日本総研が21日発表したエコカー補助金制度と家電のエコポイント制度の利用状況調査で、年収の高い世帯ほど利用額が大きくなる傾向のあることが分かった。 日本総研は「一定の消費押し上げ効果はあったが、中低所得世帯の購買力を補うには至らなかった」と分析している。 調査は、両制度による2009年4月〜10年8月の1世帯あたり平均利用額を試算した。エコカー補助金を使った新車購入では、年収1000万円以上の勤労者世帯が3万1229円で、300万円未満の世帯は7058円となった。エコポイント制度のエアコン購入では、1000万円以上の勤労者世帯が980円で、300万円未満の世帯は348円だった。