民主党政権が成立した16日、ネット上の話題を独占したのは、年金問題でも財源問題でもなく、鳩山首相が「会見を記者クラブ以外のジャーナリストにも開放する」という約束を破って、フリージャーナリストを締め出した事件だった。たとえば本稿を書いている17日午後の段階で、「はてなブックマーク」の人気エントリーで、民主党に関する８本の記事は、すべてこの「約束違反」に関するものだ。 もともと民主党は、定例会見を記者クラブ以外のジャーナリストにも開放してきた。鳩山由紀夫氏も、選挙前の記者会見でフリージャーナリストの上杉隆氏に「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」と答えている。ところがインターネット報道協会が首相官邸や民主党に送った出席要望書に回答はなく、首相会見には海外メディアの記者10人程度と雑誌記者５人の参加だけが許可された。 当初は「鳩山氏は
台風7号…湘南新宿ライン（高崎線）きょう運転を終日取りやめ 湘南新宿ライン（宇都宮線）は午前11時以降に取りやめ 高崎線、宇都宮線も上野―東京間で終日運転なし ニューシャトルは大幅な遅延か
１０月に開催される「第２２回東京国際映画祭（ＴＩＦＦ）」（ユニジャパン、同実行委主催）のラインアップ発表会見が１６日、東京・六本木ヒルズで開かれ、和歌山県沖のイルカ追い込み漁を追った米ドキュメンタリー映画「ザ・コーブ（入り江）」（ルイ・シホヨス監督）の追加上映が発表された。 「ザ・コーブ」はイルカ保護の活動家とその特殊チームが和歌山・太地町で行われているイルカの追い込み漁の実態に迫るドキュメンタリー。立ち入り禁止区域に潜入しての盗撮映像などを盛り込み、日本の捕鯨活動を糾弾する内容となっている。米国、豪州などで今夏公開され、大きな話題となり、豪ブルーム市では太地町との姉妹都市関係を停止させる議案が全会一致で可決されるなど、余波も広がっている。 ＴＩＦＦの依田巽チェアマンは「私ども独自の判断で熟慮を重ねた結果、表現の自由などを考え、一度は上映できないかという状況になりましたが、世界各国からの非
民主、社民、国民新の連立３党がまとめた日本郵政グループの再編案が１７日、明らかになった。 持ち株会社の日本郵政が、郵便局会社と郵便事業会社の２社を吸収合併し、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社を残す体制とすることが柱だ。国には日本郵政株を３分の２超、日本郵政に対しては金融２社の株式を３分の２超、それぞれ保有することを義務づける。郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業に対し国が絶対的な支配権を持つ構図となり、小泉政権以降の郵政民営化の流れを抜本的に転換する方針だ。 連立３党は、次期臨時国会で日本郵政と金融２社の株式売却を凍結する法律を成立させた後、グループ再編を盛り込んだ「郵政改革基本法案」の早期提出を目指す。これに伴い、民営化の枠組みを規定している現行の郵政民営化関連法は実質的に廃止する方向だ。 持ち株会社に郵便局、郵便事業を吸収させるのは、電子メールの普及などで採算悪化が避けら
民主党の鳩山由紀夫代表は、記者でごった返す狭い民主党本部に設けられた「ついたて」前の会見から、ようやく開放された。 鳩山代表は16日、首班指名選挙で選任され、第93代、60人目の首相となった。直ちに首相官邸に入り、組閣作業に着手。午後6時から首相として、そして官邸で、初めての記者会見に臨んだ。 政権交代という積年の夢を果たし、官邸に「入城」し、首相として会見を行った鳩山代表は、会見場のエンジ色のカーテンを背に、こう第一声を発した。 「総理に選出をいただいた瞬間に、日本の歴史が変わるという、身震いするような感激を感じ、一方では大変重い責任を負った。この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない。そのためには、いわゆる脱官僚依存の政治というものを今こそ世の中に問うて、そしてそれを実践していかなければなりません」 国民の期待を背負った鳩山首相、民主党政権は今後、「脱官僚」を旗
中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は17日、警察庁で就任会見を開き、取り調べの全過程を録音・録画する可視化を民主党のマニフェスト（政権公約）通り実施すると述べた。その上で「取り調べ当局にとって犯罪摘発率を上げ、スピード化できる武器を持たせてあげないと、一方的な全面的可視化だけでは済まない」とも述べ、おとり捜査や司法取引などの導入を前向きに検討する意向を示した。 おとり捜査は、捜査当局などが相手に身分や意図を隠して犯罪実行を働き掛け摘発する手法。司法取引は、捜査当局が容疑者らの協力と引き換えに刑や罪状を減免する制度で、中井委員長はこれらについて「日本にはなじまない」との懸念も示しつつ、「当局に幅広い権限を持たせなければ、治安に対する要望は満たされない」と話した。 【関連ニュース】 ・ 国の出先機関を原則廃止=地方との協議「早く法制化」 ・ 中小企業の支援万全に=直嶋経産相 ・
【金曜討論】“アニメの殿堂”は必要か 細野不二彦氏、里中満智子氏 (1/4ページ) 2009.7.17 07:56 １１７億円の税金を投入する国立初のメディア芸術の拠点整備計画が動き始めた。漫画やアニメ、ゲームなどメディア全般の作品を収集展示し、日本が世界に誇る漫画、アニメ文化を発信することが目的で、仮称は「国立メディア芸術総合センター」。だが、具体像は見えず、“アニメの殿堂”に賛否の声も上がっている。拠点は本当に必要なのか。漫画家の立場から細野不二彦さん、里中満智子さんに聞いた。 ≪細野不二彦氏≫ 無駄なハコモノ −−なぜ反対なのか 「具体的な目的が提示されないうちに補正予算が通ったことに、まず不審さを感じる。何が目的で何がやりたいのかが分からない。このような具体性のない計画に１１７億円もの税金を使うべきではない。漫画家の立場からも、また納税者である一国民としても納得がいかない。無駄な
ところで、クライアント作者の方に相談なんですが、公式RT動き出したら今のはどうしたらいいんでしょうか？ アレがRT、と言うことは今のはRTとは呼べなくなるから、そもそも名前から考える必要があるし。強硬なヒトは、公式だけでいいだろう、と言ってるけどそれはどうなんだろ？ つまり要点は、 今までRTと呼ばれていた機能を残すのか 残す場合、名前はどうするのか の二点。 作者だけでなく利用されている方からも広くご意見を頂きたい所です(このエントリにコメントください)
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