Michelle Nichols イスラエルは10日、パレスチナ自治区ガザ南部のケレム・シャローム検問所のパレスチナ側でトラック1500台分の人道支援物資が集荷待ちの状態にあると発表した。国連は「できる限りのことをしている」と反論している。
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(CNN) スティーブ・フィッシュマンさんは19歳のとき、マサチューセッツ州ボストンの友人宅から、インターンとして働いていた新聞社があるコネティカット州ノーウィッチまでヒッチハイクしていた。 フィッシュマンさんが親指を立てていると、緑のビュイックのセダンに乗った男が車を止めてくれた。「レッド」と名乗ったその男は人懐っこく、薄毛で、赤い髪がまだらに生えていた。それがニックネームの由来だと思われた。 しかし、フィッシュマンさんが後から知ったように、その男には暗い秘密があった。男の名はロバート・フレデリック・カー3世。若いヒッチハイカーを狙う連続殺人犯だった。 カーはこの3年前、フロリダ州マイアミ周辺で車に乗せた11歳の少年2人と16歳の少女をレイプし、絞殺していた。フィッシュマンさんを乗せたときはコネティカット州でレイプの罪で服役し、仮釈放中だった。 フィッシュマンさんはわずか15分ほどで何事
妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性が、おととしと去年の2年間で合わせて少なくとも118人にのぼることが、自殺対策に取り組む団体などのまとめで分かりました。 これは国と連携して自殺の調査や自治体への支援にあたる「いのち支える自殺対策推進センター」が、日本産婦人科医会とともに、警察庁の自殺統計をもとにまとめました。 それによりますと、妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性は ▽おととしが65人 ▽去年が53人で 合わせて少なくとも118人にのぼったということです。 亡くなった時期は、2年間の合計で ▽妊娠中が33人 ▽産後2か月以内が19人 そして ▽産後3か月以降が66人でした。 原因や動機について分析すると ▽妊娠中の女性では「交際問題」などの割合が高く ▽出産後の女性では子育ての悩みなどの「家庭問題」やうつ病などの「健康問題」などの割合が高くなっていたということです。 データをまとめ
「ものすごく悪意を感じます」 蓮舫氏といえば過去最多の56人が立候補した東京都知事選(7月7日投開票)で、現職で再選した小池百合子氏に敗れ、3位に終わったばかり。 問題視されているのは、都知事選をめぐり朝日新聞デジタルが9日に配信した記事「立憲、無党派層へ浸透急務 蓮舫氏、石丸氏にも及ばず 都知事選」に掲載された蓮舫氏の写真だ。小池氏の当確後、報道陣の取材に応じていた際のバストアップ姿だ。 画像は荒く、加工で顔のシワを鮮明にしたのではないかとの指摘がXで出た。その後、輪郭の柔らかい写真に差し替えられると、これらを比較する形でも騒ぎが広がる事態に。なお、投開票日の7日に配信された記事にも多数の写真が掲載されていたが、問題視された写真は見当たらなかった。 問題の写真に対しては「わざとやってる」「ものすごく悪意を感じます」と批判が少なからず上がり、シワを描き加えたのではないかとの疑惑も。ただ、悪
気がついたら2023年どころか2024年も半分過ぎていた。 仕方がないので直近1年分をまとめて紹介する。 無駄にページ分割されているのは嫌いなので。 2023年下半期に読んだ本 イーロン・マスク ブラジャーで天下をとった男――ワコール創業者 塚本幸一 BUILD 真に価値あるものをつくる型破りなガイドブック 運動の神話 遺伝と平等―人生の成り行きは変えられる― 2024年上半期に読んだ本 Science Fictions あなたが知らない科学の真実 魔女狩りのヨーロッパ史 BIG THINGS どデカいことを成し遂げたヤツらはなにをしたのか? バッタを倒すぜ アフリカで イラク水滸伝 終わりに 2023年上半期に読んで面白かった本 2023年下半期に読んだ本 ついにここまで先延ばしにしたという感じだ。以前、下半期に読んだ本を4月に紹介したことがあったが*1、まさか7月まで引っ張ることになる
東京博善の公式サイトより 東京23区内にある全9カ所の火葬場のうち、6カ所を運営する東京博善の親会社・広済堂ホールディングス(HD)の役員報酬が、3人の取締役分の合計で7億8900万円に上ることがわかり、注目されている。24年3月期分の有価証券報告書に記載されている。東京23区の通常の火葬料金は2020年頃まで約5万円だったが、東京博善は複数回の値上げを行い現在は9万円。21年3月期には83億円だった東京博善の売上高は24年3月期には132億円と約1.6倍に、最終利益は16億円から35億円へ約2.2倍に増えている。厚生労働省は通達で火葬場の運営主体について「原則として市町村等の地方公共団体でなければならず」と定めており、また「非営利性が確保されなければならない」としており、東京の火葬場をめぐる現状の特殊性が浮き彫りになっている。 日本では火葬場は自治体が運営する形態が一般的だが、東京23区
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