３８人が負傷していた。昨年のクリスマスには教会襲撃が相次ぎ、ジョナサン大統領が一部の州に緊急事態宣言を
（ＣＮＮ） イランの核開発疑惑に対し、軍事攻撃も辞さない姿勢を示すイスラエル。両国間に対話はなく、非難声明の応酬が続くばかりだ。この状況に疑問を抱いたイスラエル人男性がインターネットの交流サイト「フェイスブック」を通し、イランに向けて平和のメッセージを発信した。 イスラエルとイランの間では、一般市民が電話をかけようとしても通じない。政権レベルの対立のせいで、通信手段が存在しないのだ。「相手側に声を直接届けたい。こんな戦いはおかしいと、ただその言葉だけを伝えたかった」と話すのは、イスラエル中部の商業都市テルアビブに住むグラフィック・デザイナーのロニー・エドリーさんだ。 そこで思い立ったのが、フェイスブックの活用だった。同業の妻からも協力を得て、自分たちと友人らの写真上や自身のデザイン教室のページにメッセージを張り付けた。「イランの人々へ。私たちは決して皆さんの国を爆撃しません」という言葉に、
（ＣＮＮ） 米国土安全保障省が「ツイッター」や「フェイスブック」といったインターネットのソーシャルメディア（ＳＮＳ）で特定の単語を監視しているらしいことが、市民団体が情報公開法に基づく訴訟を通じて開示させた文書で明らかになった。専門家からは、中国によるインターネット監視と同様の行為だとの非難の声が上がっている。 米電子プライバシー情報センター（ＥＰＩＣ）によれば、同省が２０１１年２月からひそかにＳＮＳ監視プログラムを導入し、５００以上の単語に目を光らせていることが、開示された文書から判明したという。監視プログラムの運用は軍との契約を請け負う米国防大手ゼネラル・ダイナミクス社に委託しているとされる。 ＳＮＳへの投稿で監視すべき「要注意リスト」は国内安全保障、健康不安、連邦政府、テロ、サイバーセキュリティーなどの項目に分類され、「汚い爆弾」「人質」「アルカイダ」「硝酸アンモニウム」といった単語
北京（ＣＮＮ） 多数の犠牲者を出したスーダンのダルフール紛争で、中国製の弾薬が使われているとの国連安保理報告案がまとまった。これに対して中国は２１日、「事実無根」と反論し、安保理での採決前に見直しを求めた。 安保理の西側関係者はＣＮＮに対し、もし中国が報告書の公表を阻止すれば、「危険な前例」になるとの見方を示した。 ダルフールに対しては２００４年に武器禁輸措置が取られているが、中国はこれに違反した事実はないと主張。外務省の馬朝旭報道局長は「中国は安保理のスーダン制裁決議に一貫して従ってきた。このような未確認の報告に基づき事実無根の告発を行うのは不適切だ」と批判した。 報告案を見た別の国連関係者によると、スーダンの部隊がダルフールの反政府勢力に対し、過去２年にわたって中国の弾薬１０種類以上を使っている証拠があるという。２０日のスーダン制裁委員会では、国連のダルフール平和維持部隊が攻撃された地
（CNN） アフリカ東部ソマリア沖で頻発する海賊の問題で、英国ブルネル大学の研究者は15日までに、船舶奪取や乗員の拉致で得た身代金は地元経済の発展に明らかに寄与しているとの報告書をまとめた。 ソマリア沿岸部などの市町村の変遷を撮影した高解像度衛星写真の比較調査や地元での牛の価格動向などを調べた上での結論で、ガロウェやボサッソなど内陸部の場所では以前なかった無線塔、壁の構築や新たな建物が確認されたと指摘。 ただ、報告書を作成した女性研究者のアンジャ・ショートランド氏は建物の建設などは派手なものではなく宮殿のような建物やプールはないとし、「身代金の使途は共有を重視する地元の決まり事に制約を受けているとみられる」とも説明した。 半面、沿岸部の村落では新たな建造物は少なく、照明設備も導入されていないとし、海賊行為で奪った身代金は内陸部の建設に使われていることを示唆していると述べた。 報告書
Seventeen more Haitian men are suing a convicted American aid worker and affiliated institutions for sexual abuse they say they suffered while living at a charitable school intended to feed, clothe, educate and house the needy. Each of the 17 young men is seeking $20 million in damages. The lawsuits, filed in a U.S. District Court in Connecticut Thursday, bring to 21 the number of victims suing Do
エルサレム（CNN） イスラエルの人権団体、シュラト・ハディン・イスラエル法律センター（ILC）のディレクター、ニトサナ・ダルシャン・ライトナー氏は29日、短文投稿サイト「ツイッター」に対し、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」や、国際テロ組織アルカイダと関連があるとみられているソマリアの武装勢力「シャバブ」などのテロ組織に同社のオンラインネットワークを使用させるのは米国法違反に当たるとの警告文を送付した。 ダルシャン・ライトナー氏は、ヒズボラとシャバブは米国法で正式にテロ組織と認定されていると指摘した上で、テロ組織に認定された組織への物質的支援を禁じた米国愛国者法の主要条項を支持した2010年の米連邦最高裁判決に言及した。 ダルシャン・ライトナー氏はツイッターの最高経営責任者（CEO）ディック・コストロ氏に対し、「ヒズボラなどの海外テロ組織にソーシャルメディアや関連
（CNN） アフリカ中部ルワンダで80万人あまりが殺害された大量虐殺事件の首謀者らを裁く国連のルワンダ国際犯罪法廷は21日、ジェノサイド（集団虐殺）や人道に対する罪に問われた同国の元閣僚2人に終身刑を言い渡した。 当時のルワンダ与党幹部だったカレメラ元内相ら被告人2人は、ジェノサイドを扇動し、強姦や暴行、殺人などに関与したとして有罪判決を言い渡された。国際犯罪法廷は、両被告が犯罪集団を組織して民兵や殺人部隊を雇い、武器などを供給したと認定した。 ルワンダの大量虐殺事件では、1990年代にフツ人の一部政治エリートが少数派のツチ人に対する憎しみをあおるプロパガンダを展開、94年4月6日にフツ人の大統領を乗せた航空機が撃墜された事件が引き金となって、フツ人によるツチ人の大量虐殺が始まった。 国連の推計では20万人がこの虐殺に加担し、ツチ人を中心に女性と子どもを含む80万人あまりが殺害された
南アフリカ・ダーバン（CNN） 有力国際環境保護団体「グローバルウイットネス」は5日、紛争や人権侵害を引き起こす「紛争ダイヤモンド」の取引防止を目的とした認定プロジェクト「キンバリープロセス」への参加を打ち切ると表明した。 キンバリープロセスは、ダイヤモンド産出国の関係者が集まって2000年に南アフリカのキンバリーで発足、紛争地で産出された「血のダイヤモンド」でない産品の認定を行っている。 グローバルウイットネスは9年前から参加していたが、同プロセスが「ダイヤモンドと暴力と圧制との明らかな関係」に対応できなかったとして、参加打ち切りを決めた。「このまま参加を続ければ、ダイヤモンド取引において人々をあざむいている手口に意図せず加担することになる」と説明している。 ダイヤモンド取引の問題では、ジンバブエのマランゲ鉱山から産出されたダイヤモンドの販売をめぐり、同国のムガベ大統領率いる与党の
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