情報弱者はどこの国にも居るものですね（笑） フィナンシャル・タイムズのブログによると日本から２０００Kmも離れた北京のスーパーでは食塩が売り切れになっているそうです。 どうやら食塩の中にヨウ化カリウムが沢山含まれており放射能を浴びた際の予防になると信じた消費者が慌てて食塩を買い求めているからだそうです。 中国政府は何度も「中国まで影響は及ばない」と説明しています。 それでも食塩がスーパーから無くなっているので中国国家発展改革委員会発展計画司（NDRC）は「最近一部地域では事実無根の噂に基づき食塩を買い占める動きがある。この動きに便乗して儲けようとする不届きな商売人が価格を吊り上げているが、当局は不正を調査し、違反者は処分する」と厳しい口調の声明を出しました。
駐日英国大使館は16日、福島第1原子力発電所の事故に関し、原発から半径20キロメートル以内の住民に対する日本政府の避難指示は現状では「妥当」とする英政府の専門家コメントをホームページ上に掲載した。原子炉が爆発する「最悪のシナリオ」でも放射性物質による深刻な影響は半径30キロメートル程度にとどまり、距離の離れた東京などでの影響は「問題とはならない」としている。コメントは英政府のジョン・ベディント
2011年3月16日 14:46 Tom Vincentさん作成 元： Paul Atkinson ２０１１年３月１５日６時５５分 http://www.facebook.com/notes/paul-atkinson/japan-nuclear-update-british-embassy/10150111611771235 さきほど東京の英国大使館の会見から戻ってきました。日本の原発の現状についてでした。英国政府主席科学顧問(Chief Scientific Adviser)ジョン・ベディントン （Sir John Beddington）が代弁者をつとめ、数名の原子力発電の専門家も同席しました。日本の現状について、彼らの状況判断は下記の通り： ●比較的悪い場合（１個の原子炉の完全メルトダウンとそれに基づく放射性爆発の場合）、避難エリアの５０キロは人の健康の安全を守るために十分な距離でし
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