HOME お知らせ 新型コロナウィルス(COVID-19)関連情報一覧Information about coronavirus (COVID-19)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄対策として、政府が全国のすべての世帯に2枚ずつ配布するとしている布マスクについて、来週から東京都など都市部を優先して郵送が始まることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続いているマスクについて、政府は洗濯して繰り返し使える布マスクを全国すべての世帯を対象に1つの住所につき2枚ずつ配布する方針です。 配布は感染が広がっている東京都など都市部を優先することにしていて、来週から郵送が始まることになりました。厚生労働省では郵送に向けたこん包作業を進めていて、洗い方の説明などを記したチラシも一緒に郵送するということです。配布対象はおよそ5850万世帯で、合わせて1億3000万枚を用意するということです。 厚生労働省によりますと、マスクの確保と郵送などに必要な経費は合わせて466億円で、このうち233億円を今年度予算の予備費で賄い、残る
三重県多気町のシャープの工場では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてマスクの生産を始めていますが、勤務日数が半減していた派遣の従業員たちがデモを行い、マスク生産の仕事に従事させてほしいと訴えました。 「ユニオンみえ」によりますと、この工場では液晶パネルの需要の落ち込みなどで、およそ1年前から派遣の従業員の勤務日数が半減していますが、先月からは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府からの補助金を活用して先月からマスクを生産しているということです。 このため従業員たちは自分たちもマスク生産に携わることで、勤務日数を増やしてほしいと訴え、工場の担当者に要求書を手渡しました。 デモに参加したフィリピン人の40代の女性は「養っている家族がいて一生懸命働くので、マスクの生産の仕事を与えてほしい」と話していました。 「ユニオンみえ」の神部紅書記長は「彼らがシャープ以外にかけもちしている仕事もなくなっ
[8日 ロイター] - 新型コロナウイルスはネコには感染する可能性があるが犬は感染しにくいとみられるとする研究結果が科学誌サイエンスに発表された。世界保健機関(WHO)はこれを受け、人間とペットの間の感染について詳しく調査する意向を示した。 フェレットも新型コロナに感染する可能性があるが、犬、鶏、豚、カモ類は感染する可能性が低いという。今回の研究は1ー2月に中国で行われた調査に基づくもので、ワクチン実験のためCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)に感染しやすい動物をみつける過程で明らかになった。 新型コロナウイルスはネコには感染する可能性があるが犬は感染しにくいとみられるとする研究結果が科学誌サイエンスに発表された。写真はネコを診察する獣医、ニューヨークで3月31日撮影。(2020年 ロイター/Caitlin Ochs)
新たな研究によるとCOVID-19のR0は5.7と推定。これまでの研究の推定よりかなり高い。 https://t.co/Mci0U91XfK
☞ 出典:具体な患者情報出典はGoogle Sheetsでご確認ください。前日の状況を詳しく正確に確認できるよう、午前中データの更新は行いません更新時刻:昼12時ごろ午前中のデータを更新午後15時ごろ更新午後18時ごろ更新午後20時から23時ごろまで集中更新及び訂正感染者急増のため、性別統計の反映は遅くなります
総合ディレクターが抗議の辞任。新設される「アート委員会」とは? 今年9月12日〜11月15日の会期で予定されている広島県初の大規模芸術祭「ひろしまトリエンナーレ2020 in BINGO」で、総合ディレクターの中尾浩治(アート・マネジメント・しまなみ代表)が3月31日付で辞任、緊急声明を発表した。 同芸術祭をめぐっては今年3月、実行委員会や企画部会とは別に、展示内容を事前選定する検討委員会設置の方針を県が表明。美術界からは「検閲に当たるのではないか」として大きな反発が起こっている。中尾の辞任と緊急声明は、こうした県の動きに対する抗議だ。 そもそもなぜ県は検討委員会を設置しようとしているのか? その背景には、芸術祭のプレイベントとして開催された「百代の過客」がある。「百代の過客」では、「あいちトリエンナーレ2019」の一企画である「表現の不自由展・その後」に出品された大浦信行の映像作品《遠近
新型コロナの感染拡大で、埼玉県では陽性と診断されたおよそ100人が医療機関に入院できず、自宅療養となっていることが分かりました。 埼玉県はこれまで全ての感染者を医療機関に入院させる措置をとっていましたが、8日までに感染が確認された248人のうちおよそ100人の入院先の調整がつかず、自宅療養となっていることが県への取材で分かりました。 「症状が回復したにもかかわらず、陰性が出るのを待っている方々、こういった方々を振り分けていかなければいけない。ご不安な方々が待たれているので、我々としても作業をよりスピードアップする必要があると思っています」(埼玉県・大野元裕知事) 埼玉県は無症状や軽症の感染者をホテルなどに移す方針ですが、大野元裕知事は「準備を進めているところで、今日というわけにはいかない」としていて、自宅療養となる感染者はさらに増える可能性があります。大野知事は、受け入れ先の施設について「
国際政治学者の三浦瑠麗氏が9日、フジテレビ系「とくダネ!」に出演。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東京都が当初予定した休業要請を一部業種で見送る方向とのテーマが議論されると、「東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と持論を述べた。 【写真】マスク外し会見 咳にネット騒然「外すな」「アベノマスクはどこや?」 三浦氏は「より東京都に言える傾向があるのが、さまざまな専門家の意見を糾合して政治判断すべきところ、非常事態ということが頭にあるので、どうも東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と語った。 そのうえで小池百合子都知事の会見などについても、「専門家を置くのはいいんですけど、なんか感染症専門家が政府を仕切っているような印象を生んでいる」と指摘した。 三浦氏は「全体としてどんなひずみが出るのか、ライフラインはどうやって維持するの
息子は難病で人工呼吸器がないと生きられないのに、そのための“精製水”がどこにも売っていない――。精製水の品薄を嘆く母親のツイートが大きな反響を呼んでいます。編集部が投稿主とメーカーを取材したところ、品薄の原因は「精製水を使った消毒液の作り方」がメディアで紹介されたことと、さらにその情報が「誤って伝わった」ためであることが分かりました。 話題のきっかけは、ナーコ(@nakosan37)さんのツイート。息子の人工呼吸器に付属する加湿器の稼働に使う、精製水が手に入らないと訴えるものでした。 ナーコさんは朝から薬局など7件を回り、かろうじて500ミリリットル瓶2本を確保。人工呼吸器が必要な患者にとっては「命に関わる」とし、「精製水の買い占めとかやめてほしい」と、苦言を呈しました。 精製水は人工呼吸器の使用に必要不可欠 編集部はナーコさんに詳しい事情を聞きました。人工呼吸器に付属する加湿器は、のどと
東京都の小池百合子知事は8日、144人が新たに新型コロナウイルスの感染が確認されたと、明らかにした。1日の確認数では過去最多。95人が経路不明だった。一方、緊急事態宣言を踏まえ、国との間で調整がつかなかった休業要請の対象先について、小池氏はこの日も国と調整を続けた。都独自のリストで対応しようとする小池氏の「暴走」に、国は「範囲が広すぎる」と待ったをかけた。都と他の対象地域の足並みも、まだ乱れたまま。混乱は続いている。 ◇ ◇ ◇ 小池氏は8日夜、都庁で取材に応じ、新たに144人の感染が確認されたことについて「残念だ」とした上で「若い方が圧倒的に多く、50代以下が81名。この傾向が強くなっている」と懸念を示した。感染経路不明も95人と、6割を超える。感染経路不明の増加が、安倍晋三首相が緊急事態宣言に踏み切った要因のひとつでもあり、都の感染状況は依然、深刻だ。 しかし都と政府の間では、
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フランスの感染症専門家は8日、肥満が新型コロナウイルス感染症の重症化する主要リスクで、肥満率の高い米国はとりわけ脆弱との認識を示した。ニューヨークで2012年5月撮影(2020年 ロイター/BRENDAN MCDERMID) [パリ 8日 ロイター] - フランスの感染症専門家は8日、肥満が新型コロナウイルス感染症の重症化する主要リスクで、肥満率の高い米国はとりわけ脆弱との認識を示した。 感染症の権威で新型コロナ対策で仏政府に提言するジャン・フランソワ・デルフレシ氏はラジオとのインタビューで、年齢や持病、肥満などによるリスクを踏まえ、国内人口6700万人中最大1700万人が、新型コロナ感染の深刻なリスクにさらされているとの試算を示した。
御殿場市は8日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、感染リスクが高いとされるバーやナイトクラブなどに営業自粛を要請し、応じた店舗に独自の補償を行うと発表した。市によると、今回の事態で自治体が休業する店舗に補償を行うのは全国で初めて。 密閉、密集、密接の「3密」になりやすいバー、スナック、キャバレー、ナイトクラブなど市内の200店舗が対象。今月16~30日の休業を求め、1店舗100万円を上限に売り上げを補償する。事業費は最大1億円を見込む。 休業要請と損失補てんを合わせて実施することで決断を促し市民の感染を防ぐ。緊急事態宣言の対象地域になった首都圏から人の流入を防ぐ狙いもある。財政調整基金を取り崩して財源に充てる。 同市は緊急事態宣言の対象地域の神奈川県と隣接している。若林洋平市長は8日の臨時記者会見で「市は非常に感染リスクが高い。(対象地域から)人が来る可能性が大きい」との認識を示した
一部ソーシャルメディアにおいて、日本政府が昨日実施した緊急事態宣言に関する記者会見に関して同一内容のTwitter投稿が複数回投稿され、その複数回投稿が当社サービス経由で発注された案件である、また、それを当社自身が行っていると憶測されるような事実無根の記載(デマ)がなされていますが、そのような事実は一切ございません。 当社は仕事をお願いしたい企業と仕事をしたい個人をマッチングするプラットフォームを運営しており、原則として当社が発注主になることはございません(※1)。また、安心安全なサービスを提供するため、政治関連の仕事依頼およびステルスマーケティングに関して利用規約にて禁止(※2,3)、AIを利用した違反チェックなど監視体制強化を行っており、そのような仕事依頼は全件チェックをし、利用規約に違反する案件や不適切と判断した案件については掲載を即時中断しています。 このような事実無根の記載(デマ
かたたえ・やすお/03年入社。広告営業を経て06年週刊ダイヤモンド記者。小売り、外食、家電、電機、生保、損保業界などを担当した後、11年にダイヤモンド・オンライン編集部へ。日中関係、東電問題などを取材。15年より週刊ダイヤモンドに異動し、電力・ガス・石油業界を担当。18年8月から「ダイヤモンド・オンライン」有料版(現ダイヤモンド・プレミアム)の立ち上げ準備に従事。20年9月から生保、損保業界担当。落語と甘いものが好き。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻
ヨド○くん @uTQ4rnnATykcbHu 至急拡散願います。 ・ヨドバシカメラ全店明日からも通常営業(時短すら無し) ・各チーム毎人員を2班に分け、9時〜22時30分までの13時間半労働(休憩は1時間)を4日間と4連休をそれぞれが交互に繰り返す ・感染者が出た場合その班を自宅待機させ残りの人員で穴埋めをする 自粛するどころか本性出した 2020-04-08 20:42:35 みうま @sakimaru8892927 某ヨドバシカメラで働いてます。緊急事態宣言の対象地域です。今回の緊急事態宣言を受けても恐らく営業すると思います。すでに先週の土日は他のお店閉めてる所多くて、ヨドバシに来るお客さん多いです。怖いくらい多いです。今週末怖いです。社員や販売員は恐怖の中働いてます。#非常事態宣言 2020-04-07 13:34:28 あ @Fc9Cjwp3stTJCAO リンクス梅田、並びに、ヨ
気づくと僕達は晒されていた。 どうしてこうなったんだ… 今回は4/7の夜に1部のTwitterで起きたランサーズ事件において僕ら善良なTwitterユーザーがネットの政治印象操作をしたbotやそれを目的とした企業の工作員と勘違いされ一方的に晒されたことを受けてそれに対して 「なんでこんなことになったのか」 を詳しく解説し、 身の潔白を証明しようと思います。 騒動を時系列順に簡単にまとめます。 4/7 1.Twitterにおいてこちらの投稿が観測される ※彼は僕とFFで本人から掲載の許可は得てます 同時刻、安倍晋三首相による新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の会見。 2. 1のツイートを見たフォロワー達がこのツイートをコピべ。 3.数十分後、5ch(旧2ch)においてこれらのツイートをまとめたスクショが「ランサーズによる印象操作!」の趣旨で書き込まれる 4. 3の書き込みを発見したTwi
3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定(法改正)にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設
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