先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した。政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた。投稿は削除された。 松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛剣氏は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。 れいわを支持する理由などについては、「どの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」と書き込んだ。薛剣氏のXのアカウントは8・3万人がフォローしている。 外交関係に関するウィーン条約は、外交官は接受国の国内問題に
三菱UFJ銀行は、元行員が、貸金庫から客の資産を窃取する事案が発生したと発表した。 本人への聞き取りの結果、被害総額は時価十数億円程度とみられる。 窃盗は2020年4月から10月の4年半にもわたって行われていて、店舗は都内の練馬支店（旧江古田支店を含む）と玉川支店。およそ60人の客の貸金庫から盗んでいたとみられる。 元行員は自身の行為を認めていて、既に懲戒解雇されている。 元行員は支店の貸金庫の管理責任を担う立場にあり、その立場を利用し、客の金庫を無断で開扉し、資産を窃取したもの。 三菱UFJ銀行は、「事案の全容解明に向け、警察にも相談しながら、事実関係の調査を進めるとともに、監督官庁などに報告を行っている」としている。
2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話
理化学研究所などの研究チームは塩水につけると分解して原料に戻る新たなプラスチックを開発したと発表しました。環境負荷を抑えることに貢献する技術だとしています。 これは理化学研究所の相田卓三グループディレクターの研究チームがアメリカの科学雑誌「サイエンス」に論文を発表しました。 研究チームは化石燃料由来のプラスチックに代わる材料の開発に取り組み、その原料として、食品添加物や農業用途などに使われている2種類の分子の組み合わせに注目しました。 そして、これらの分子が電気的に強く結合して立体的な構造をつくる性質を利用した結果、無色透明で、ポリプロピレンなどと同じ程度の強度と耐熱性を持つ、新たなプラスチックの開発に成功したということです。 さらに、このプラスチックは塩水につけておくと、分子どうしの結合が解けて2種類の原料に戻る特徴を示したということです。 研究チームによりますと、原料は海水中の微生物の
「蜂駆除」などの項目がびっしり書かれた請求書…「合計」の欄には、172万7000円という金額が書かれていた。 家の屋根裏にできた、たった一つのハチの巣を駆除するのに170万円。 「ぼったくり」とも言える金額を請求し逮捕されたのは、仲山翔太（26）容疑者だ。 仲山容疑者は、どのようにして170万円もの高すぎる請求を被害者に押し通したのか。 卑劣な手口を、被害男性がカメラの前で初めて語った。 被害者「どんどん進められちゃったって感じ」 東京・あきる野市に住む70代の小野さん（仮名）。 2023年8月、屋根の近くをハチが飛んでいることに気づき、ハチの巣の駆除業者を探すことにした。ネット検索で調べた会社に電話をすると…。 この記事の画像（10枚） 小野さん（仮名70代）： 電話かけたら「すぐ来ます」って言うから、1時間くらい経ってから来た。 そこから見積もりだけしてもらうつもりで、「見積もりどのく
親が子の名義で預金していた場合や、夫から受け取ったお金を妻が自分の名義で預金していた場合は、実質的にその預金は親や夫の財産となることがあります。 亡くなった人にこのような預金があると、「名義預金」として相続税がかかることもあります。 これから、名義預金とはどのようなもので、どのような場合に相続税がかかるかについて解説します。 あわせて、名義預金と判定されないための対策もご紹介します。 1．そもそも名義預金とは？ 名義預金とは、亡くなった被相続人の名義ではないものの、被相続人の財産とみなされる預金のことです。 子供や孫、配偶者など、家族の名義で開設した預金口座に自分のお金を預ける行為をさすこともあります。 たとえば、父が子供の名義の預金口座にお金を預けていた場合では、口座の名義は子供ですが、実態として父が自分の財産を預けていたことになります。 父が亡くなって相続税の税務調査が行われると、この
Published 2024/11/21 07:24 (JST) Updated 2024/11/21 14:02 (JST) 日本製薬団体連合会（日薬連）は21日までに、ジェネリック医薬品（後発薬）を扱う全172社が実施した製造実態に関する自主点検の結果、8734品目中、4割超に当たる3796品目で製造販売承認書と異なる製造があったと明らかにした。厚生労働省の会議で速報値として報告し「品質や安全性に影響はない」としたが、会議構成員からは「衝撃的な数字だ」として再発防止を強く求める声が上がった。 処方薬全体の約8割を占める後発薬を巡っては品質不正が相次ぎ発覚し、2021年以降、小林化工（福井県あわら市）や大手の日医工（富山市）など21社が業務停止などの行政処分を受けた。医薬品供給不足の一因にもなり、不適切事案の発生防止のため厚労省が自主点検を求めていた。 日薬連によると、点検では書類確認や
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