ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問（2017年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【12月12日 AFP】ミャンマーで、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏が率いる国民民主連盟（NLD）による文民政権が発足して以降、同国の通信法に基づく名誉毀損（きそん）罪などで市民が摘発されるケースが激増していることが11日、人権団体の報告により明らかとなった。人権団体らは権力者や富裕層が同法を悪用し、市民社会やメディアに言論弾圧を加えていると非難している。 およそ半世紀ぶりとなった文民政権の誕生は、軍事政権下で抑圧された言論の自由獲得への突破口となる前触れと期待が寄せられていた。しかし、人権団体「フリー・エクスプレッション・ミャンマー（FEM）」によると、期待されていたものは今のところ全く得られていないという。 FEMの報告書によると、ソ
Ｊリーグ、秋春制２２年移行案を否決 「北のエリアはギリギリの経営努力」 拡大 Ｊリーグ理事会が１２日、東京都文京区のＪＦＡハウスで行われ、２２年シーズンからＪリーグの開催時期を８月開幕、５月閉幕の秋春制に移行する案について議論し、否決された。 シーズン移行は日本サッカー協会・田嶋幸三会長（６０）が代表強化とリーグ発展などの観点から提案。Ｊリーグ側は１年をかけて論議を重ねた結果、この日の最終結論に至った。 現行の方がリーグ戦実施可能期間が１カ月長いことや、学校年度と半年ずれること、移行時に日程上に空白時期ができることによるリスクなど９項目に渡って、移行することによる問題点、デメリットを上げた。 村井満チェアマン（５８）は、「意思決定するにあたって、クラブの社長、選手会、強化担当者など現場のＧＭクラスとも話をしてその背後にあるファンサポーターの声を大事にしてきた。北のエリアはギリギリの経営努力
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