生島ヒロシ　ラジオ電撃降板は「複数の関係者へのハラスメント」ＴＢＳ説明　フジテレビとは無関係と 拡大 ＴＢＳは２７日、生島ヒロシがレギュラーを務めるＴＢＳラジオ「生島ヒロシのおはよう定食」「生島ヒロシのおはよう一直線」の２番組を同日付けで降板したことを発表した。同局は降板理由を「人権方針に背く重大なコンプライアンス違反があったと確認したため」と公表。同局関係者はデイリースポーツの取材に対し、生島による複数の関係者へのハラスメント行為が原因だと明かした。 関係者によると、生島のハラスメント行為が「つい最近になって」発覚したことで、この日の番組終了後に本人に降板を通達。生島は事実を認め、降板を受け入れたという。 この日、フジテレビが、同局における種々の不祥事に関して会見を行っているが、ＴＢＳは生島のフジテレビとの関連性については「まったく関係ありません」と回答。ハラスメントに生島が設立し、会長

ゆえ @yuereoyuzu222 @whowants2baT 外から失礼します。 うちの息子も同じ内容で昔電話してきました💦 母を疑う前に勉強してと言ったのを思い出しました😀 2025-01-27 02:48:20

生島ヒロシ（74）がTBSラジオ「生島ヒロシのおはよう定食／一直線」（月～金曜午前5時）を、27日の放送限りで降板することを発表した。関係者などによるとハラスメント行為があったという。 同局は、生島氏に「TBSグループ人権方針に背く重大なコンプライアンス違反があったことを確認したため」とし、番組出演の継続が不可能と判断。番組降板を決めた。関係者などによると生島から複数の番組関係者などにハラスメント行為があり、番組を外れたり退職する職員が相次いでいたという。違反の詳細については「関係者のプライバシー保護の観点から、説明を控えさせて頂きます」としている。同局によると降板は27日に決定したという。 生島は1976年（昭51）にTBSにアナウンサーとして入社。89年（平元）4月に芸能事務所「生島企画室」を設立して会長に就任。フリーアナウンサーとして活動してきた。 98年4月6日スタートのTBSラジ

アメリカのトランプ政権は、南米コロンビアに対して不法移民を軍用機で強制送還しようとしましたが、コロンビア政府は着陸を拒否しました。これに対してトランプ大統領はコロンビアに関税を25％課すなどの報復措置をとると表明しました。 トランプ政権は、犯罪歴のある不法移民の強制送還を進めていて、南米コロンビアには軍用機2機で強制送還しようとしましたが、コロンビアのペトロ大統領は26日「移民は犯罪者ではなく、人間として当然の尊厳をもって扱われるべきだ」とSNSに投稿し、軍用機の着陸を拒否したことを明らかにしました。 これに対し、トランプ大統領は26日、自身のSNSに「アメリカの安全保障と公共の安全が脅かされたため、緊急かつ断固たる報復措置をとるよう指示した」と投稿しました。 報復措置としては、コロンビアからの輸入品すべてに関税25％を課し、1週間後には50％に引き上げることや、コロンビアの政府高官らの渡

石垣将徳@農業FCを作ってるきゅうり農家 @natumatazu 農協手数料の実情 はい、きゅうりではありますが、こちらが農協に出荷した際の伝票です。 農協手数料2,458円ですね。販売金額105,572円に対して2.3%です。 販売先手数料・農協手数料・出荷運賃・出荷経費合わせても20,181円19%です。 ちなみに直売所で販売してもらうと、手数料20%に、出荷に関する人件費・ガソリン代・梱包資材代が別途かかります。並べるのもこちら、売れ残って回収するのもこちらです。 265kg、2,650本のきゅうりを3本詰め(300g)にすると883袋、作るのに何時間かかるかわからんし、これを売り切れるほど直売所、スーパーは密集していません。それを毎日やっていたら、とてもきゅうりの管理に手が回りません。 では、19%の手数料で全部やってもらった方が良いと思いませんか？皆、それぞれの強みを活かすのが経

「どうして（高齢者の）交通費までわれわれの給料から払わないといけないんですかね？」（札幌市民 20代） 「われわれも払ってきたんだよ！」（札幌市民 高齢者） 世代間の対立が浮き彫りとなっています。 高齢者の地下鉄やバスの料金を補助する、札幌市のいわゆる「敬老パス」制度。 市は1年間の利用上限額を、現在の7万円から4万円に引き下げる内容で予算を組む方針を固めました。 当初は2万円に引き下げた上で、歩数などに応じてポイントがもらえる制度へ移行する案を示しましたが、高齢者からの反発を受け案を修正。 上限額を4万円にする一方、対象を70歳から75歳にするなどして2025年度予算に組み込む見通しです。 背景にあるのは事業費の増加です。 高齢化に伴い「敬老パス」の事業費は増加し、年間約50億円に。 市民1人当たりの負担額は2800円に上ります。少子高齢化とともに今後も増えることが想定されます。