人月商売のITベンダーの親玉であるSIerには、コンサルタントを徹底的に嫌う技術者や経営幹部がいまだに大勢いるというから驚いてしまう。ご用聞き故のコンプレックスか、仕事や客を取られることへの恐怖か、はたまたコンサルティング会社に下請け扱いされることへの屈辱か知らんが、本当に愚か者としか言いようがないな。コンサルタントをばかにしている暇があったら、自分たちもコンサルティング能力を身に付けたらどうか。でないと、客に愛想を尽かされ確実に滅びることになるぞ。 コンサルタント嫌いの人に「なぜ嫌いなのか」と聞くと、大概は似たような答えが返ってくる。「（客の）社長に口八丁でうまく取り入りやがって」とか「（システム開発や運用などの）現場を知らないくせに偉そうなことを言いやがって」とかの類いだ。もちろん私にそんな話をする場合はもっと丁寧な言葉遣いだが、本質的にはこの程度の内容。要するに、ビジネスパーソンの発
東京ガスは合計30万kWのガスエンジン発電所の新設・取得に踏み出した。30万kWは同社が保有する火力発電所の約1割に相当する。ガスエンジンを選んだ理由を探ると、電力市場価格の高騰、再エネ拡大時代に適合する特長が見えてきた。前後編の2回にわたり、ガスエンジン発電の特徴を解説する。 火力電源の1割をガスエンジンに ガスエンジンとは、天然ガスなど気体燃料で作動するレシプロエンジンのことを指す。自動車の心臓部である、あのガソリンエンジン・ディーゼルエンジンとほぼ同じ構造の内燃機関だ。 東京ガスはそのガスエンジンの発電所を、千葉県袖ケ浦市の発電所跡地に新設する。燃料は天然ガスで発電出力は約10万kW。舶用・エネルギー機器大手、フィンランドのバルチラの1万kWのエンジンを10台程度採用し、2024年度中の稼働を予定している。 それだけではない。東京ガスは、川崎重工業のガスエンジンを採用した既設発電所で
先日、BIPROGYが2022年に起こした兵庫県尼崎市におけるUSBメモリー紛失事件に関する報告書を読み返していたところ、ある記述が目に留まった。興味深くあり、かつ目を疑うようなものだ。 USBメモリーを紛失したのは、BIPROGYが尼崎市の承認を得ず業務を再々委託していた協力会社の社員である。このような無承認の再委託が常態化していた背景として、協力会社の社員が「名刺交換の際には、『名刺を切らしている。』等とし、会話においても実際の社名を明らかにしないよう、暗黙の了解の下、実務が運用されていた」（報告書の原文ママ）というのだ。 古来より続くIT業界の「非常識」 挨拶の際の「名刺を切らしておりまして…」という口上は、システム開発の現場では半ば常識となっている「非常識」である。読者の皆さんには、どういう状況で使うものか思い当たる方も少なくないだろう。 これは多重下請け構造のIT業界に多く見られ
最近、システム開発案件のコンペに参加したITベンダーに対して提案料を支払う、というユーザー企業の話を聞いた。複数のITベンダーから提案を求めて最も優れた提案を出したITベンダーを選定する際、全てのITベンダーに提案料を支払うのだという。 IT業界の関係者ならほとんどの人が「そんなユーザー企業があるのか」と驚くと思う。提案料を支払うと明言するユーザー企業は、ほとんど存在しないからだ。そもそもユーザー企業のIT部門の大半は、ITベンダーに提案料を支払うという発想がない。「提案はITベンダーの営業活動の一環なのだから、対価を支払う必要はない」との認識が一般的だと思う。 「提案料を支払わない」はIT業界の常識と言えるが、視野を広げると景色は変わる。例えば建築デザインのコンペでは全部が全部というわけではないが、提案料を支払う企業は多い。デザインは高度な知的作業であり付加価値は高い。成果物（提案）に料
LIXILとグループ会社の一部は、東京・江東のWINGビルから東京・品川の住友不動産大崎ガーデンタワーへ本社を移転する。コロナ禍でテレワークが浸透したことが理由だ。移転によって本社面積を9割減らし、運用費の削減や資本効率の向上を図る。2021年12月6日に発表した。 移転は22年8月を予定している。計4棟から成るWINGビルでの業務は、1棟を除いて23年3月までに終了する。発表後、23年3月の引き渡しを目指して土地と建物の売却手続きを始めた。21年12月中旬時点で売却先は決まっていない。 WINGビルの外観。「LIXIL」の看板を掲げた手前の建物がKAZE棟、その右奥に立つ白い建物がHIKARI棟。中央奥の建物がHOSHI棟（写真：LIXIL） 移転先の住友不動産大崎ガーデンタワーでは、2フロアで計約6600m2を借りる。WINGビルの延べ面積の約11％だ。オフィス面積を約9割減らすという
厚生労働省が新型コロナウイルス感染拡大防止策として導入した接触確認アプリ「COCOA（ココア）」に前代未聞のトラブルが発生している。2021年2月3日にAndroid版のCOCOAで、陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知しない障害が明らかになった。検知しないため当然通知も来ない。 障害は2020年9月28日のバージョンアップに伴い発生。その機能がなければCOCOAが「無用の長物」と化してしまう中核機能が働かないという前代未聞の障害がなぜ4カ月以上も見過ごされたのか。掘り下げて取材すると、行政機関が委託元となるソフト開発・保守の発注の在り方から課題があることが見えてきた。 「お粗末」と菅首相もバッサリ COCOAはスマートフォンのBluetoothを使って、COCOA導入ユーザー同士の接触を検知・記録するアプリである。新型コロナ感染症の陽性者と接触した可能性が生じた場合、COCOAがユー
動画の放送や配信の中核技術である映像符号化方式（動画コーデック）。国際機関で標準化された“正統”な現行規格が、主役から引きずり降ろされる異例の展開になっている。 米グーグル（Google）や米アップル（Apple）、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などが推す“異端”の新規格が、「事実上の標準（デファクトスタンダード）」として主役に立つ。世界で急伸する動画配信サービスで、米国勢の台頭を勢いづかせる。 新規格とは、米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア（AOM）が2018年に公開した「AOMedia Video 1（AV1）」である（図1）。グーグルやアップルなど多くの大手IT企業が参画する。 最大の特徴は、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」を掲げることだ。映像関連事業を手掛ける費用を大きく削減できる。現行の標準規格である「H.265/HEVC（Hig
2020年の東京オリンピック・パラリンピック（東京五輪）に向け、競技や会場運営を支えるシステムの構築プロジェクトが始まっている。プロジェクトを率いるのはフランスに本社を置くITベンダーのAtos（アトス）だ。 Atosは2002年にソルトレークシティで開催された冬季大会から、オリンピック向けのシステム構築を手掛けている。IOC（国際オリンピック委員会）と「トップ（The Olympic Partner）」と言われる最上位のスポンサー契約を「IT」カテゴリーで結んでいる。 東京五輪のIT分野ではAtosのほかに、NTTグループ5社（NTT持ち株会社、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ）やNEC、富士通などの国内ITベンダーが東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委員会）とスポンサー契約を結ぶ。 Atosはこれら日本のITベンダーを束ね、20
今回は、話題のビジネス向けチャットサービス「Slack」を使って困ったことを紹介したい。 もともと僕の会社では、メール中心にコミュニケーションを取っていたが、3～4年前からビジネス向けチャットサービスの「チャットワーク」を導入した。しかし、いくつかの課題があって、2018年6月にSlackに乗り換えた。 チャットワークは、無料で利用できる範囲がかなり限られる。例えば、メッセージをやり取りする1つのテーマで「グループチャット」というものを1つ使うのだが、無料版はこれを14個までしか登録できない。また、無料だと広告が表示されてうっとうしく感じる。さらに僕の使っている環境では、ブラウザー（Chrome）での表示がイマイチで、グループチャットのリストが表示されないことがたびたびあった。アップデートで直ったり非表示になったりを繰り返していたのがいただけなかった。 会社のメンバーはそれぞれ個人的にLI
Q.服装について教えてください。先日、アロハシャツと破れたジーンズで出社してきた中堅SEがいて、さすがに問題があると思って注意しました。ところがそのSEに「服装は自由だ」と逆上されて紛糾。「服装をこうしろと強制されるのはおかしい」と言い出す始末です。いったい職場ではどのように対応すればよいのでしょうか。 確かにクールビズが流行してから、身だしなみがおろそかになったと感じます。筆者は相手に不快感を与えなければ1年中自由な格好でよいと思います。 ただ、不快に感じるか否かは相手によって変わります。よって、職場でも一定のルールを設ける必要があります。特に大企業になれば社員数が多く、常識目線での管理はできません。ルール作りは当然であり、内勤・外勤や、業態・職種によって、一定程度の服装ルールを決めることをお勧めします。 職種によって感覚は違う ベンチャーの会社に行くと、カフェのようなオフィスで服装も自
左から、説明会の司会を務めたアドビ システムズの岩本崇氏、米国チームのFont DeveloperのFrank Griesshammer氏、西塚涼子チーフ・タイプデザイナー、山本太郎シニア・マネージャー、服部正貴シニア・フォントデベロッパー アドビ システムズは2017年4月10日、米グーグルと共同開発したオープンソースの無償フォント「源ノ明朝（Source Han Serif）」に関する記者説明会を開催。日中韓の異体字を持つフォントデータを25Mバイト未満の容量に抑える開発手法について語った。 源ノ明朝は、2014年に公開した、日本語ではゴシック体に当たるサンセリフ体フォント「源ノ角ゴシック（Source Han Serif）」に続くオープンソースの無償フォント。中国語簡体字/繁体字（C）、日本語（J）、韓国語（K）を含む、いわゆるCJKフォントだ。フォントデータはソースコード共有サイト
アドビ システムズは2014年12月18日、大学向け事業についての記者説明会を開催した。大きなテーマとなったのは、大学の研究分野における画像処理の問題。学術論文における不正な画像処理が問題となるなか、研究者の間では画像補整自体を悪とみなす傾向が出ているという。説明会には、研究者向け画像解析ソフトの開発などを手掛ける、エルピクセル 研究開発本部の湖城恵 技術アドバイザーがゲストスピーカーとして登場（写真1）。科学的な正しさを追求するうえで、適切な画像補整は欠かせないと訴えた。 実験データとして得られた画像を補整する行為を「データのねつ造」と捉えたり、良心がとがめると感じたりする研究者は少なくないという。だが湖城氏は、これらを“悲しい誤解”だと指摘する。なぜなら「（補正前の）現画像が真実かといえば、全く違う」（湖城氏）からだ。画像は、顕微鏡やカメラの設定、ボケや光の散乱などによって変化する。適
NTTドコモは2014年1月16日、第3のOSとして注目が集まる「Tizen」を搭載したスマートフォンについて、「導入を当面見送る」と発表した。 同社は当初、2013年末までに投入する意向を示していたが、加藤薫社長は2013年10月に開いた冬春モデル発表会で「強化すべき項目を洗い出しており、然るべき時が来たら発表したい」と延期を示唆し、投入は2013年度中とみられていた（関連記事：NTTドコモが2013年冬春モデルを発表、ドコモメールやdocomo IDの方針にも言及）。しかし今回の発表で、再度の延期が確実となった。 NTTドコモは理由の詳細を明らかにしておらず、「モバイル市場を取り巻く環境の変化に鑑みた」としている。iPhoneの販売参入もあってスマートフォンの販売は順調に伸びており、わざわざこのタイミングでTizen搭載スマートフォンを導入しなくても良いと判断したようだ。 今回の発表で
JavaScriptで大規模なシステムを構築する際の注意点を説明しよう。注目すべきはJavaScriptの言語仕様である。1人で小さなアプリを開発する際は柔軟でいいのだが、この柔軟さは、大規模開発では仇となる。 「JavaScriptはデータ型を明示的に指定しなくても動作するため、想定しない動作をすることがある」と、サイボウズの天野祐介氏（グローバル開発本部 開発部）は話す（図1の上）。 JavaScriptでは、「var a = 1」と記述すれば数字の「1」が代入され、「var a = "1"」と記述すれば文字列の「1」が代入される。変数aで「a + a」を実行した場合、数字の「1」なら「2」、文字列の「1」なら「11」が出力される。 変数aを数字とみなしていた開発エンジニアから見ると、「11」は想定と異なる結果だ。ミスした箇所を特定して修正する必要があるが、JavaScriptはコンパ
最近、一部メディアで「HTML5が分裂した」との報道が流れました（例えば、米国の技術系ニュースサイト「TechCrunch」の記事）。最新のWeb技術を開発する業界団体「WHATWG（Web Hypertext Application Technology Working Group）」と、Web技術の標準化団体「World Wide Web Consortium（W3C）」が標準化作業で分裂し、WHATWGの「Living Standard版」とW3Cの「Snapshot版」に分かれて規格化が行われるというのです。WHATWGはちなみに、米Apple社やMozilla Foundation、ノルウェーOpera Software社などが参加する団体です。 「HTML5が分裂した」と騒がれたのは、WHATWGとW3Cの両方のエディタをしていたIan Hickson氏が、2012年7月19日
米Adobe Systemsは2011年11月、モバイル（AndroidおよびBlackBerry）向けFlash Playerについてバージョン11.1を最後に今後バグフィックスのみとし、HTML5にフォーカスするという発表を行った（関連記事）。この決断に至った理由は何か。開発者は今後どのようにモバイルコンテンツ開発に取り組むべきか。Flashのプリンシパル プロダクト マネージャー Mike Chambers氏に聞いた。 まず整理させていただきたいのですが、モバイル向けのAIR、およびデスクトップ向けFlash Playerの開発は今後も継続します。デスクトップ向けFlash Playerは今後、ゲームや高品位ビデオに注力します。 今回の決定に至った背景ですが、Flashが目指していたユビキタスな（どこでも）コンテンツ環境が、モバイルでは実現困難ということが主な理由です。現在iOSでサ
ディー・エヌ・エー（DeNA）は2011年6月30日、従来型携帯電話（フィーチャーフォン）向けに開発した「モバゲー」のソーシャルゲームをスマートフォンに最適化するためのソフト「ExGame」を、パートナー企業に提供すると発表した。ExGameは、同日にDeNAの子会社となったブロードテイルが開発した。 ExGameは、Flash Lite1.1で開発されたコンテンツをJavaScript形式に変換するソフト。変換後のデータは、米Apple社のiPhoneやiPad、Android端末のブラウザでスムーズに再生できるという。ゲーム開発会社がこのソフトを利用することで、フィーチャーフォン用ゲームをスマートフォンに対応させる際の開発工数やコストの削減につながる。 DeNAはExGameを一部企業に先行して提供する。GMS、KLab、面白法人カヤック、クルーズ、講談社、コーエーテクモゲームス、コプ
Androidの勢いは増すばかりだ。米IDCが3月29日に発表した市場予測によると、2011年のスマートフォン出荷台数は前年比5割増しになる見込みで、Androidのシェアはそのうち4割に達するという（関連記事）。iPhone/iPadはもちろん、長い間スマートフォン市場をけん引してきたSymbianも抜き、トップに立つ見込みである。 その一方で、かねてから言われてきた“Androidの混在問題”が、いよいよややこしくなってきた。Androidの混在は、大きく二つある。一つは、バージョンの混在。もう一つは、ディスプレイの混在だ。 バージョンの混在 Androidは、バージョンアップのペースが速い。国内初のAndroidスマートフォン「HT-03A」に当初搭載された「1.5」がリリースされたのが、2009年4月。その後、「1.6」（2009年9月）、「2.1」（2010年1月）、「2.2」（
2010年秋、国内各社のキャリアが続々とAndroid対応端末を発表しています。これらの端末が普及することにより、日本国内においてもAndroid環境が普及していくことが予想されます。開発者の皆さんの中には、新しいAndroidという環境でのコンテンツ作りへの対応をお考えになっている方も多いことでしょう。今回は、Android環境でのコンテンツ作りの対応の一つの方法として、「Flash」という選択肢についてピックアップしてみましょう。 Adobe Systemsは、2010年10月末に米ロサンゼルスで、現時点での最新技術や今後の予定を発表する一大イベント「Adobe MAX 2010」を開催しました。このイベントにおいてAdobeは、様々な分野でのFlashテクノロジのAndroid対応を発表しました。ブラウザ上で表示されるコンテンツはもちろん、単体のアプリケーションとしてFlashで作成
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