インターネットは、TCP/IPというプロトコルを基盤とするコンピュータネットワークである。これからTCP/IPについて復習していくわけだが、まずは基礎的な用語とその概念を復習しよう。 インターネットを支えるTCP/IP いまやインターネットは、テレビや電話、新聞などと並ぶメジャーな媒体に数えられるようになった。この巨大なインターネットを下から支えているのが「TCP/IP」と呼ばれるプロトコル群である。 そもそも「プロトコル（protocol）」とは、ものごとの作法や手続きを明示的に取り決めて文書化したものだ。特にコンピュータネットワークの世界では、コンピュータ同士のデータのやり取りの方法を厳格に定めた規格（規約）のことを指す。コンピュータはプログラムに従って動作する機械であるため、厳密な取り決めがなければ複数のコンピュータを協調して動かすというのは難しい。 TCP/IPも、そのようなプロト

20日付のブルームバーグでは、現在多少収まっているキプロスでの預金カットをめぐる混乱の舞台裏について書かれていました。*1 ドイツのショイブレ財務相が17日、欧州委とＥＣＢ、キプロス政府が普通の銀行口座にも課税する案をまとめたとＡＲＤテレビに語り、非難合戦の口火を切った。「彼らはこれについて、キプロス国民に説明しなければならない」と述べた。 そのころにはキプロス市民が現金自動預払機（ＡＴＭ）の前に列を成し、手のひらに「ＮＯ」という文字を書いて突然の措置に抗議していた。最も小口の預金者に関しては課税が免除されるように修正された後もこの法案は、議会でただの１票の賛成も得られなかった。 16日早朝には満場一致で支持されていた。 政策を助言するリデファインのマネジングディレクター、ソニー・カプーア氏は「キプロスをめぐる大失敗は典型的な犯人探しの様相になってきた」として、「誰かがどこかで決定をしたの

今春から改正高年齢者雇用安定法の施行により、希望すれば全員が65歳まで働けるようになる。「これで老後は一安心」と思うのは早計だ。定年後の再雇用で激減する給与水準に耐えられるか。65歳定年時代を生き抜くために求められる「稼ぎ力」「家計力」を、日経マネー編集部が2回に分けて解説する。 2回目は60歳を過ぎても働き続けるコツを探る。定年で肩書きがはずれても「俺にそんな仕事をやらせるのか」「そんなに給料もらってない」と、上司風を吹かせるようなシニア社員は次第に居場所がなくなり、65歳を前に自ら辞めていくケースもある。ではどんな人が求められるのか。 60歳を過ぎて会社に残って活躍できる人、退職後に他社でも活躍できる人、「シニアでも引っ張りだこ」の人には大きく3つの共通項がある。 まず筆頭に挙げられるのが「目線の低さ」だ。 「ボクはこう思うけど、どうだろう」「これをやっておこうか」。大手建設会社の海外

今春から改正高年齢者雇用安定法の施行により、希望すれば全員が65歳まで働けるようになる。「これで老後は一安心」と思うのは早計だ。定年後の再雇用で激減する給与水準に耐えられるか。65歳定年時代を生き抜くために求められる「稼ぎ力」「家計力」を、日経マネー編集部が2回に分けて解説する。 1回目は、65歳まで働いても、79歳時点で1200万円超の赤字に転落！という驚くべき試算結果について。試算したファイナンシャルプランナーは、「40代半ばから収入減に備えないと老後資金は危うい」と言う。65歳定年時代の収入をどう見込めばいいのか。収支はどう変化するのか。 「返済が79歳まで続くのか」。 住宅ローンの返済書類を手に、山田明さん(仮名、61歳)は呟いた。60歳を迎えたところで、定年退職。グループ会社の派遣会社に登録して、元の職場に派遣されている。自動車制御部品メーカーで定年まで課長を務め、現在は技術職エ

昨日日銀では白川総裁の退任会見がありました。 その中で、マスコミには余り報道されなかったのですが、「日本は１人あたりＧＤＰで見れば、欧米にも何ら遜色ない。もっと自信を取り戻してほしい。」と述べたようです。*1 筆者は白川総裁がこう語ったことには大いに違和感を持ちました。その理由をご説明したいと思います。 日本の1人あたりＧＤＰは、例えばドル建てベースで比較したとき、比較可能な183カ国中第12位ですから、白川総裁の指摘するように現在の水準での欧米に遜色ないことは間違いありません。 ただ、この1人あたりGDPを、自国通貨建てで時系列にみてみると、また別の姿が見えてきます。 1人あたりGDPが下がっていく国は世界で日本だけ 図1　1人あたり名目GDPの推移　自国通貨建て、2012年=100 先進諸国での名目GDP(自国通貨建て)を2012=100として表したもの。 出所：IMF WEO Oct

最近の内閣支持率調査では第二次安倍内閣の支持率は７０％を超えてきているようです。 今後の経済運営の進め方次第では長期政権となる可能性もありそうです。 ところで、「首相の器」とは何なのでしょうか。 筆者は首相の器とは（１）リーダーシップつまりブレのなさ、（２）国民への目線つまり慈しみ、そして（３）その時代に合ったマクロ経済への理解力なのではないかと考えます。 1964年に首相に就任した佐藤栄作氏から現在の安倍晋三氏（第二次）までの25人*1をこれら３項目で評価してみました（図１）。 首相の器とはブレのなさ・慈しみ そしてマクロ経済理解力だ 図１　歴代首相の「器」ヒートマップ 首相の器を、ブレのなさ（リーダーシップ）、慈しみ（国民目線）、マクロ経済理解力の３項目 で評価した（評価点数は筆者による）。 評価点は各項目10点満点、総合は3項目の平均値を100点満点に変換。 こうして３項目でヒートマ

この本、おもしろかった。 アップルやグーグルのみならず、マクドナルドからエクソン、モンサントまで、国境を超えて世界を「俺様の世界」に変えていく巨大グローバル企業の実態について書かれた本です。 企業が「帝国化」する アップル、マクドナルド、エクソン~新しい統治者たちの素顔 (アスキー新書)posted with amazlet at 14.04.19松井博 アスキー・メディアワークス 売り上げランキング: 19,402 Amazon.co.jpで詳細を見る→　キンドル版は 610円 働く人への示唆という意味では、ちきりんが以前に書いたこちらのエントリ　→　「新）４つの労働者階級」とまったく同じことが書いてあります。 というか、ちきりんは「今から世の中はこうなりますよ」と書いてるのだけど、この本の中では「いや、もうそうなってますよ。これ見てください」と、実例が掲載されています。 取り上げられて

この1年に、資源価格の下落もあり、世界経済の情勢は不安定さを増しています。現在の経営環境をどう認識されていますか。 中村：期待をしている部分としては、米国の景気回復があり、これが一番のキーになってくると思っています。やはり米国の市場は巨大で、世界経済に与える影響力もまだ大きい。経済指標を見ても、住宅着工件数や自動車販売台数、雇用もだいぶ戻っています。実際に企業業績も良くなってきました。 それが個人消費に広がるのが今年なのかと思いますから、今まで世界経済の牽引役は中国、アジアでしたが、これが今年は米国になると見ています。欧米に元気がないと、アジアからそこへの輸出も元気になりません。やはり米国が元気になってくれることが一番です。 中国も10％台の経済成長は期待できないとしても、7～8％ほどを維持するでしょうし、それ以外のアジアもかなり元気になってくるだろうと考えます。あとは日本。自民党政権にな

小山 昇 株式会社武蔵野　社長 1948年山梨県生まれ。76年に武蔵野に入社し、89年から現職。赤字続きの同社で経営改革を断行。2000年、2010年に日本経営品質賞を受賞。ダスキンの加盟店業務の傍ら、550社以上に経営を指導。 この著者の記事を見る

当社「武蔵野」は東京・武蔵野市に本社を置き、ダスキンの代理店などを営んでいます。社員の数はパートを含めて約650人、売上高は約45億円という会社です。その会社に私が入ったのは、1978年のこと。その後、いったん独立して自分で会社を経営したのですが、創業社長から後継者になってほしいと言われ、85年に戻ってきました。当時は、なんと暴走族、スケバンあがりは当たり前、社員の20％が何らかの不正をする。私はそんな赤字だらけのダメ会社だった武蔵野で、社長として経営改革を断行し、今では多くの企業から見学者が来てくださるほどの高収益企業に変身させました。 その改革の原動力となったのが、新人や入社数年目の若手社員です。彼らダメ社員を戦力に変えるために、私が徹底して言ってきたのは「どんどん失敗しろ」、この一言です。ただでさえダメな社員に向かって、さらに「失敗しろ」とけしかけた。それはなぜでしょうか。 あなたは

資源以外の部門の業績が好調です。資源と非資源、それぞれの収益バランスをどう考えますか。 岡藤：まず商社にとって、今まであまりにも資源での利益が大き過ぎた。しかも電機や自動車など今まで日本の経済界を引っ張ってきた業種が苦しい中で、ほぼ商社だけが史上空前の利益を出していた。こういう状況で本当にいいのか。もちろん、儲かることはいいんですけど、これでやっぱり浮かれてはいけないということを、我々は早くから認識ししてきました。 資源ブームが下火になってきたことで、我々にとっては理性を持って経営ができるんじゃないかと感じています。今までいろいろなことを頭の中でやろうと考えても、資源があまりにも大きな利益を出すので、何かしようという雰囲気にならない。相場の影響がものすごく大きいですから。いろいろなコスト削減なり、努力をしてもたかが知れているわけですよ。 予算を立てても、なんというか、そこに意思が働かないと

先日、ある会合で、ファミリービジネスのメリットとデメリットについて議論する機会がありました。ファミリービジネスとは、世襲制、つまり同族経営とも言い換えられるものです。人によってはファミリーと聞くと、なんとなく家族でこじんまりと経営をしている小さな企業のようなイメージをもつかたもいるかもしれませんが、決してそんなことはなく、トヨタ自動車をはじめ日本の大きな企業の中にも相当数のファミリー経営をする企業が存在します。 ファミリービジネスについて議論 ちなみに、その会合にも、かなり大規模なグループ企業のご子息もいましたので、非常に面白い話が聞けました。例えば、ファミリー経営といってもルールは様々で、事業を継承するにあたって完全に長男に引き継ぐというルールがあるところもあれば、一族で選挙をするところもある、あるいはある一定以上の条件をクリアしていないと会社には入社できないというルールを設けているとこ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 安倍内閣の下で、賃金が上がらないとデフレは解消できない、というコンセンサスが出来上がりつつある。日銀に2％のインフレ・ターゲットを求め、その実現を確実なものにするため、経済財政諮問会議などの場で進捗をチェックするとしている。これを実現するためにはどの程度の賃金上昇が必要か。 自公連立政権は「名目成長率3％以上の経済成長を目指す」と公約している。なので、これを3.5％の成長率として、労働分配率を不変とすれば、物価を押し上げるけん引役となる民間消費支出の源泉となる雇用者所得も年率3.5％の伸びが必要になる。 2％の物価上昇を実現するためには、実はそれだけでは足りない。日本の生産労働者数は毎年0.5％ずつ減っていくから、1人当たりの賃金は毎年4％（

池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学大リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教えます。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。（写真：大槻 純一、以下同） 池上：今回、我々はアメリカ東海岸にある大学での教養教育の実態を、MIT、ハーバード、そしてウェルズリーと見てきたんですが、上田先生が一番驚いたのは、どこでしたか？ 上田

2004年の第5次拡大によりEU加盟国となったキプロスで経済危機が深刻化し、先週末から銀行預金を封鎖するという異常事態が発生している。キプロス議会はこの措置を不適切として承認しない構えで、混乱はさらに深まる様相だ。 そもそも今回の措置は、窮地に陥ったキプロス政府を救済するためにEUと国際通貨基金（IMF）が協議して100億ユーロの資金援助を行う代わりに、額面10万ユーロ以上の預金を保有している預金者には9.9％、それより少ない預金を保有している場合には6.75％の1回限りの預金税をかけるという条件を政府が受け容れたことによる。 キプロス危機が浮き彫りにしたロシアとの密接な関係 2009年のギリシャ危機で始まった一連のユーロ危機は、ここへ来てEUの中で経済規模では3番目に小さい国にまで及んだことになる。これを受けて、3月18日の東京証券取引所の株価も大きく下げた。 今回の預金封鎖措置は、経営