ししとうの存在意義がわからない なんであんなロシアンルーレット食べるん
新型コロナウイルスへの感染が確認された人のうち、自宅療養している人が首都圏の1都3県で6万人近くに上っていることが分かりました。 このうち、 ▽東京都では18日時点で2万2226人が自宅療養をしています。 また、 ▽神奈川県では17日時点で1万3342人となっているほか、 ▽千葉県では18日時点で8506人となっています。 このほか、 ▽埼玉県内では18日時点で1万5280人となっていて、首都圏の1都3県では合わせて5万9354人と、6万人近い人が自宅療養をしている状況です。 このほかの関東の各県では、 ▽茨城県が18日時点で1516人となっているほか、 ▽栃木県は18日時点で1029人に上っています。 また、 ▽群馬県は、先週、無症状で家庭内感染のおそれがない人などに、自宅療養を求める方針を明らかにしていて、現時点で自宅療養をしている人はいないということですが、入院や宿泊療養を調整中で、
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、各地で自宅療養中の死亡が相次いでいる。感染者数が連日1000人台を超えている首都圏1都3県は、7月以降で計15人に上っており、特に感染者が急増した8月に入ってからが目立つ。自宅療養者の増加で健康観察など行政の目が届きにくくなっているほか、入院先が見つからないまま死亡した例もある。医療体制の逼迫(ひっぱく)は続いており、今後もこうしたケースがさらに増える恐れがある。 基礎疾患ない感染者も東京都内では12日、40代の女性が自宅で死亡した。女性は親子3人で家庭内感染し自宅療養中だった。前日に保健所が健康観察した際は異常がなかったが、翌日、死亡しているのを家族が見つけたという。女性には糖尿病の持病があった。 都では7月に1人、8月は17日までに7人の自宅療養中の死亡を確認。死亡した8人のうち、2人には基礎疾患がなかった。都内では7月中旬以降、感染
新型コロナウイルス感染の急拡大を受けて、相模原市は今月25日から2学期が始まる予定だった相模原市立の小中学校について、今月末まで臨時休校にすることを決めました。 相模原市内では新型コロナウイルスへの感染が確認された小中学生が、1学期は1日1人ほどでしたが、夏休みに入って6倍以上に増えました。 2学期は今月25日から始まる予定でしたが、市は感染の急拡大を受けて、相模原市立の小中学校など106校を今月末まで臨時休校にすることを決めました。来月以降は分散登校などを取り入れたうえで再開する予定ですが、今後の感染状況によっては休校を延ばす可能性もあるということです。 臨時休校の期間中は学校での授業は行わないものの、希望する家庭の子どもは、授業がある予定だった時間帯に学校で預かることにしています。 相模原市教育委員会は「子どもたちの学びを保障することが責務だが、今の感染状況を考えて、やむをえず休校を決
東京都内では19日、これまでで2番目に多い5534人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 2日連続で5000人を超え、19日までの7日間平均は4700人を超えて最多を更新し、感染の急拡大が続いています。 また、自宅で療養している人は2万4000人を上回り、18日よりさらに2000人近く増えて、2日連続で最多を更新しました。 東京都は、19日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて5534人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで2番目に多く、2日連続で5000人を超えました。 また、1週間前の木曜日より545人増え、木曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 19日までの7日間平均は4774.4人で、最多を更新しました。 前の週の120.1%で、感染の急拡大が続いています。 19日の5534人の年代別は、 10歳未
アフガニスタン情勢をうけて、中国の軍事的な圧力に直面する台湾では、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ていて、蔡英文総統は、台湾内部の団結と自主防衛の決意を強調しました。 アフガニスタン情勢をうけて、17日付けの台湾の新聞「聯合報」は「バイデンは軽々と盟友を見捨てた」と題した社説を掲載し「反中の先兵とされている台湾が、アメリカの裏切りに遭わないための自主権をどれほど持っているだろう」と警告しました。 最大野党の国民党の中からも「『中国が台湾に武力行使することはない。あればアメリカが助けに来る』というのは一方的な願望だ」などと、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ています。 こうした中、蔡英文総統は18日、与党・民進党のオンライン会議で「台湾の唯一の選択肢は、より強大になり、より団結し、よりしっかりと自主防衛することだ。自分が何もせず、
家庭科の授業ではいつも先生に驚かされる。 その日も私たちは週に一度の楽しみとして家庭科室へやってきた。体験的な授業を多くされる先生だったため、座学は久々だった。今日は何をするんだろうと期待に胸を膨らませながら筆記用具を手に席に着くと、先生は言った。 「今から小テストを始めます。」 先生のその一言は、これから始まる楽しい時間の終わりを宣言したも同然だった。 テストという単語は我々学生にとって、条件反射で嫌悪感を抱いてしまう存在である。筆記用具だけを持って来させたのはこの為か、と授業を楽しみにしていた私は深いため息をついた。 裏返しで回ってきたプリントをお通夜のような気分で後ろに回し、机に伏せる。 「今からするのは指示遂行テストです。しっかり問題をよく読んで、その通りに行動してくださいね。しっかりと、よく読むんですよ。制限時間は3分です、はじめてください。」 あまりに短すぎる制限時間を宣告され
大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が今シーズンいちばん乗りとなる40号ホームランを打ち、投げては8回1失点で8勝目をあげました。 大谷選手は現地時間の18日、相手の本拠地デトロイトで行われたタイガース戦に1番 ピッチャーで投打で同時出場しました。 大谷選手はバッターとしては2対1と1点リードの8回、この試合の4打席目で2球目の変化球をとらえ、ライトスタンドへ今シーズンの大リーグで一番乗りとなる40号ソロホームランを打ちました。大谷選手のホームランは4試合ぶりで、この時点で両リーグを通じ2位の選手との差を5本に広げました。 エンジェルスの左バッターとしては、大リーグ通算563本を記録したレジー・ジャクソンさんが持つ球団のシーズン最多ホームラン記録を更新しました。 またピッチャーとしては、5回にホームランを打たれて1点は失ったものの、6回にはこの日最速となる159キロの速球で内野ゴロに打ち取
東京都の小池百合子知事が19日、都立学校での都と県をまたぐ修学旅行などについて、中止や延期することを求めた。一方、学校行事は必要との考えを示し、感染対策の徹底を呼びかけた。 これにネット上では「え、もう泣きそう。体育祭も文化祭も校外学習も修学旅行もなんも出来んくて何この高校生活、、、」「国を跨ぐオリンピックはやったのに修学旅行は中止ですか。私たちの一回しかない高校生活返して下さい」「パラ観戦はいいのに…高校生活の思いでが奪われる」という学生の悲痛な声があがった。 また「バッハ会長は再来日するのに修学旅行はダメって…ちゃんと説明してほしい」「国境を跨ぐオリンピックをやっておいて県境を跨ぐ修学旅行ができない理屈がわかりません」「一生に一回しかないとの理由で東京五輪パラを開催するなら、一生に一回しかない修学旅行も実施しないと矛盾します」「何故子供が犠牲にならなきゃいけないのか?オリパラで国を跨い
新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、共産党はさらなる事態悪化を防ぐため、来週に開幕を控えたパラリンピックを中止することなどを政府に求める緊急提案をまとめました。 政府への緊急提案は、共産党の志位委員長が19日の記者会見で明らかにしました。 この中では「東京オリンピックの開催強行が国民に誤ったメッセージを与えて人の流れを増やし、今の感染爆発を招いた」と指摘したうえで、さらなる事態悪化を防ぐため、来週に開幕を控えたパラリンピックの中止を直ちに決断するよう求めています。 また、自宅療養者が亡くなるケースが相次ぐ中、政府による医療提供体制の確保の取り組みは遅すぎるとして、宿泊療養や臨時の医療施設の増設を急ぐべきだとしています。 さらに、今後、夏休みを終え学校の授業などが本格化することを踏まえ、国の財政負担で大規模検査を行うことなども求めています。 志位氏は「これまでの対応では国民の命を守るこ
新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。 産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと、17日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠8か月の30代の女性が、出血があったため、かかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったとい
2021年08月17日23:55 日本政府、ファイザー1億2000万回分合意…全国民ブースターショット分確保=韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 534コメント 韓国のポータルサイトネイバーから「日本、ファイザー1億2000万回分合意…全国民3次分確保」という記事を翻訳してご紹介。 日本、ファイザーワクチン1億2000万回分合意…全国民の3次分確保 2021.08.17|午後3:17 今月2日、東京の青山学院大学に設けられた接種センターで東京消防庁職員がファイザーワクチンを接種している。 日本政府が「ブースターショット」と呼ばれるコロナワクチン3次接種のために、米国ファイザー社から来年1億2000万回分のワクチンの供給を受けることで事実上合意したことが分かった。 17日、毎日新聞によると、日本政府はモデルナから来年5000万回分の追加調達契約を締結したのに続き、ファイザーと1億2000
日本医師会の中川会長が、きのうの記者会見で「野戦病院の設置」を提言した。「大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設を臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保する」という。 入院患者の半分以上は軽症・無症状 これは問題のすり替えである。足りないのはベッド数ではない。日本の病床は全国で160万床もあり、人口あたり世界最多だ。問題はその配分が非効率で、コロナに3万床しか使われず、その大部分を軽症患者が占めていることだ。 ところが厚労省にも東京都にも、(入院の必要な)中等症と(不要な)軽症を区別したデータがない。少なくとも愛知県、神奈川県、茨城県、福岡県、熊本県、沖縄県、新潟県にはあるが、たとえば愛知県では入院患者613人のうち、軽症・無症状が378人と62%を占める。 この数字にはバラツキがあり、福岡県では入院患者882人のうち重症・中等症395人を除く55%が軽症・無症状だ
新型コロナウイルスに対する大阪府の対策本部会議が8月16日に実施され、府内の新規陽性者におけるワクチン接種歴の分析データを公開。第4波(3月1日~8月15日)の新規陽性者の内、2回目の接種をしていた人が317人で、このうち重症・死亡は0人とワクチン効果が報告された。 【資料】重症・死亡例のワクチン接種歴 今回、府がまとめた第4波・8万5325人の新規陽性者のなかで、ワクチン接種をしていた人は2118人で全体の2.5%。さらに2回接種後14日以降に発症した317人は全体の0.4%にとどまり、10万人当たりの新規陽性者も各年代でワクチン接種をしている人が明らかに少ない傾向になったという。 このデータに対し吉村洋文知事は、「2回目接種した人とそうでない人の差は明らかで、大阪でも接種したことによる効果が現実にある。市町村も計画をもってワクチン接種を」と期待を寄せた。 また、会議後におこなわれた会見
北海道旭川市の公園で当時14歳の女子中学生が遺体で見つかった問題で、遺族の弁護団が8月18日会見を開き、遺族の手記を読み上げるとともに経緯を説明しました。 この問題は2021年3月、旭川市内の公園で当時14歳の広瀬爽彩さんが遺体で見つかったものです。広瀬さんは2019年4月に旭川市内の中学校に入学後、6月に複数の小中学生に囲まれる中、川に飛び込む自殺未遂を起こし、8月に別の中学校へ転校。2021年2月に行方不明となり、3月に遺体で発見されました。 旭川市教委は4月に「いじめの重大事態」と認定し、いじめがあったのか第三者委員会で検証を進めています。 会見では遺族の手記が公開され、弁護団が経緯を説明しました。要旨は以下の通りです。 ・2019年4月 中学に進学してからも学校も塾も大好きだった。入学後すぐ、学年委員長と学級副委員に1年生の代表として立候補し、2年生になったら生徒会に入り、中学生活
先月、ペルーから羽田空港に到着し南米で報告されている変異ウイルスの「ラムダ株」への感染が確認された女性について、厚生労働省が、濃厚接触者の調査に必要なリストを自治体に送っていなかったことが分かりました。 女性はオリンピック関係者でしたが、大会組織委員会にも送付していなかったということです。 厚生労働省は、空港の検疫所の検査で新型コロナウイルスへの感染が確認された場合、航空機の座席表をもとに、濃厚接触した可能性がある人たちのリストを、調査を行う自治体に送っています。 厚生労働省によりますと、先月20日にペルーから羽田空港に到着し、その後国内で初めて「ラムダ株」への感染が確認された女性については、リストを送っていなかったということです。 女性はオリンピック関係者でしたが、大会組織委員会などにも送付していませんでした。 また、翌21日にフィリピンから入国し、新型コロナウイルスの検査で陽性となった
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード(AB)」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
専門家組織の会合後に記者会見する脇田隆字座長=2021年8月18日、東京・霞が関の厚生労働省、下司佳代子撮影 国内の新型コロナウイルスの新規感染者数は18日、午後8時時点で2万3千人を超え、過去最多を更新した。感染のピークがみえないまま重症患者が急増し、各地で医療体制が逼迫(ひっぱく)している。コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は18日の会合で、「感染拡大の歯止めがかからない」との懸念を示した。 【インフォ】地図が赤く染まり、まさに「感染爆発」の様相。最も深刻な「ステージ4」が増えているのが一目でわかる 直近1週間の新規感染者数は40都道府県で最も深刻な「ステージ4(感染爆発)」に相当し、前週の31からさらに増えた。17日までの1週間の新規感染者は前週に比べて全国で1・31倍に増えた。都道府県別で1倍を下回ったのは福井県(0・84倍)と鳥取県(0・76倍)だけ。東京都は1・14倍で
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