世界各地の研究者が、コンゴ民主共和国（DRC）で多数の死者を出している不可解な疾患について懸念を表明している。この疾患は、アフリカ疾病対策予防センター（アフリカCDC）が暫定的に「疾病X（Disease X）」と呼んでいるもので、DRC南西部の遠隔地であるクワンゴ州に限局しているようだ。ただし、より広範な地域への拡大は否定できない。 現時点で、正確な感染拡大規模は明らかになっていない。ある報告によれば79名が死亡したとされる一方、ロイター通信は143名が死亡したと伝えている。最初の感染例は10月下旬に発生したとみられるが、それ以降の発症時期については明確な情報が出ていない。 複数の報道によると、この疾患にかかった人々は頭痛、発熱、呼吸困難といったインフルエンザ様症状を示している。このような症状の組み合わせは呼吸器系ウイルス感染症と合致するが、原因病原体は特定されていない。現在、世界保健機関

インドネシアは中国発の格安オンラインマーケットプレイスTemu（テム）の同国内での取引を禁止し、続いてベトナムも同様の措置を講じる可能性を警告した。このため、Temuは収益性の高い東南アジアのeコマース市場への参入規制に直面している。 インドネシアやベトナムの動きは、Temuがさまざまな商品を往々にして大幅に安い価格で提供しながら世界で事業を急速に展開している中でのものだ。 米国では多くの消費者がTemuの存在を知らなかったが、今年2月のNFL優勝決定戦のスーパーボウルでTemuが大金をはたいて6本の広告をプライムタイムに流し、膨大な数の視聴者に「富豪のように買い物」するよう訴えることを目的に1000万ドル（約15億円）相当の無料ギフトを提供したことで状況は一変したようだ。 Temuは中国のeコマース大手PDDホールディングス傘下にあるが、正式には米デラウェア州で法人化され、マサチューセッ

スマートフォンが、気づかないうちにデータや位置情報を共有しているのではないかと心配しているなら、先に発表された新しいレポートは不安を煽る内容になっている。 「グーグルの監視を拒否することはできない」とCybernewsの調査チームは警告する。彼らは、新しいスマートフォンからグーグルのサーバーに継続的に送信される秘密のデータストリームを捕捉した。さらに懸念されるのは、「このスマートフォンは定期的に新しいコードをダウンロードして実行しようとしており、セキュリティリスクが生じる可能性がある」という彼らの主張だ。 Cybernewsのチームは、「新しいGoogleアカウントとデフォルト設定の真新しいPixel 9 Pro XL」を用意し、中間者攻撃によるデータ傍受を可能にするためにルート化（特殊なやり方での管理権限取得）した。チームは「送受信トラフィックを中間で取り込み、カスタムセキュリティ証明書

米カリフォルニア州では、男女の賃金格差によって、女性が年間推定で870億ドルの損失を被っていることが研究で示されている。そんななか、カリフォルニア州政府は2022年1月27日、その驚くべき損失額を減らすための第一歩として、「California Equal Pay Pledge（カリフォルニア州同一賃金誓約）」に署名した。 これは、カリフォルニア州のファーストパートナー（知事夫人：2019年の知事就任時にファーストレディという呼び名を使わないと表明している）であるジェニファー・シーベル・ニューサム（Jennifer Siebel Newsom）が、男女の賃金格差是正に向けて着手した取り組みだ。知事のギャビン・ニューサムも同日、同州初となる最高平等責任者のポストを新設し、州政府職員の雇用に平等の視点を取り入れて、賃金平等の達成を推進すると発表した。 男女の賃金格差を州別に見ると、カリフォルニ

電気自動車（EV）に関してはここ数カ月、バイデン米大統領に対してよりも否定的な見方が多く示されていた。EVの販売が激減し、EV部門は全滅するという考えは早すぎた可能性があることが新たなレポートからうかがえる。 自動車専門の米評価機関ケリー・ブルー・ブック（KBB）によると、今年第2四半期（4〜6月）に米国で販売されたEVは33万463台で、前年同期比11.3％増、前期比23％増だった。新車販売全体に占める割合は8％と過去最高だった前年同期の7.2％を上回った。 この販売増は、かつてEV部門の健全性を示す指標だったテスラの販売状況とは真逆だ。同社の第2四半期の販売台数は前年同期比で6.3％減少した。KBBのデータによると、同社は現在、米国におけるEV販売台数の49.7％を占めており、2022年の75％から下がっている。 「EV販売は予想を上回り、記録的な四半期となった。競争の激化で価格に下げ

ディズニーアニメに最後に心を揺さぶられたのは、いつだったろう。 米アカデミー賞の「長編アニメーション賞」は創設以来、ディズニーがほぼ独り勝ちを続けている部門だ。そんな同賞を、今年は宮﨑駿監督の『君たちはどう生きるか』が受賞した。 このすばらしい作品の受賞は当然の結果だが、その背後にはディズニーアニメの凋落が見え隠れする。 消えゆく魔法、アカデミー賞連勝の栄華 2006年に米アニメーション制作会社ピクサー・アニメーション・スタジオを買収したディズニーは、2007年（『レミーのおいしいレストラン』）から2021年（『ミラベルと魔法だらけの家』）まで、連勝街道を突き進んだ。受賞を逃したのは2019年の『スパイダーマン：スパイダーバース』と2012年『ランゴ』の2作品のみである。 「長編アニメーション賞」部門は長らく、アカデミー賞選考メンバーに重要視されていなかったかもしれない（授賞式ホストのジミ

アップルのiPhoneの中国における販売台数は、3月5日に開示されたカウンターポイントのデータによると、今年の年初からの6週間で前年同期比24％のマイナスで、この市場の4位に沈んでいる。しかし、アップルにとってより深刻な問題は、HUAWEI（ファーウェイ）の勢いが増していることだ。 中国市場の販売台数のトップはVivoだが、本当の勝者は2位のファーウェイで、同社の販売台数は64％も急増した。 ファーウェイは当初、Android OSを搭載した低価格端末でアップルやサムスンのデバイスの性能を広く再現していた。しかし、米国の禁止令によって同社は、Androidの使用を禁じられ、次に米国のチップセットの使用を禁じられた。そんな中、ファーウェイは独自のサプライチェーンと新たなOSのエコシステムを携えて復活を遂げたのだ。 筆者は、2019年に、ファーウェイがHarmonyOSのエコシステムを成功に導

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

Web3、NFT、メタバースという言葉が昨年の初めごろにはメディアでしきりに取り上げられていた印象があるが、どうもこのところ元気がない。NFTを利用した農作物の直販システムや、渋谷の街を再現したメタバースでのハロウィンパーティーなど確実に発展を続けているが、あまり話題にならないのはどうしてだろう。 ウェブニュースを追跡して自動分析を行うPR効果測定ツール「Qlipper」（クリッパー）を提供するトドオナダは、2023年のWeb3、NFT、メタバースに関するウェブニュースの推移調査を行った。それによると、NFTとメタバースは3月、Web3は3〜6月が記事数のピークで、その後は数が減り、停滞が続いている。 各企業の取り組みを宣伝する広報資料の見出しにこれらの言葉が含まれた件数も、同様に3月がピークで、その後は減少して停滞。また、Qlipperの独自技術で算出した仮想PV（ページビュー：記事が開

電気自動車（EV）のオーナーは、所有するEVがメーカーの宣伝している航続距離を実現していないことに気づいているだろう。この所見は、バイアスのかからない製品調査で知られる独立非営利会員組織『コンシューマー・レポート（CR）』による最近のテストによって裏付けられた。同団体は匿名で購入した22台のEVをテストし、「高速道路で走行した場合、ほぼ半数が米国環境保護庁（EPA）の公称航続距離に達しなかった」ことに気づいた。 CRは、「70mph（約113km/h）の一定速度で高速道路を走行した際、テストした車両の中には、宣伝されている航続距離から最大50マイル（約80km）短かったものもあれば、宣伝された航続距離を超えるものもあり、そのうちの1台は70マイル（約113km）以上も長かった」と述べている。同団体は、このことが消費者にとって大きな問題であると指摘する。なぜなら、ハイブリッド車を含む従来の内

マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは11月19日、OpenAIのCEOを解任された共同創業者のサム・アルトマンと社長を辞任したグレッグ・ブロックマンの2人がマイクロソフトに加わると発表した。ナデラのすばやい決断は、マイクロソフトの人工知能（AI）分野におけるポジションをさらに強固にするものとして称賛された。 17日に、アルトマンの追放というOpenAIの取締役会の決定に不意を突かれたナデラは、週末に彼をCEOに復帰させるための取引を仲介したが、その試みは頓挫し、19日にアルトマンとブロックマンらをマイクロソフトに迎え入れると発表した。2人は、マイクロソフト社内のAIチームを率いるとされた。 この発表を受け、マイクロソフトの株価は20日の市場で2％急騰し、時価総額は2兆8100億ドル（約414兆円）に上昇した。 また、その同じ日に数百人のOpenAIの社員が同社の取締役会メンバーの辞任と

スペースXが開発する史上最大の宇宙輸送システム「スターシップ」、その2回目のテスト打ち上げが9月中にも行われようとしている。 この機体はNASAのアルテミス計画において、クルーを月面へ送る着陸機に選定されており、アポロ計画から半世紀ぶりとなる有人月面探査の成功の鍵を握る。当初マスク氏は「同機の開発費は100億ドルに達する可能性がある」と発言していたが、昨今の進捗を見るとその予算は大きく超過しそうだ。 宇宙開発史におけるマイルストーンとして期待されるスターシップ。その開発は現在どこまで進み、月着陸予定の2025年までにどんな課題が残されているのか？ 1回目のテストフライトは爆発、2回目は9月中に実施？2023年4月に行われた1回目の打ち上げテスト（SpaceX） 従来のロケットや宇宙船と比べてスターシップが特異な点は、ロケットの第2段そのものが巨大な宇宙船になっていることだ。想定されたスペッ

イーロン・マスク率いるテスラの株価が、米国時間9月11日に1カ月以上ぶりの高値を記録した。1兆ドル以上の市場総額も可能とする、自動車以外の収益源を強調するモルガン・スタンレーの格上げに後押しされてのことだ。 テスラ株は約10％上昇し274ドル（約4万円）近くとなり、7月19日以来の高値で取引を終えた。 これは、テスラにとって1月以来、1日で最大の急騰となる。 この急騰は、モルガン・スタンレーのアダム・ジョナス率いるアナリストチームがテスラの株価評価を「様子見」から「買い」に変更し、価格目標を250ドルから400ドルに引き上げたことを受けてのものだ。 このモルガン・スタンレーの格上げの主な背景には、テスラのスーパーコンピュータ「Dojo」に対する楽観論がある。ジョナスは、このスーパーコンピュータが、現在、時価総額約8000億ドル（約117兆2000円）のテスラの企業価値を最大5000億ドル（

日本のコンビニのすばらしさは「正気の沙汰じゃない」？ この後に続くコメントの数は77件。 まずは「日本はセブン=イレブンだけでずっと暮らせるクレイジーな国！ コンビニに全部ある、手に入らないものはない」というコメントがついた。 そこにAlejandraが「日本のセブン=イレブンで売ってる食べ物は正気の沙汰じゃないくらいヘルシーで安い。たとえばフルーツや野菜のスムージー、米、サラダ、プロテイン飲料、調理済みの鶏のむね肉、豆腐、サーモン……。しかも全部買っても10ドルしない。もしニューヨークでセブン=イレブンから買ったもので食事したら、1週間は寝込むことになるよ」と返す。 その後も、「東京、地下鉄の椅子が布張りなのには仰天した！」「家族と行ったけど、ローソン、ファミリーマート、セブン=イレブン……。あんなコンビニを見た後では帰りたくなかったよ」「目をつぶって！ 帰国便を予約するしかないね！」と

社会問題に関する考えの硬さと、認知的柔軟性の間にある興味深い関係に光を当てる新たな研究結果が、Psychological Research誌に発表された。研究チームは、保守主義や排外主義（ゼノフォビア）、根拠のない主張をするといった特徴が、問題解決における認知的硬直性を予測できるかを調べた。 論文の筆頭著者で、イタリア・ローマのジョン・カボット大学（JCU）心理・社会科学部教授、米テキサス大学オースティン校精神医学・行動科学部准教授のカローラ・サルビは「問題解決能力の高い人は、社会問題を理性的に解決しなければならないときにもオープンマインドな姿勢を持つ」と説明する。 「人の柔軟な思考は、さまざまな場面に反映される。例えば、数学の問題を解くときや、社会問題について推論するときなど。人間の思考におけるこの2つの側面に、関連性はあるのか？　この研究では、柔軟な思考をする人とはどのような人なのかを

音は空気で伝わりますが、空気を通したまま音だけ抑えるという不思議な遮音材が開発されました。電気も特殊な素材も使わず、独特な形状で遮音する仕組みなので、広い分野での利用が期待されます。 メディアアーティストとしても名高い落合陽一氏が代表取締役を務め、吸音メタマテリアル技術などデジタルと物理世界をつなぐ波動制御技術を研究開発するピクシーダストテクノロジーズ（PxDT）が発表したこの遮音材は、遮音性と通気性という相反する性質を共有します。 現代社会では、遮音材で覆って騒音を抑えたいが換気や排熱のためにどうしても開口部を設けなければならない、または車両の騒音を遮ろうにも風圧の関係で防音壁が作れないなど、遮音と通気性を両立させなければならないケースが数多くあります。PxDTはそれを「逆位相に散乱させる構造」を持つメタマテリアルで解決しました。 メタマテリアルとは自然界に存在しない特別な機能を持った素

小売店での万引きが、全米規模の問題となっている。 はじめは、現在のサンフランシスコは万引き天国であるといった報道だった（WSJが2021年10月「サンフランシスコは万引きの天国になった」というオピニオン記事を掲載し、ドラッグストアチェーンのウォルグリーンが20店舗以上を閉店したと伝えた）。それがいまや、全米の各地で、毎日のように、万引きグループが店頭から商品を持ち去る事件が発生している。 全米小売業協会（NRF）によれば、小売店側はこうした状況を受けて、安全安心な店舗づくりと労働環境の整備に向けた対策を模索中のようだ。NRFがまとめている、米国における万引き問題の重要ポイント6つを紹介しよう。 1. 万引きは深刻なレベルで急増している万引きは、全米メディアでも地方メディアでも日々報道されており、まるで感染症の流行のようだ。もはや、店頭の商品を個人が持ち去るというレベルではなく、いまでは集団

中国のバイトダンスが運営する短編動画アプリTikTokの使用を制限する動きが高まる中、対中強硬派として知られる米共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は、ジャネット・イエレン財務長官に宛てた書簡の中で、匿名の内部告発者の証言を引用した。 同議員は3月7日付けの書簡で、TikTokとバイトダンスの中国を拠点とする社員らが、米国人のデータにアクセスすることを防ぐための制限は、控えめに言っても「表面的」で「まったく存在しない」に等しいと述べている。 8日のニュースサイトAxiosが最初に報じたこの書簡の中で、TikTokの匿名の元従業員は、同社の社員らが中国と米国のデータを簡単に切り替えることが可能で、TikTokのアプリには中国人エンジニアがアクセス可能なバックドアが存在すると証言している。 さらに、米国のデータにアクセスする際に用いる、Aeolusと呼ばれるツールは、管理者とデータセットの所有者

ネットの地下フォーラムの犯罪者たちは、AI（人工知能）を活用したチャットボットの「ChatGPT」を悪用してマルウェアを作成したり、実在しない女性との会話をでっち上げるボットを作成して、ロマンス詐欺を行おうとしている。セキュリティの専門家は、このような事例が今後増えると予測している。 サイバー犯罪者は、オープンAIのチャットボットChatGPTを使用して、ごく短期間でハッキングツールを作成しているとセキュリティ研究者が警告した。詐欺師たちはこのツールを用いて若い女性になりすますボットを構築する場合もあるという。 昨年11月末にリリースされたChatGPTが、ランサムウェアの作成に用いられる可能性は、以前から指摘されていたが、イスラエルのセキュリティ企業「チェック・ポイント」の報告によると、アンダーグラウンドの犯罪者向けフォーラムでその事実が確認された。同社によると、以前Android向けマ

従来の新型コロナウイルスおよびオミクロン変異株の予防を目的に開発された新しいワクチンについて、米バイオ製薬モデルナは22日、オミクロン変異株2種に対して強い抗体反応を生み出すことが確認されたと発表した。 感染力の強いオミクロン変異株による感染者の増加が懸念されるなか、同社は来月、2022年7月に新しいワクチンの提供を開始する予定だ。 発表によると、予備的臨床データ結果で、オミクロン変異型BA.4とBA.5に対して「強力な」抗体反応を生むことが確かめられた。 50マイクログラムを投与した1カ月後に、コロナ感染歴の有無にかかわらず、ウイルスの複製を阻止することができるオミクロン変異株中和抗体のレベルが5倍以上になったという。 今回の発表の2週間前にモデルナは、このブースターを接種すると1カ月で従来のオミクロン株と新型コロナウイルスに対して強力な予防効果が得られるというデータを明らかにしていた。