今回のひろしま平和ノートの改訂で、疑問の声が上がっているのは『はだしのゲン』の部分だけではありません。私たちは中学校３年生向けの教材から第五福竜丸の記述が削除されたことにも注目しています。１９５４年マグロ漁船第五福竜丸は、ビキニ環礁でアメリカの核実験により被曝しました。これを知った市民たちによって原水爆禁止運動の機運が高まった重要な事件です。私たちは『はだしのゲン』と第五福竜丸の記述が同時に削除されたことに何か意図があるのではないかと考えています。 『はだしのゲン』は反戦、反核、人権、差別について子どもの意見を子どもの立場で大人の社会に向かって言っています。『はだしのゲン』と第五福竜丸の教材が中学校でなくなれば、子どもや市民が「原水爆は嫌だ」という声を上げることの大切さが伝わらなくなるのではないでしょうか。教育委員会の姿勢として、市民が声を上げていいということを子どもに知らせなくなったとい

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官

これな 若い世代が気にかけてくれたら助かる なので少し説明させてもらう ①水屋が料金を下げてる理由 一般にわかりにくいのが、荷物を輸送してほしいと考えた時輸送業者を選ぶ 大手何社かと、独自の配送、みたいなのが一般的だろう しかし企業が業務を委託するのにはドライバー単位だったりチャーターだったりする 輸送側は飛行機と同じで輸送量が片道めいっぱい、できれば往復とれないと採算があわなかったり儲けが少ない そこで輸送計画とか立てたりする　依頼を整理したり営業して委託業務を受けたりほかに回したりするわけだ これをまとめて窓口業務してるのが大手輸送業者 輸送業自体は個人でやってたりするのもあるし大手も繁忙期には個人を使う この取次業務を取ってるのが水屋だ　一般人が大手を使うのに宅配業者のセンターに持ち込んだり電話をするように企業は水屋に電話して荷物を依頼する 依頼の時点で値段交渉がある　ドライバーによ

［モスクワ　２５日　ロイター］ - 屋外に置かれたごみ箱の近くには、東西冷戦終結を描いたポスターが捨てられている。建物内では職員が書類をより分け、本を積み重ねながら、四半世紀以上に及ぶロシアの人権活動を記録した資料を整理していた。 ロシア国内有数の民主派や人権運動の拠点の一つとなっているサハロフセンターでは、退去期限が５月２日に迫る中、センターの閉鎖準備が進められている。国内の反体制派スパイを意味する「外国代理人」に指定され、モスクワ市当局から立ち退き命令を受けたためだ。

マーティ・フリードマン「日本人は何歳になってもギターの歪んだ音を受け入れることができる。それは三味線のおかげ」 マーティ・フリードマン（Marty Friedman）は米国のインタビューの中で、なぜ日本のトップ20の曲にはアメリカよりも歪んだギターが多く使われているのかについて持論を述べています。「日本人は何歳になってもギターの歪んだ音を受け入れることができる」と言い、マーティはすべては三味線に帰結すると考えています。Rick Beatoのインタビュー番組より。 「向こう（日本）では、ギターはあらゆるジャンルにフィットするんだ。ここ（米国）とは違う。（中略）ギターはトップ10や20の曲には入っていないと思うし、入っていても埋もれてしまっている。 賭けてもいいけど、向こうのトップ10は、みんなギターを持っていて...その多くはソロがある。そして、その多くは歪んでいる。それは必ずしもメタルでは

講演会で配布されたウィンメディックス社の資料。「一般社団法人日本ハラール認証・管理機構」を関連会社として紹介している がん患者らを相手に無登録で未公開株を販売したとして逮捕、起訴された「ウィンメディックス」（東京都千代田区）社長、白木茂被告（45）が理事長を務める一般社団法人が、現職の大臣を含む複数の有力政治家を役員として紹介していたことが判明した。毎日新聞が政治家に問い合わせたところ、法人は急きょホームページ上から削除した。ウィン社はこの法人を株主へのPRに利用していた。

ケニア東部マリンディ近郊で、遺体が掘り起こされた森から救出された若者（2023年4月23日撮影）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【4月24日 AFP】ケニア警察は23日、カルト教団「グッドニュース・インターナショナル教会（Good News International Church）」の信者とみられる26人の遺体が新たに掘り起こされたと発表した。ここ3日間で見つかった遺体の数は47体となった。 教団は「イエス・キリスト（Jesus Christ）に会える」とうたって信者を餓死させた疑いが持たれている。リーダーのマケンジー・ヌセンゲ（Makenzie Nthenge）容疑者は先月、警察に出頭した後に訴追・保釈されていたが、今月15日に再逮捕が発表されていた。 14日には、教団から最年少17歳を含む信者11人が救出され、病院に搬送された。うち3人は重体となっている。(c)A

入管法の立法事実の根拠となった難民審査参与員が年間1000件処理していたということについては、すでにに安田菜津紀さんが大橋毅弁護士のインタビュー形式で指摘してくれており、Twitterでも「大問題では」、「これでは法案の正当性が担保できない」、「入管法案の根っこが揺らぐ、というよりも崩壊」など、大きな波紋を呼んでいます。 https://d4p.world/news/20708/ ここでは、安田さんの論考を原資料に基づいて補足するとともに、入管庁の内部資料からすると、どうも、書類は読まずに難民調査官の説明だけで審査をしていた、それが年間1000件処理を可能にしていたのではないかという推論を述べたいと思います。 2023年2月　「現行入管法の課題」で引用されていた入管が2023年2月に公表した「現行入管法の課題」では、2021年4月21日に行われた衆議院法務委員会での柳瀬房子さんの以下の発言

アメリカで“ミニ・トランプ”とも呼ばれてきたフロリダ州のデサンティス知事が24日来日し、岸田総理大臣と会談しました。デサンティス氏は来年秋に行われるアメリカ大統領選挙で野党・共和党の有力候補の1人とされています。 アメリカの州知事がなぜいま来日し、総理大臣と会談をすることになったのか？詳しく解説します。 デサンティス氏は24日、夫人と共に総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談しました。 岸田総理大臣が「日本の政治や経済、それに文化について理解を深めてもらい、関係の強化につなげてもらいたい」と述べたのに対し、デサンティス氏は「北朝鮮や中国の台頭など、この地域が厳しい状況にあることは理解している。強い日本はアメリカにとっていいことであり、強いアメリカは日本にとっていいことだ」と述べました。

長田杏奈 @osadanna 影書房さんにGoogleアースで粘着してるアカウントについて。漫画家さんがアプリで加工したセルフィーを無断使用してるのかなって一瞬思ったんですけど、いいね欄を見るともしかしてご本人なんですかね？　片倉真二さん @katakura_shinji pic.twitter.com/XZT0Yy0HVk twitter.com/kageshobo/stat…

初めに断っておくが、今から私がお話しすることはフィクションである。何なら妄想だと思っていただいて構わない。 私の身に起こったことは事実なのだが、その事実の中に散りばめられたヒントから私が組み立てた推測には、何一つ証拠がないからだ。 なので、私が「嫌がらせの犯人なのでは？」と考えた相手の名前も、この記事中には出さない。 名前は出さないが、ここで話を進めるためには呼び名が必要なので、私はその人のことを「女性インフルエンサーのH」と呼ぶことにする。 ことの発端は、かつて炎上の女王として名を馳せたHの「なりすまし行為」について、私がブログで言及したことだった。 それ以降、私のブログには何者かによる嫌がらせ行為が続いた。 しかも、匿名の誰かによる攻撃のターゲットになったのは、私だけではなかったのだ。 私と同じように、Hの「なりすまし行為」について記事を書いた他のブロガーさんのところへも、全く同様の嫌

日課のYouTubeサーフィンをしていたところ、おもしろそうな動画が目に入った。 『【パリコレ前日密着】パリでのモデルオーディションで最悪の事態にブチギレ』という動画だ。 チャンネル主である勝友美さんは「日本初の女性テーラー」であり、1着20万円以上の高級スーツを1年間で500着以上売り、立ち上げたオーダースーツブランドでミラノコレクションに出展した、敏腕経営者らしい。すごい。 動画内では、パリコレ前日に様々なトラブルに直面し、それでもめげずに奮闘する勝さんが描かれている。 この動画だが、おもしろいことにコメント欄の意見が真っ二つに分かれているのだ。 一方は、「トラブル続きでも最善を尽くす勝さんはすごい」という、賞賛のコメント。 もう一方は、「海外じゃこんなトラブルよく起こる、準備不足」という批判的、もしくはアドバイスのコメント。 さて、なぜ意見が二分しているのか。 それは、「海外における

東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）1号機の原子炉圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台が損傷していた問題を巡り、原子力規制委員会の山中伸介委員長は25日の記者会見で、圧力容器の倒壊など緊急時の対処に「昨年にコンクリートの損傷が分かった時点で、東電は対応するべきだった」と、東電の検討が遅いことに不満を述べた。 核燃料があった圧力容器真下の円筒形の土台（厚さ1.2メートル）は、昨年2月のロボットによる調査で、土台の開口部の壁が損傷し、鉄筋がむき出しになっていることが判明。今年3月には土台内部にロボットが入り、内側の壁から全周にわたって鉄筋が露出していることも分かった。 東電は今後、数カ月をかけて耐震性を評価する方針。だが、山中委員長は会見前の定例会合で、規制委事務局に「どういう対処ができるのか、早急に議論してほしい」と指示。会見でも「耐震評価には時間がかかり、待っていられない」と述べ

2023年1月26日、知的財産高等裁判所で、「2ちゃんねる」などの表示をめぐり、商標権侵害・不正競争行為の成否が争われた事件の控訴審判決がありました。本件の事実関係はかなり複雑で、しかも、通常の企業間取引をめぐる紛争とは異なり、契約書などの証拠が少ない中で間接事実が積み重ねられた結果、第一審（東京地裁判決）と控訴審（知財高裁判決）とで事実認定が異なり、結論も分かれました。 判決に現れる法的問題の詳しい解説は、「イノベンティア・リーガル・アップデート」の記事を参照いただければと思いますが、ここでは、本件の損害賠償等の請求に関し、何が東京地裁と知財高裁の明暗を分けたのか、分水嶺となったポイントを見ていきます。 2ちゃんねる商標権侵害・不正競争事件の概要 請求の内容 本事案は、電子掲示板「2ちゃんねる」を開設した「ひろゆき」こと西村博之さんが原告となって、2ちゃんねるの運営に関与していたフィリピ

衆院経済産業委員会は26日、電気事業法など五つのエネルギー関連法を改正し、原発の60年超運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決した。立憲民主党と共産党は反対した。27日に衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。 法案に賛成する4党が共同で修正案を提出し、可決した。法改正の施行後5年以内に政府が行う検討の対象に、原子力規制委員会による審査の効率化と体制の充実など「規制の在り方」を追加。また原子力基本法が定める国の責務に関し、電力の大消費地である都市住民の理解と協力を得ることを加えた。

自民、LGBTQ法案で党内対立が深刻　異論相次ぎ、集約見通せず　「差別は許されない」は「日本に合わない」 自民党は28日、性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の議論を本格化させた。5月に迫った先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の成立を求める声が上がる一方、伝統的な家族観を重視する保守派議員を中心に異論が相次ぎ、対立の根深さが改めて浮き彫りになった。党執行部は超党派議員連盟で合意した案を修正した上で、与党案として野党にも賛同を呼びかけたい考えだが、前提となる党内の意見集約すら見通せない状況だ。

追及スクープ！”中古車販売業界の雄”ビッグモーターが「客のタイヤ」に穴を空けていた「衝撃動画」工賃の水増しや保険金の過剰請求のために、工場長自らが「不正整備」を実演指導　年商７０００億円を誇る、巨大企業のズサンな実態を元整備員が怒りの告発

ロシア連邦のプーチン大統領は２７日、ロシアが占領するウクライナ領にてロシア国籍を取得しない住民を追放することを可能とする大統領令に署名した。 ロシア連邦公式法律情報サイトに同大統領令が掲載された。 大統領令には、ウクライナ国民あるいはロシア傀儡の「ＤＰＲ／ＬＰＲ」「身分証明書」保有者は、ロシア国民になるか、あるいは、なる願望がないことを宣言しなければならないと定められている。後者を選択する場合、２０２４年７月１日から、「外国人」とみなされ、「国外」へと追放される可能が生じるという。 同大統領令の別の項目は、「ロシアの国家安全保障」に脅威を生み出す人物の追放に関わる内容となっている。被占領下ウクライナ領の住民で、ロシアの「憲法秩序の基本の暴力的変更」を支持するとみなされたり、テロ活動、過激活動への資金供与や無認可集会へ参加したりした人物は、「国外」へ追放されたり、「ロシア」への「入国」が禁止

今般、報道されているとおり、本学多摩キャンパス隣接地に、宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が土地を購入したとの情報については、当法人（学校法人国士舘）は、宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する近時の報道等にかんがみると、同宗教法人の本学近隣地における活動が本学園の教育環境に好ましくない影響を与えることに強い危惧を抱いています。 当法人としては、関係諸機関と緊密に連絡を取り、すべての学生・生徒が安心して学べる環境を守るための各種対策を講じてまいる所存です。 令和5年4月28日 学校法人国士舘