愛知県が3月から退職手当を引き下げるのを前に、3月末に定年退職を迎える県警の警察官ら約300人のうち多くが2月中に退職する意向を示していることが23日、県警への取材で分かった。 署長クラスなど補充が不可欠な幹部もいるとみられ、例年、3月に行っている定期異動を2月に前倒しするか、2月と3月の2段階で実施するかなど県警は対応を迫られている。 国家公務員の退職手当減額に伴い、愛知県も昨年12月に条例を改正。施行は3月からで、3月末に退職した場合、2月中に退職するより、平均で手当が約150万円減額される。 退職手当が引き下げられる前に多くの職員が退職を申し出る事態は埼玉県教育委員会などでも起きている。