Published 2024/11/20 18:55 (JST) Updated 2024/11/21 10:23 (JST) NHKの稲葉延雄会長は20日の定例記者会見で、SNSを追い風に斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選の結果を受け、「どうすれば投票の判断材料を適切に提供していけるか。公共放送として果たすべき選挙報道の在り方を真剣に検討していく必要がある」と述べた。 一般論として、ネット上で誤情報や偽情報も拡散されている状況に「視聴者にも迷いがある。にもかかわらず、既存メディアから適切に情報が提供されないことに不満が表明されているのではないか」と言及。 出口調査で、投票の際にSNSや動画サイトを参考にした有権者が最も多く、若年層でその傾向が強かったことを「重大な事実だと思っている」とした。

大規模言語モデル(LLM)のセキュリティを研究するスタートアップ・Lakeraのエンジニアであるダニエル・ティンブレル氏が、画像認識も可能なチャットボットAIに対する「ビジュアルプロンプトインジェクション」攻撃について解説しています。 The Beginner's Guide to Visual Prompt Injections: Invisibility Cloaks, Cannibalistic Adverts, and Robot Women | Lakera – Protecting AI teams that disrupt the world. https://www.lakera.ai/blog/visual-prompt-injections プロンプトインジェクションとは、大規模言語モデル(LLM)の脆弱性を突く攻撃手法の一つ。具体的には、巧妙に作られたプロンプトを使っ

2023年8月にイギリスの航空企業・NATSの航空管制システムに技術的な問題が発生し、1600便以上のフライトがキャンセルされて70万人以上の乗客が影響を受けた問題について、独立委員会の調査の結果、飛行機のナビゲーションシステムに使われるウェイポイントのコードネームが原因でシステムがエラーを吐き、さらにバックアップシステムにも問題が生じたためだということが判明しています。 Independent Review of NATS (En Route) Plc’s Flight Planning System Failure on 28 August 2023 (PDFファイル)https://www.caa.co.uk/publication/download/21478 UK CAA: 2023 NATS Meltdown Affected 700,000 Passengers & Cost

戦後のNECの成長は、1952年に発足した日本電信電話公社（電電公社、現在のNTT）と の深い関係がベースとなっている。 電電公社では、1953年度から「第1次電信・電話拡充5カ年計画」をスタート。東京、大阪、名古屋の3大都市間の相互即時通話の実現や、各県庁所在地都市間の市外通話接続待時間を30分以内に短縮するといった目標が掲げられ、そのためにクロスバ交換機やマイクロ波回線といった新技術を積極的に導入することが打ち出された。 当時の日本の通信環境は脆弱であり、電話に加入する際には2年待ちが普通であり、市外通話をする場合には、特急で申し込んでも1～2時間待たないと利用できないという状況であった。戦後における電話の普及と、即時通話の実現は大きな課題となっていたのだ。 高い技術力、通信技術研究でNTTとパートナーに 初期の電話サービスは、電話機にはダイヤルがなく、受話器を上げると交換手につながり

全国健康保険協会（協会けんぽ）は日本の医療保険制度に関する情報発信のため、海外の公的医療保険機関との提携を広げる。第1弾としてインドネシアの政府機関と覚書を交わした。日本の制度の優位性をアピールし、加入する中小企業が外国人材を呼び込むのに役立ててもらう。インドネシアの政府機関「BPJSヘルス」と、医療保険分野での協力に向けた覚書を9月に交わした。今後は制度運営に関するノウハウの共有や人材交流に

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出典：Flickr/Dick Thomas Johnson (CC BY 2.0) https://www.flickr.com/photos/31029865@N06/53135503392/タクシーアプリ日本最大手の「GO」（ゴー）の広告を掲載している一部ウェブメディアが、ライドシェア関連の記事を掲載している場合、広告掲載の提携を強制解除することを一方的に通知されていたことが、2024年11月20日までに明らかになった。 提携を続けるには、11月24日までに記事を削除などする必要があり、猶予は約1週間。メディアによっては対象記事は100本以上に上る見通し。メディア側の「報道の自由」に対する圧力とも判断されかねず、上場を目指して準備をしている同社の姿勢に対し、批判的な声が上がる可能性もある。 タクシー会社に関しては、近年のライドシェア解禁の流れに反対してきた経緯がある。今回の通知は構造上

「赤毛のアン」が来年EテレでTVアニメ化、少女から女性になる過程を3本の柱で描く 2024年11月20日 12:30 2658 162 コミックナタリー編集部 × 2658 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 1130 1383 145 シェア

近年では、情報の収集手段としてテレビや新聞などのマスメディアよりも、ソーシャルメディアのインフルエンサーから情報を得る人々の割合が増加傾向にあります。約1万人を対象としたアメリカのシンクタンク「ピュー研究所」が約1万人を対象に実施した調査では、成人のアメリカ人のうち21％が「ニュースインフルエンサー」と呼ばれる個人から時事問題に関する情報を入手していることが明らかになりました。 Influencers Who Often Post About News, and Who Sees Their Content | Pew Research Center https://www.pewresearch.org/journalism/2024/11/18/americas-news-influencers/ 20% of Americans Get Their News From Influen

兵庫県知事選で前職の斎藤元彦氏がSNS上での支持も後押しし再選した。ネット選挙解禁から10年余り。「ネットでの支持が得票につながるようになってきた」とSNSの分析に詳しい東京大学の鳥海不二夫教授（計…

【ニューヨーク=小高航】米メディア大手のニューズ・コーポレーションは中国のテレビ3局などの経営権を売却する。複数の米メディアが9日報じた。売却先は上海市政府系メディア大手、上海東方伝媒集団（SMG）関連の投資ファンド。ニューズは中国での放送事業強化を図ったが、当局の厳しい規制から、一層の拡大は難しいと判断したとみられる。ニューズは「星空衛視」

自治体が提供する「デジタル地域通貨」を、フィッシングで盗み取ったクレジットカード情報を用いてチャージする不正が全国各地で確認されている。 チャージや決済時に5～数十％の高いプレミアムが付くため標的にされているとみられ、捜査関係者は、本人確認手続きを厳格にするなどのセキュリティー対策強化を呼び掛けている。 大阪府警は5日、同府豊中市内の加盟店で利用できる同市のデジタル通貨「マチカネポイント」を不正取得したとして、電子計算機使用詐欺などの容疑で、ベトナム国籍の20～40代の男女7人を逮捕した。 マチカネポイントのチャージ限度額は1人5万円で、最大2500円分のプレミアムが付く。捜査関係者によると、昨年11月6～7日、1枚のクレジットカード情報で複数人分チャージする手口で、7400万円相当が不正取得された疑いがあり、府警は7人以外にも関与したグループがいるとみて捜査している。 不正チャージは、埼

2023年の道交法改正で、自転車に乗るときはヘルメットを着用することが努力義務となったが、街中でヘルメットをかぶっている人は少数派だ。なぜヘルメットが必要なのか。自転車評論家の疋田智さんは「私の息子が自転車で交通事故に遭い大怪我をしたが、ヘルメットをしていたおかげで頭蓋骨の上半分はほぼ無傷で済んだ」という――。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2411/19/news149.html ゲーマー民「フロムソフトウエアどーなるんや…」フロムソフトウエアとは、アーマードコアで有名なゲーム会社だそうで、KADOKAWAの連結子会社なのだそう。 さらにゲームのパブリッシャーとしてはバンナムと組むことが多いそうで、そこも心配の種っぽい。既にソニーコンピュータエンタテインメントの資本が入ってるが ただ、ソニーグループがIP買ってるのはプレステがもう長く無さそうってのがあるから、わざわざ金の卵を産むガチョウを締め付けたりしないんじゃねーかな。心配はわかる。 学術出版民「角川学芸出版どーなるんや…」角川学芸出版とは、俳句や古典文学関係の書籍などを出版している出版社で、昔は独立した会社だったが、今は角川のブランドになっている模様。 特に、俳句などで文化的な役割が強いが、

メルカリのサービス画面 メルカリで返品詐欺が相次ぎ、運営元が購入者の主張を鵜呑みにして定型的な対応を繰り返すことによって出品者が商品を取り戻せなくなるというケースが続出している問題。メルカリは17日、リリースを発表し、「お客さまサポートの方針と体制の見直し・強化が必要であると考えております」「お客さまが不利益を被ることがないよう、随時対応をアップデートしてまいりますので、しばらくお待ちください」と説明。これについてネット上では 「具体的に何をするのか」 「意味のない声明」 「お気持ち表明」 「今までも同じようなことがあって、ずっと無視されてきた」 などと厳しい反応も目立っている。年間売上規模が1800億円以上にのぼる大規模プラットフォーム事業者であるメルカリは、なぜサポート部門の対応を起因としてこのような声明を出さざるを得ない状況に陥ったのか。また、返品詐欺への有効な対策というのはあるのか

「不審な利用を検知しカードを停止しました」 今月、記者のもとにクレジットカード会社からメッセージが届いた。確認すると、身に覚えのない178万円の使用履歴があった。クレジットカードの不正利用は増加の一途をたどり、2023年の被害額は約540億円で過去最悪だ。突然当事者となって目の当たりにしたのは、不正犯の巧妙で抜け目のない手口だった。 ◇味をしめ？　悪用後も「アタック」 最近はカード会社からの不正利用の通知を装い、個人情報を盗み取る「フィッシング」も横行する。まずは届いたメッセージが本物か否か見極めること1時間。公式ホームページを経由し、送付された認証コードを該当のページに入力し、不正利用とカードの停止措置を確認した。 すぐにカード会社のセキュリティー担当窓口に電話し、2度にわたり簡単な聞き取りと状況説明を受けた。被害額が大きいため調査に時間を要し、通常よりカードの再発行が遅れると告げられた

同調査はISENが毎年実施しているもの。学校、公的教育機関、関連組織で発生した、児童・生徒・保護者などの個人情報を含む情報の紛失・漏えい事故について、学校や自治体のWebサイト、報道発表資料、全国紙や地方紙のニュースサイトに公開されている情報をもとに調査し、年度ごとに集計している。第2版は、第1版公表日の令和6年6月27日から11月1日時点までの調査結果を追加して反映している。 同報告書には、令和5年度（令和5年4月1日～令和6年3月31日）に発生した情報セキュリティ事故の集計結果や発生件数の推移、事故の特徴などの調査結果がまとめられている。 今回の調査では、年度始めの4月、行事が重なる10月に事故が多く発生し、「書類」と「インターネットサービス・アプリ」が漏えい経路・媒体となった事故が全体の約70％を占める結果となった。事故発生件数は231件で、平均すると事故1件あたり約612人の個人情

「キンパン」 あるメガバンクでは、不審な資金の動きを見抜き、犯罪を未然に防ごうと取り組む専門部隊をこう呼んでいる。 闇バイト、詐欺、国際テロ…犯罪グループの手口は巧妙化し、資金の動きは複雑になっている。後を絶たない犯罪に金融のプロはどう立ち向かおうとしているのか、キンパンに潜入した。 （経済部 榎嶋愛理） 東京・千代田区大手町に本社を構えるみずほフィナンシャルグループ。地上38階建ての大手町タワーのとあるフロアにその組織のオフィスはある。 一組織でありながら、ほかの部署の社員の立ち入りは厳しく制限され、簡単に足を踏み入れることはできない。それだけ日ごろから秘匿性の高い業務を扱っている。 正式名称＝「金融犯罪対策部」。略してキンパン。 マネーロンダリング（資金洗浄）やキャッシュカード、インターネットバンキングなどを悪用した不正を未然に防ごうと取り組む組織で、銀行口座を介した資金の流れや口座開

北欧のバルト海で海底の通信ケーブルが切断されたり損傷したりしているのが相次いで見つかり、沿岸のスウェーデンなどの当局が捜査を始めました。ドイツの国防相は破壊工作の可能性が高いという見方を示し、ロシアへの警戒感をあらわにしています。 バルト海ではその前日にもスウェーデンとリトアニアを結ぶ海底通信ケーブルに損傷が見つかり、リトアニア国内のインターネット通信が制限されるなどの影響が出ています。 ともに復旧には2週間程度かかる見通しで、相次ぐ被害を受けスウェーデンとフィンランドの当局が近くを航行していた船などの捜査を始めました。 これについて19日、ドイツのピストリウス国防相は「ケーブルが誤って切断されたとは誰も信じていない。破壊工作だと想定する必要がある」と述べ、名指しは避けながらも、非軍事的手段も組み合わせて相手国を混乱させる「ハイブリッド攻撃」をしかけているとされるロシアへの警戒感をあらわに

今回はただ地方出身者が東京（首都圏）で生き残り最終的に住宅を購入することがどれほど大変で、どれほどの負担感があるのかを列挙してみたいと思う。今回の記事はある意味、今まで記載してきたことのまとめ編のような内容になっている。 地方の定義は難しいが、非首都圏以外を地方と呼ぶことにしよう。関西は厳密には地方とは呼ばないと思うが、物理的には首都圏と離れているので一応地方の定義に入れておく。ただ経済的、文化的には特に京阪神は首都圏と同じくらい恵まれていると考えることが出来る。 これを読んで、読者の多くには東京で頑張ることがどれだけ不毛で無駄な争いであるかを認識してもらいたい。またこのような不毛な競争を避け、現代の日本で豊かに生きていく方法はないのか、改めてそこも考えてみたい。 尚、今回の記事はイブリースさんの以下の記事と多分に重複する部分はあるが、改めて当事者（体験者）として、その体験談をもとに語って

前回は「愛着スタイル」と陰謀論の信じやすさに対する実証的な研究データを元に、愛着や親密性の観点が、現在のデマやフェイクや陰謀論によって分断と対立を激化させる文化戦争の時代における安全保障において必要なのではないか、という提案を行った。 ジョゼフ・E・ユージンスキは、「無力感、社会的疎外感、自信のなさ、不安感、コントロールができないという気持ちは、陰謀信念と相関関係がある。疎外されている、他者にコントロールされている、無力である、将来が不安だという感覚を持つ人たちは、自分の置かれている立場を理解するために、あるいはうまく対処するためのメカニズムとして、陰謀論に傾倒する可能性が高い」(『陰謀論入門』p108)と述べているが、今回は、これが一部の敗北した特殊な「負け組」のみではなく、現代を生きる人間が広範に巻き込まれている事態である、ということを、ギデンズの社会学の知見などを参照に述べていこうと

みんつく党・大津綾香氏「党が破産手続きの開始決定を受けることはありません」立花孝志氏が党に破産申立て 拡大 みんなでつくる党（旧政治家女子４８党）の大津綾香党首（３１）が２６日、都内で会見し、立花孝志氏（５６）が党に対して債権者破産申立てを行ったと発表したことを受け、今後の党運営について説明した。 大津氏は「会見を開いたのは、立花氏らの悪逆非道のふるまいを告発し、党の先行きに対する不安などはないことを明確にご説明させていただくため。立花氏の意向に基づいて、党に対する債権者の申し出というに申し立てられたとしても、党が破産手続きの開始決定を受けることはありません」と強調した。 立花氏は１７日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルでみんつく党を破産させると発表。破産申立て人は党に対して、４０００万円の貸付金債権を有するとしている。大津氏は「借用書に記載された住所は存在せず、債権を求めた真偽について裁判

ケーブル敷設船によってバルト海の海底に「Ｃ－Ｌｉｏｎ１」海底ケーブルが敷設されている様子＝２０１５年１０月１２日、フィンランド・ヘルシンキ沖/Heikki Saukkomaa/Lehtikuva/AFP/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） バルト海で通信用の海底ケーブル２本が突如として切断された。海底ケーブルをめぐっては、米国が最近、主要な海底ケーブルの周辺でロシアが軍事活動を活発化させているのを検知したと発表していた。 リトアニアとスウェーデンをつなぐ海底ケーブルは現地時間１７日午前１０時ごろに切断された。通信会社テリア・リトアニアの広報がＣＮＮに確認した。 広報によれば、同社の監視システムがトラフィックの中断による切断を検知し、その原因がケーブル自体の物理的な損傷である可能性が高いことを確認した。 寸断されたもう一つのケーブルはフィンランドとドイツを結んでいた。ケーブルの運