国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止）は17日、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡る同日の自民、公明両党との協議を国民民主側が打ち切ったことについて、「3党の幹事長間で『178万円を目指す』と合意したのに、（自民側が提示した）123万円では話になりません」とX（旧ツイッター）に投稿した。 自民の宮沢洋一税調会長から「（ゴルフに例えると）グリーンはどこですか」と古川元久税調会長に質問があったことも明かし、「178万円に決まっています」と強調した。

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党と国民民主党の6回目の税制協議が行われ、与党側から控除額をさらに引き上げる新たな提案がなかったことに国民民主党が反発し、合意には至りませんでした。 来年度の税制改正に向け、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らは17日、6回目となる税制協議を行いました。 この中では、前回の協議で自民・公明両党が示した、所得税の控除額を現在よりも20万円引き上げて123万円にする案をめぐり、古川氏が、「先に3党の幹事長が178万円を目指すことで合意しており、受け入れられない」と述べ、与党側に新たな案を示すよう求めました。 これに対し、与党側は、新たな案は提示せず、国民民主党としての具体的な制度設計を示すよう求めました。 このため古川氏は「新たな提案がないのであれば協議を打ち切りたい」と述べて協議は10分ほどで終