総務省 @MIC_JAPAN 総務省の公式アカウントです。総務省は行政運営の改善、統計、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政行政などを所管しております。それぞれの施策について、わかりやすくみなさまに情報を発信いたします。 soumu.go.jp 総務省 @MIC_JAPAN SNS等インターネット上の誹謗中傷は、依然深刻な状況で、皆さまの誰もが当事者となり得るものです。 被害に遭ったときの対処法を、以下の動画・HPで紹介しています。 是非ご覧ください。 ○動画 SNS誹謗中傷対策 壱百満天原サロメのお悩み相談 youtu.be/IPdGvTmqFCk ○HP soumu.go.jp/use_the_intern… pic.twitter.com/nlFSbwJQ8z 2023-09-28 11:55:54
Twitter: 48 Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける 25日の南日本新聞によると、鹿児島県は24日の県議会で鹿児島市による新スタジアム構想の報告に対する答弁が行われ、前田洋一総合政策部長はかねてから指摘されている点への対応が欠けている点を批判したそうです。 このスタジアム構想では鹿児島県が先に打ち出していた体育館の建設計画を一部変更することを前提としたスタジアム案が含まれており、県は景観への配慮やウオーターフロントパークの保全などの問題解決策の提示を求めていました。 [南日本新聞]鹿児島市のサッカースタジアム構想を県が批判 最終報告「課題に対応せず」 県議会で部長が答弁 https://news.yahoo.co.jp/articles/8910eed2b6cfcad23b4ec172443a4da4791fe28b 鹿児島県は２４日、鹿児島
Twitter Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける 広島のローカル局・RCC中国放送の報道によると、4月に行われる広島市長選挙にサンフレッチェ広島の小谷野薫社長が立候補する意向を固めたそうです。 大事なことなのでもう一度。 こやのんこと小谷野社長が広島市長選挙に出馬へ！！！！ 以下はRCCニュース6公式アカウントのツイートより。 【速報】 4月の広島市長選挙に、サンフレッチェ広島の小谷野薫社長が立候補の意 向固める。きょう17日出馬表明へ。松井一実市長も再選めざし、22日の市議会全員協議会で立候補の意向を表明へ。 #広島市長選挙 #サンフレッチェ — RCCニュース6 (@RCC_NEWS6) 2015, 1月 16 こちらは中国新聞一面。 朝から驚きのニュースが・・ #sanfrecce pic.twitter.com/eptHlpBLX6 —
出生届が出されず、３２年間、戸籍も住民票もないまま暮らしてきた関東地方の女性に３０日、自治体の判断で住民票が交付され、行政サービスが受けられることになりました。 しかし国が所管する戸籍は今もない状態が続いていて、女性は「早く戸籍も作って欲しい」と話しています。 住民票を受け取ったのは関東地方の３２歳の女性で、３０日、住んでいる自治体の役所を訪れ交付を受けました。 女性は母親が夫の暴力から逃げていた際、別の男性との間に生まれましたが、離婚が成立する前で民法の規定では夫の戸籍に入ることになるため、再び暴力を受ける恐れがあるとして出生届が出されませんでした。 このため戸籍や住民票など本人を公的に証明するものが一切なく、住む場所や仕事も限られてきたということです。 国が所管する戸籍と違い、住民票は自治体の裁量で作ることができるため、女性は５月はじめ、戸籍がない人たちを支援する民間団体の協力を受け申
【長田寿夫】茨城県かすみがうら市で部長１１人のうち６人が辞職の意向を示す異例の事態となっている。うち５人は、東日本大震災の復興支援で東北３県への２年間の派遣を指示された。家庭の事情などをあげて拒んだが、市長は「言うことを聞けないなら辞めてもらう」と強硬姿勢を示している。 宮嶋光昭市長（６９）によると、被災した東北３県から職員の派遣要請を受けた市長は、１１月に全職員を対象に希望者を募った。しかし、１人しか応募がなく、１２月１３日に総務、市民、土木、教育、会計の部長５人に派遣に応じるよう求めた。 これに対し、全員が「受けられません」と拒み、数人はその場で「辞めます」と伝えた。残りも１７日に来年３月の退職を申し出た。部長側は「親の介護がある」「自分の健康問題がある」などと事情を訴えたという。
広島市議会が荒れました。今回の議論の舞台はこちら、旧市民球場の跡地です。 ここに何をつくるのか？という議論が続いていますが、松井市長は有識者らの答申の中から、「緑地広場」そして「文化芸術機能」をもった施設をつくるプランを支持しています。 そして今回、この計画を具体化するため、９００万近い予算を計上。一方、市民の間からはサッカースタジアムを造るべきという意見もあります。 市はその可能性も否定していませんが、計上した予算は、サッカースタジアム建設を検討する協議会の運営費の補助１２万５千円のみ。これは不公平じゃないか、として議会の最大会派が噛みついた、というのが今回の構図です。 そして、この対立はこれからの松井市政にとって大きな意味をもつ事になりそうです。 （広島市議会爽志会 永田議員）「まだかかるよ」 開会予定の１０時になっても、始まらない議会。事の発端は、おとといの建設委員会でした。 広島市
広島市が議会に提案している旧市民球場跡地活用に関する補正予算案が、広島市議会の建設委員会で否決されました。広島市は旧市民球場跡地に関して、文化芸術と緑地広場などの方向性を示していて、６月の補正予算案として施設の規模や配置、イメージ図の作成などに８７０万円を計上していました。一方サッカースタジアム検討協議会の予算額は１２万５千円となっています。２６日の建設委員会では、委員から「サッカースタジアムも旧市民球場跡地建設を求める声がある中で一方には、専門家や高額な検討費用がつくことは不公平が生じるとして反対」とする意見があがりました。そして委員会で予算案を否決しました。今後は本会議で否決理由が説明され、審議されることになります。 ◆とても簡単な説明 ・旧広島市民球場跡地（広島の一等地）の再利用について、検討委員会が提出した3案のうち、広島市はスポーツ複合施設案を却下し、緑地・文化施設案を採用 ・広
福島の土砂搬入 山形県、国に安全基準要望へ 山形県が福島第１原発事故の土壌汚染に対する県民不安を理由に、会津若松市からの土砂搬入を拒否した問題をめぐり、山形県は１８日の県議会厚生環境委員会で、土壌に含まれる放射性物質に関し、安全基準を設定するよう政府に近く要望する方針を明らかにした。 県によると、吉村美栄子知事がことし６月上旬に予定する政府、中央省庁などへの要望活動で、土壌、水、大気などに含まれる放射性物質の環境基準の必要性を訴える。 山形県は原発事故後、放射性物質の有無にかかわらず、福島県からの土砂搬入を自粛するよう業者に指導している。「土壌の安全基準がなく、受け入れの適否を判断できない」（水大気環境課）ことも背景にある。 委員会では、米沢市選出の木村忠三議員（県政クラブ）が「福島県の土壌に県民が敏感なのは当然で（搬入自粛の）姿勢は間違っていないと思うが、共通のルールづくりは必要だ
県が進める会津若松市の災害公営住宅（復興住宅）の建設工事で、元の地権者が鉛を含む土壌を山形県内の処分場に搬送しようとしたところ、山形県が「風評被害につながる」として受け入れを拒否していたことが１７日、分かった。福島県は引き続き処分を認めるよう、山形県に求める方針。 県は今年２月、復興住宅の建設予定地として、神奈川県の製造会社が所有する会津若松市門田町年貢町の工場跡地（約５７００平方メートル）を取得した。土壌を分析した結果、最大で国の基準（１リットル当たり０・０１ミリ・グラム）の２・６倍となる鉛が検出された。県によると、同社は表土の一部約１５０トンを除去してから県に跡地を引き渡すことを計画。県内には処分できる業者がいないため、山形県米沢市の処分場に依頼したが、４月になって山形県が処分場に対し、土壌を受け入れないよう行政指導したという。 山形県水大気環境課は、「住民は放射線に大きな不安を持って
2009年に現役の市長では当時全国最年少、政令市長としては史上最年少の31歳で千葉市長に当選した熊谷俊人氏。それまでの60年間、副市長（＝助役）出身の市長が続いた千葉市は役所体質がまん延し、累積債務が危機的な水準となっていた。 就任直後に脱・財政危機宣言を発した熊谷氏。人件費削減、外郭団体の統廃合、事業仕分けなどの歳出削減を行うとともに、市税徴収率増加、資産経営やサービスの適度な有料化と歳入確保を打ち出し、ようやく財務指標に好転が見られるようになった。 野田首相の動向や国会審議の内容がトップニュースとなる中央政治に比べると、報じられる機会が少ない地方政治。そんな中、熊谷氏はTwitter（＠kumagai_chiba）や書籍（『青年市長が挑む市政改革』）などを通じて、積極的に意見を発信してきた。この3年間の取り組みについて熊谷氏自らが振り返った講演の内容を、4回に分けてお伝えする。 ネット
杉村太蔵 片山さつきを批判「国会議員の仕事じゃない」 元国会議員で現在タレントの杉村太蔵 元国会議員で現在はタレントとしても活動している杉村太蔵が２７日、レギュラー出演するＴＢＳ系「サンデージャポン」で同じ小泉チルドレンだった片山さつき議員を批判した。片山議員は、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一の母親の生活保護受給問題を追及しているが、「国会議員なら役所の不正支給を追及すべき。国会議員の仕事じゃない！」と声を強めて訴えた。 最近はチャラいキャラクターでタレントとしてひっぱりダコの杉村元議員。この日の放送では河本の母親の生活保護受給問題について、「国会議員なら、本来なら不正受給よりも役所の不正支給を追及すべき」とぴしゃり。「国会議員が（タレントの）実名を挙げて（ツイッターで）追及するなんてお門違い。それは国会議員の仕事じゃない！」とまじめな顔で批判した。 これには司会を務める爆笑問題の太
武雄市図書館の管理をレンタルビデオ店「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社に委託する計画について、市は２０日、利用者が書籍を借りる際に必要なカードについて、従来の図書館専用カードか、ＴＳＵＴＡＹＡの共通ポイントカード「Ｔカード」のいずれかを選択できるようにする考えを示した。図書館で開かれた関係者向け説明会で、樋渡啓祐市長が明らかにした。 計画では、来年４月からＴＳＵＴＡＹＡの運営会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（ＣＣＣ）を指定管理者として、年中無休で開館。Ｔカードで本を借りれば、買い物に使えるポイントが付くことなどを予定している。４日の計画発表後、市側に「Ｔカードだと、貸し出し履歴が第三者に閲覧・利用される恐れがあるのでは」などの意見が寄せられたため、選択制にすることにしたという。 樋渡市長は説明会で、「Ｔカードを利用しても、貸し出し履歴が外部に出ないようＣＣＣと詰めの協議を進める。Ｔカー
樋渡 啓祐 @hiwa1118 今日１８時半から、武雄市立図書館で、CCCとの連携による新武雄図書館構想について、市立図書館関係者、市民に対して説明会を行います。もちろん、私が説明します。時間無制限。ご覧の方々の参加お待ちしています。 2012-05-20 09:26:25 樋渡 啓祐 @hiwa1118 しかし、今日の佐賀新聞の社説はひどかった。新図書館構想、何も決まっていないのに、あれだけ書くとはね。今すぐ、反論書きたいところだけど、福岡県の女性議員の皆さんに講演に呼ばれて今、プレゼン資料作成中。こんな馬鹿な社説書くから、新聞って売れなくなるんだよな。 2012-05-20 09:28:44 樋渡 啓祐 @hiwa1118 今朝は、楼門朝市はバスして、７時から住まいの地区の清掃活動に参加。公民館と資源ゴミ場が対象だったけど、こうやって定期的に集まる仕掛けがあると、話が弾むし、いろいろ教
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
厚生労働省は２５日、全国のハローワークなどの窓口の職員に名刺を持たせ、すべての相談者に手渡す方針を発表した。窓口の職員に責任感を持たせるとともに、相談後の問い合わせなどに円滑に対応するためだとしているが、非常勤や女性の職員からは、つきまといなどの被害が増えるという不安の声が上がっている。 対象はハローワークや労働基準監督署などの窓口で相談にあたる職員約６万２千人で、このうち約４万人は非常勤。２８日から始める。費用は年間約１億２千万円で、公費で負担する。日本年金機構（当時社会保険庁）の相談窓口では昨年から同様の措置がとられている。 厚労省の方針が伝えられると女性団体などに相談が相次ぎ、大阪の「働く女性の人権センターいこ☆る」や東京の「働く女性の全国センター（ＡＣＷ２）」、日本フェミニストカウンセリング学会など八つの団体が２５日、名刺手渡しの強制を中止するよう厚労省に要望書を出した。 こ
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、民間保育園の園舎建て替えの補助金交付について決裁を拒んでいることが分かった。 園を運営する社会福祉法人や保護者は１７日、竹原市長に決裁を求める異例の陳情書を市議会や市長に提出した。 保育園は市が運営していたが２００７年４月、行財政改革を進める市の要請を受け、同市の社会福祉法人青陵会（折橋●典(よしのり)理事長）が老朽化した園舎の建て替えを条件に引き継いだ。新築移転する建設費の半額は県や市の補助金を充てる計画で、市は今年度当初予算に約１億円を計上した。（●は口ヘンに「喜」） しかし今月３日、市は法人に「県に提出する補助金申請書類の決裁を市長が拒んでいる」と伝えた。法人は用地取得などに約４０００万円を支出済み。折橋理事長は「障害を持った園児もおり、築４０年がたった園舎は危険極まりない。市長は子どもたちのことを考えて決裁すべきだ」と話す。 市長は６月議会を招集し
──毎年８万匹以上の捨て犬が殺されている。犬たちはその最期を、 全国の自治体の施設で迎える。どんな手が、さしのべられているのか──。── ＪＲ下関駅（山口県）から車で約40分。山間部の高台に、下関市動物愛護管理センターはある。明るいたたずまいは、きれいに整備された公園を思わせる。 南側に開けた日当たりの良い場所に、犬たちが走り回れる大きなサークルが設けられている。取材日には10匹ほどの子犬がそこでじゃれ回り、３匹の成犬が日なたぼっこを楽しんでいた。 この犬たちはみな捨てられて、センターにやってきた。いまは里親となってくれる人を待つ身。時々訪れる里親希望者が、犬たちの様子を見て回り、条件にあえば引き取っていく。 2009年４月に開館したセンターには、捨てられた犬たちになるべくストレスがかからないよう、たくさんの工夫がほどこされている。大きなサークルもそのひとつ。だが最も注目されるのは
生活保護受給者の自家用車保有を生活必需品として認めるよう厚労省に求める日弁連の意見書に、批判や疑問が相次いでいる。何かと不便な地方では買い物などにも必要というのだが、自転車やバイクじゃダメなのか、などと反発が強いのだ。 現在の生活保護制度では、原則として受給者が自家用車を持つことはできない。持てるのは、公共交通機関が少ない地域に住む障害者らが通勤や通院で使う場合などに限られている。 「交通不便な地方では、買い物などにも必要」 ところが、日弁連は2010年5月14日、車は8割の世帯に普及するなど生活必需品となっているとして、冷蔵庫やテレビ、エアコンなどと同様に保有を認めるよう求める意見書を厚労省に提出した。 それによると、特に地方では、公共交通機関が不採算を理由に年々縮小しており、車がないと通勤が困難で、就職活動にも不利になっている。また、郊外型店舗が増えて、従来の商店街がシャッター通り化し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
