経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19
半世紀にわたり生産されてきた軽トラック・ワゴン「サンバー」の生産終了式が２８日、富士重工業群馬製作所本工場（群馬県太田市）であった。 式典には、開発の一翼を担った１３人のＯＢを含む約１００人が出席。富士重工の吉永泰之社長が「寂しいが、新たな車作りを始めよう」と述べると、サンバーとの別れを惜しむ声が漏れた。 サンバーは、「てんとう虫」の愛称で親しまれたスバル３６０に続いて開発された。コンパクトで頑丈で扱いやすいとして人気が出て、３６９万台が生産された。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協
年末に税制改正大綱を発表するにあたって、菅総理が米倉経団連会長に対して「法人税減税を行うので雇用を増やしてくれ」と依頼をし、これに対して「お約束はできませんが」と苦笑いをされる場面がテレビで何度も放映された。 似た議論で、「企業は内部留保（これはバランスシート上の概念ではなく現預金のことを指しているように思えるが）をため込んでいるんだから、もっと雇用を増やせ」といった主張がなされることもある。 これらを聞くに連れ、疑問に思う。個別企業のキャッシュポジションは、経済全体の雇用量と無関係ではないか。 私の親戚は、高崎の駅前で喫茶店を営んでいる（タンシチューが自慢の「ラ・シーム」という店なので、ぜひ行ってやって欲しい）。伯母がフロアを回り、その夫が厨房に立っている。もしかしたら、アルバイトくらい雇っているかも知れない。しかし、仮に少し税金が少なくなったり、あるいは預金残高が増えたとして、来客が増
日本の美術品オークション大手、シンワアートオークションは昨年、現代アート作品を手掛けることを決め、店舗を開設したのは――香港だった。日本での需要は極めて少なく、若手アーティストが生き延びるのは非常に困難だと倉田陽一郎代表取締役社長は言う。 上海、ソウル、ハノイ、ジャカルタでは、アジアの経済成長で豊かになった収集家が地域の芸術家の作品を高値で次々と買い、アジアの現代アートはブームとなっている。しかし、日本は違う。日本のアーティスト代理人、一色與志子（よしこ）氏は、日本のお金持ちは高級車や高級腕時計なら買うが、現代アートは買わないだろうと指摘する。 一色氏は海外に顧客を求めた。また、タカ・イシイギャラリー東京のオーナー、石井孝之氏のビジネスの3分の2は海外からのものだ。石井氏によると、彼は世界中のアート展に参加している。 このため、日本の美術作品の収集家は掘出物を見つけることができる状態
鈴木 亘 （すずき・わたる） 1970年生まれ。上智大学経済学部卒業後、日本銀行入行。98年に退職後、大阪大学大学院博士課程前期課程修了、後期課程単位取得退学（2001年に経済学博士号取得）。現在は学習院大学経済学部経済学科教授。専門は社会保障論、医療経済学、福祉経済学。主な著書に『だまされないための年金・医療・介護入門』（東洋経済新報社、2009年、第9回日経BP、BizTech図書賞）共著に『生活保護の経済分析』（東京大学出版会、第51回日経・経済図書文化賞）などがある。（写真：大槻 純一 以下同） 鈴木 出発点にあるのは「強い財政」なんです。簡単にいうと、消費税引き上げでまず財源を確保し、社会保障分野に投じよう、ということです。そうするとGDPが拡大して税収も上がる、そうなると社会保障にいく分もさらに増える、となって好循環が生まれる。これが「強い社会保障」という考え方です。 なぜ社会
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン トラック運送会社の数が史上初めて減少に転じた。2009年12月末に国土交通省が発表した2008年度の貨物自動車運送事業者数は6万2892社で、前年度から230社減少した。 日本のトラック運送会社の数は、1990年の「物流二法」（「貨物自動車運送事業法」と「貨物運送取扱事業法」）の施行による規制緩和を契機として、一貫して増え続けてきた。 毎年2000社前後の新規参入があり、退出は500社程度に抑えられていたことから、1990年度時点の約4万社が2007年度には6万3000社余りにまで膨らんだ。 しかし、拡大ペースは2007年度から陰りが見え始めていた。新規参入の数が減り、廃業や倒産などの退出が増えた。そして2008年度はついに退出が新規参入を上
「給料日だし給与明細晒そうぜ！」――2009年2月24日、そんなスレッドが「2ちゃんねる」に立った。他人の給与がいくらなのか知りたい、というのはいつの時代でも同じだが、世界的不況の不安もあってなのか、結構話題になっているようで、「リアルに低すぎて、げんなりした」といった感想が書き込まれている。 23歳独身、手取りは163000円 このスレを立てた人は、31歳で上場企業の子会社に勤務する平社員で、データアナリストと自己紹介している。勤続して7年目。妻は働いておらず子供はいないそうだ。給与は総支給額が282,096円。控除は62,552円で手取りが219,544円。この男性は自分の給与について、 「会社から補助無し 死にたい 下流過ぎて涙出てくるわ」 と書いている。 このスレで自分の給与を「晒し」ているのは主に20代、30代。どんなものが書き込まれているかというと、飛行機会社のグループ会社に勤
2009年02月02日07:00 カテゴリMoney パイを大きくしたら自分のスライスが減ったでござるの巻 右のグラフを見れば、冷淡じゃない人でも冷えてしまうのではないか。 2009-02-01 - こら！たまには研究しろ！！ 僕が常々残念だと思っているのは，低所得者層の生活保障の必要性を感じている論者の多くが(3)の選択肢に冷淡なところです．それどころか経済成長が現在の低所得者層の苦しい生活の原因だなんて思っている人までいる．経済成長と相対的な格差の関係については議論が残りますが*4，絶対的な貧困への唯一にして最善の処方箋は経済成長なのです．これ、何かというと、 年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagenews.com のパイチャートを Google Chart で描き直したもの。上が2004年。下が2007年。上下に並べた方がわかりやすいのでそうした。 この間、経
新年、あけましておめでとうございます。 新聞配達の関係者から新年会で聞いた話題をメモ書き程度に。 昔なら配達エリアにマンションが建つと新聞拡張のチャンス、ドル箱が建てられたようなものだったのですが、最近建つのはもっぱらオートロック付きのマンション。 以前なら新聞配達はマンションの管理会社からマンションに入るための暗証番号を教えられていて入ることが出来たのですが、最近は新聞配達でも入れなくなったとのこと。 だから朝刊を玄関の集合ポストにしか入れることが出来ず、これが大不評でオートロック付きマンションだと新聞をほとんど取ってくれないとのこと。 もちろん勧誘も一切出来ないのでマンションが増えてもまったく部数増加に繋がらないのだとか。 んで、自分が話を聞いたのはニュータウンでの配達の話なんですが、今や新規にニュータウンの団地に入る人はいなくて、ほとんどが新規に建築されたマンションへの入居。 団地に
今から三年前、学部二・三年の頃の僕はテコンドーの道場に週四回通ったり、株式投資で一攫千金を狙ってン十万塩漬けやらかしたり、一ヶ月に三十冊くらい本を読みまくったり、合気道部時代の友人と旅行に行ったり、学部卒で就職する気が無いくせにインターンに参加してプログラム組んでみたりと好きなように生きていたのだけど*1、今思い返してもやっててよかったなーと思うのが会計の勉強だ。 といってもさほど高レベルなことはやってなくて、日商簿記検定の二級と三級を同時受験してまとめて取った*2、というだけの話。それ以降、一級もチャレンジしたんだけど、合格点まであと二点とかそんな悔しい思いを二回連続でやらかしてしまい、気付いたら次の試験は研究室配属の後になってしまい、試験前に当時の彼女をほったらかしにしていたら険悪になったりもしたので、一級まで取っていれば税理士試験の足がかりにもなったから残念なのだけど、あきらめた。
若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研は8月28日、首都圏在住のM1（男性20歳〜34歳）、F1（女性20歳〜34歳）層の消費行動に関する調査レポート「若者がモノを買わない要因の考察と消費を促す方法論」（PDFファイル）を発表した。 レポートによれば、若者がモノを買わない要因として「将来に対する不安」、「低い上昇志向」、「固定化された人間関係」、「漠然とした結婚意識」、「インターネットへの依存」の5つがあるという。 M1・F1総研はこれらの要因が下記のように「貯蓄志向」、「いいモノへの欲求」、「他人に触発されてモノを買う経験」、「今やりたいことをやる意識」に影響を与え、結果として消費の低下につながっていると分析している。 将来に対する不安→将来に不安を抱いているM1、F1は、貯蓄志向が高い。したがって消費力は低い。 低い上昇志向→上昇志向を持たないM1、F1は、いいモノを欲しい
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