現在、ネット上の掲示板、ツイッター、ブログ等において、「白血病患者急増　医学界で高まる不安」として、以下の内容が出回っています。 【ネット上からの引用】 各都道府県の国公立医師会病院の統計によると、今年の4月から10月にかけて、「白血病」と診断された患者数が、昨年の約7倍にのぼったことが21日に判明した。これを受けて、日本医師会会長原中勝征は、原発事故との因果関係は不明として、原因が判明次第発表するとした。 白血病と診断された患者の約60%以上が急性白血病で、統計をとりはじめた1978年以来、このような比率は例が無いという。 また、患者の約80％が東北・関東地方で、福島県が最も多く、次に茨城、栃木、東京の順に多かった。 日本医師会が、このような発表を行った事実はありません。 本文中には、「各都道府県の国公立医師会病院」との表現がありますが、そもそも医師会病院は、国公立ではありませんし、統計

東京電力は２８日、福島第１原子力発電所で事故当初から陣頭指揮をとってきた吉田昌郎所長（５６）が病気療養のため入院したことを明らかにした。東電は同日の取締役会で、吉田氏を所長から外し、原子力・立地本部付けとする役員人事を決定。　後任所長に、同本部の原子力運営管理部、高橋毅（たけし）部長（５４）をあてる人事を決めた。発令は１２月１日付。　吉田氏は同日、所員や作業員に向けに「おわびしないといけないことがある」としたうえで、「先日検診で病気が見つかり、医師の判断で急きょ入院治療を余儀なくされました」とのメッセージを寄せた。　東電によると、検診は年に１回の定期的な物で「すぐに日常業務に支障がでるものではないが、詳しい病状はプライバシーのため言えない」としている。

「福島テレビ」の女子アナウンサーが退職して故郷の金沢に戻った。６歳の子どもがいるうえに新たな妊娠が分かったからだが、この“避難”がネットで話題になっている。１１月１７日付の北陸中日新聞に実名で登場、福島県民が聞いたら「エーッ」という話を吐露したからだ。 例えば――。 〈（震災後）初めて金沢に戻った時、友人が食事に連れ出してくれた。豊富な食べ物、汚染を気にすることもない。「これが普通の生活だったんだ」。涙が出た〉 〈伝えるニュースに「これでいいのか」という疑問がふくらんでいく。福島駅近くでサクランボをほおばる幼稚園児の話題。洗わないまま『おいしい』と言って食べる“安全性”のアピール。「これって放送していいの？」と思わずにいられない〉 記事を読んだ福島県民の胸中は複雑だ。 「彼女は夕方のニュース番組を担当し、原発事故後も視聴者に『汚染は心配ない』というニュースを伝えてきました。彼女が

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 　番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 　労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの

浜松市南区の自動車大手スズキの鈴木修会長兼社長は７日、浜岡原発の運転停止要請について「国の最高決定権者として正しかったのではないか。自分がもしそういう立場だったら、同じようなことをしたと思う」と述べ、菅直人首相の決定を支持した。一方で「国民に生活の様式をもっと質素なものに変えてくださいと強く要望すべきだったと思う」と注文を付けた。 また、運転停止による操業への影響は「仮定の問題には答えられない。大きな問題にならないよう、みんなが協力し合う生活をやっていくことだ」と語った。【沢田均】

会長声明集　Subject:2011-4-22 「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明 ４月１９日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの１〜２０mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量（年間１mSv）を最大２０倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。 しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。 第１に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可

■編集元：ニュース速報板より「文科省「児童の被曝基準20mSvはぶっちゃけ適当だから」「え？この線量って労災レベル？」「知らない」」 1 名無しさん＠涙目です。(catv?) :2011/04/22(金) 22:10:25.57 ID:m/mxZgu40 ?PLT(15625) ポイント特典 福島老朽原発を考える会をはじめ３団体の呼びかけで21日、文部科学省が児童の放射線許容量を年間２０ミリシーベルトとする安全基準を出したことに関して、その数値を撤回するよう交渉を行った。出席した文部科学省と内閣府原子力安全委員会の担当者は、ほとんどの質問に対して回答することができず、子どもの安全基準の根拠が不透明であり、きちんとしたプロセスがとられていない可能性があることが明らかとなった。 交渉に出席したのは、文部省のスポーツ青少年局学校健康教育課や原子力安全委員会事務局などの係長クラス４人。文部省

東電社員「東電を非難するのは構わないが、自分たちが被害者だといった考えはやめろ」「贅沢な生活をしていることを今一度再認識しろ」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/03/27(日) 02:21:06.55 ID:bqJlCqPC0● ?2BP 計画停電によりご迷惑とご不自由をおかけしておりますが、計画停電は、供給量よりも需給量が上回っているので、計画的に停電をさせていただいているのです。震災により、いくつかの発電所が停止してしまい、みなさんに電気を供給することができなくなってしまったのです。計画停電は、被災された方に電気を送るためではないことをご理解ください。 また、今まで、何不自由なく電気を使えていたのは、福島県のみなさんがあってこそ なのです。福島県には、多くの方が不安を抱え、避難所で不自由な生活をされております。 比べることはできませんが、福島県で被災に合わ

東京電力福島第一原子力発電所の事故に絡み、経済産業省原子力安全・保安院の検査官が事故発生後に約１週間、同原発を離れていたことが分かった。 西山英彦審議官は２２日の記者会見で、一時撤退した理由について「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」と述べた。 検査官は各地の原発に赴いて、原発の運営を監督している。保安院によると、今回の事故では検査官７人が同原発で業務に当たっていたが、１５日に現地本部が福島県庁に移った際、ともに県庁へ移動。２２日に、検査官２人が同原発内の施設に戻った。 西山審議官は、「食料をどう運ぶかという問題もある。組織的な後方支援体制が取れなかった」と説明。「最前線で実態を見ずに東電側にアドバイスできるのか」と問われると、「そこは選択の問題。色んな困難を考えて当時は出たが、再配置した」と答えた。

2011年3月16日 14:46 Tom Vincentさん作成 元： Paul Atkinson ２０１１年３月１５日６時５５分 http://www.facebook.com/notes/paul-atkinson/japan-nuclear-update-british-embassy/10150111611771235 さきほど東京の英国大使館の会見から戻ってきました。日本の原発の現状についてでした。英国政府主席科学顧問(Chief Scientific Adviser)ジョン・ベディントン （Sir John Beddington）が代弁者をつとめ、数名の原子力発電の専門家も同席しました。日本の現状について、彼らの状況判断は下記の通り： ●比較的悪い場合（１個の原子炉の完全メルトダウンとそれに基づく放射性爆発の場合）、避難エリアの５０キロは人の健康の安全を守るために十分な距離でし

2011年03月14日 MIT研究者Dr. Josef Oehmenによる福島第一原発事故解説 Tweet 本エントリの内容は現時点では古く、誤りを含んでいます。 追記内容を確認ください。 3月16日追記 こちらの告知によれば、MITのDr. Josef Oehmenのポストがもたらした関心に対して応え、タイムリーで正確な情報を提供する必要性（彼は原子力の専門家ではなく、元ポスト（本エントリ内容）にはいくつかの重大な誤りが含まれていることが指摘されている）から、MITのチームが活動を開始している。オリジナルのblogはMIT原子力理工学科(Department of Nuclear Science and Engineering (NSE))のスタッフからなるチームによって運営されているMITサイトにマージされ、誤りを修正した改訂版が提供されている。最新の状況に沿った専門家によるより正確な

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