下水の汚泥を「食」に生かす取り組みが、全国で広がっている。国土交通省や業界団体の日本下水道協会（東京）は、「ビストロ下水道」と命名してＰＲ。国交省は「『おいしい食材のサポーター』である下水道の力を知って」と訴える。 「実が３割大きくなった」。愛知県豊橋市のビニールハウスで、大玉に実ったトマトに、豊橋技術科学大特任助教の熱田洋一さんは手ごたえを感じた。収穫がピークを迎え、大学生や職員たちが、不慣れな農作業に汗を流す。 ハウスは下水処理場である県豊川浄化センター内にある。汚泥などの不要物を生かそうと、大門裕之教授の研究室を中心としたプロジェクトチームが２０１１年、トマト栽培を始めた。 「切り札」は汚泥の処理で発生する二酸化炭素。ハウス内に吹き込んで濃度を上げると、苗の光合成が進む。通常栽培と比べ、「味も濃厚」と熱田さん。苗には窒素やリンが豊富な再生水も吸わせ、年に３～４回収穫し、市場にも出荷す
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今日のテーマは「しわ取り」。といっても、美容の話ではなく、電気の話だ。「しわ取り」というのは、電力会社の業界用語でもある。 太陽光や風力の電気は、お天気によって発電量が多くなったり少なくなったりする。それを見ながら、他の電源の電気を増減させて、全体の発電量を安定させるために調整する作業を、「しわ取り」と言うのだそうだ。とても分かり易い。 「推進派」と「懐疑派」のすれ違う主張 ドイツでは、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の開発に関しては、もちろん、誰も異存はない。ただ、再エネ電気をどの程度、全体の電気に混ぜることができるかという問題になると、賛否両論だ。 再エネ推進派は、「いずれ再エネだけで、ほとんどの電力需要を賄うことができる」と言う。再エネ推進派は、たいてい強硬な反原発派でもあるので、再エネ電気をどんどん増やし、なるべく早く原発から決別し、できれば空気を汚す火力発電所もなくして、クリー
イギリスの人気ボーイズグループ、ワン・ダイレクションのゼイン・マリクが現地時間28日に「パレスチナに自由を」ツイートしたことで、殺害予告が寄せられるなど波紋を呼んでいる。現在イスラエル軍によるガザ地区への攻撃は激化しており、パレスチナ側の死者数は1,000人以上、イスラエル側の死者数は50人以上となっている。The Hollywood Reporterが報じた。 ワン・ダイレクション来日フォトギャラリー 約1,300万人のフォロワーを誇るゼインが「パレスチナに自由を」とツイートするや数分でイスラエルのファンからの怒りのメッセージが殺到。「ワン・ダイレクションはイスラエルのファンを失った」というものから、「死ね」「おまえを殺す」といった過激なものまで届いている。かつて同じツイートをした歌手のリアーナは攻撃的なコメントが殺到したことを受けて数分で投稿を削除していたが、ゼインはそのまま残してお
中国当局が、第2次大戦中の日本軍将兵に対する戦争犯罪裁判の資料を公開し始めた。中国の多数の新聞が、裁判資料の中には「日本軍による中国人民の大量殺害、強姦、奴隷化、拷問」などの生々しい“告白”が記載されているとして、その内容を掲載している。 だが、米国のニュースメディアは、この「再公開」を中国共産党による「醜い反日キャンペーン」と見なし、日本を叩いて国民のナショナリズムを煽ることは逆に共産党政権への非難につながる可能性がある、と指摘している。 大々的に公開される45人の戦犯の供述 中国当局の重要資料を保存する中央公文書館は、7月3日から、かつての日本人戦犯の「供述書」の内容の公開を始めた。 中華人民共和国当局は、日中戦争での日本側の戦争犯罪者として、1950年の時点で1100人以上の身柄を拘束した。そして56年から軍事裁判で裁き、うち45人を重要戦犯として種々の有罪に処した。 今回のキャンペ
東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生した直後、被ばく線量が法令の上限に達する作業員が相次ぎ、急きょ特例として上限が引き上げられたことを受けて、原子力規制委員会は「被ばく線量が上限を超える事故が起きる可能性を完全には否定できない」として、上限の見直しを検討していくことを決めました。 現在の法令では、電力会社などに対し、原発事故などの緊急時の作業員の被ばく線量を累計で１００ミリシーベルト以下に抑えることが義務づけられています。 しかし、３年前の福島第一原発の事故では、上限を超える作業員が相次ぎ、国は急きょ、特例として発生の３日後からおよそ９か月間にわたり、上限を２５０ミリシーベルトに引き上げました。 これについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は３０日の定例会合で、「作業員の被ばく線量が１００ミリシーベルトを超える事故が起きる可能性を完全には否定できない。１００ミリシーベルトを前提としな
すでに日本で盛大に報道されている上海福喜食品工場の保存期限切れ肉問題について、遅ればせながら取り上げようと思う。というのも、この問題は、日本で報道されているのと中国で報道されているのと、かなりニュアンスが違うのである。 地元上海のテレビ局記者らが従業員に変装して2か月あまり潜入取材した結果、暴いた食品工場の数々の組織的な「食品安全法違反」の実態は、衝撃的な映像もあり、またその商品の一部が日本にも輸入されていた可能性があるということで、日本では2007年の毒餃子事件以来のショッキングな「中国の食品安全問題」として報じられた。だが、中国では外資食品企業へのバッシング報道の色が強い。 中国の報道ぶりを見ながら、このニュースの背景について一考してみたい。 「食品工場のブラックホール」に潜入 まず、最初のきっかけとなった報道を簡単に振り返る。7月20日、上海テレビの新聞総合や上海東方衛視などで潜入取
◆いや、急に新書一冊８日〆で仕上げることになり、サイトの方にあまりかまけてられないのですが、さすがに周さん失脚が発表になったので、ちょっとは書いとかないとね。 ◆新華社北京電によれば、７月２９日、ついに周永康が共産党章程と中央規律検査機関事件調査工作条例に基づき、「重大な規律検査違反」によって、立件にむけた取り調べを行うと党中央が決定しました。周永康同志じゃなくて、周永康と呼び捨てです。つまりすでに党籍剥奪されているんです。 ◆で、フェニックスとか、もう予定稿全部用意してましたぜ、ってくらい素早く全面的に特別報道やっとります。だけで百度で検索したら、検閲に引っかかる記事もあるようです。 ◆周永康って誰？という人に、簡単にご説明を。 胡錦濤政権時代の党中央政治局常務委員です。そのころ政治局常務委は９人いました。習近平政権では７人に減りましたが。共産党は集団指導体制と呼ばれ、党総書記を中心とし
◆上海福喜食品会社という、米国食品大手OSI集団の上海現地法人が、賞味期限切れ肉を米国の有名ファストフードチェーンや日本のファミリーマートやセブン・イレブンにも提供していた、というニュースに、中国の消費者のみならず、日本の消費者まで衝撃を受けている。 ◆はっきりいって、中国の食品安全問題は古くて新しい問題であり、ありふれている話なのだが、さすがOSI傘下の、上海が誇る国際企業でこれをやられたら、もう何を信じていいやら、という感覚だろう。まず、言いたいのは、今回は米国系企業が問題を暴かれたわけだが、日系企業に同じブラックホールを抱えていないとは限らない。というか、日系サプライヤーは他人事でなくて急いで、中国現地法人のチェック体制を点検したほうがいいんでないか。地元テレビで暴かれて大バッシングという、いわゆる今はやりの劇場型腐敗摘発にやられたら、もう立ち直れないですよ。 ◆あと、改めて気づかさ
みなさん、こんにちわ。 舛添都知事の訪韓が議論を呼んでいるが、私も「飛んで火にいる夏の虫」ならぬ「飛んで罠にいる小物政治家」ではないかと思った。その理由を説明しつつ、さらにこれから韓国が日本に仕掛けてくるであろうタカリ行為について警鐘を鳴らしたい。 東京五輪開催を「国策妨害」した韓国に卑屈な笑みを振りまく愚 去年のちょうど今頃、韓国が何をしていたか、思い出してみるべきだ。韓国は官民一体となって、東京がオリンピックの２０年度開催都市として選ばれることを執拗に「国策妨害」していたのである。彼らは福島の汚染水問題と東京開催を無理やり結びつけて、ＩＯＣや海外メディアに対して東京がさも危険であるかのように触れて回った。だから選考の際、東京は各国からあれほど厳しく詰問される羽目になったのである。韓国政府はわざわざ選考の最終局面になって日本の水産物の輸入禁止措置まで発表し、「東京五輪はこんなに危険
【動画】 踏切前で停止したのに警察が「止まってねーぞ」と難癖→ドラレコ見せたら厳重注意 1 名前： マスク剥ぎ(やわらか銀行)＠＼(^o^)／：2014/07/29(火) 23:24:16.62 ID:4zfBDck60.net ドライブレコーダー 0:19〜 踏切前で一時停止 1：23〜 警官「アレはとまって無かったっスー」 警官「そのままバーンと行っちゃってる」 投稿者「えぇ！？」 投稿者コメント 現場でドライブレコーダーを確認し、今回は厳重注意と言う事になりました 4: フェイスクラッシャー(dion軍)＠＼(^o^)／ 2014/07/29(火) 23:26:00.47 ID:BfLU32R70.net ドラレコなけりゃ違反ってことになってたのか 7: ドラゴンスクリュー(禿)＠＼(^o^)／ 2014/07/29(火) 23:27:34.24 ID:gcNiWpv80.net ち
OSIグループの上海福喜食品が、消費期限の切れた材料を使用したり不適切な操業をしたりしている映像が中国でテレビ放送され、これが問題になっています。 日本の大手メディアでは「また中国産食品で安全問題」という論調が目立ちますが、注目すべきポイントをはずしてしまっている印象があります。私自身詳細な情報をつかんでいるわけではありませんが、視点を考える材料を書き出してみます（予めお断りしておきます。恐縮ですが今回「結論」に当たるものは書きません）。 マクドナルドはパートナー企業と成長した 1950年代以降の世界の食品工業と外食産業は、多かれ少なかれマクドナルドの考え方、構築したシステム、それらを構成する数々の技術の恩恵を受けています。 ただし、それらはマクドナルドコーポレーションだけで生み出したものではなく、商品や機器ごとに優れた企業があり、マクドナルドというチェーンの成長と共に飛躍的に成長したパー
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