教員の働き方改革が課題となる中、中学校や高校の教職員のうち、「休日の部活動には関わりたくない」と考えている人が、半数近くにのぼっていることが日教組＝日本教職員組合の調査でわかりました。 この調査は、学校の働き方の実態を調べるため日教組が2018年から毎年、インターネットで行っていて、ことしは全国の公立の小中学校や高校などの教職員、1万1844人から回答を得ました。 この中で部活動への関わり方について聞いたところ、「休日の部活動には関わりたくない」と答えたのは中学校で46％、高校で44％と半数近くに上っていることがわかりました。 また、負担軽減のために進められている部活動の地域移行について、国は、来年度までの3年間を「改革推進期間」としていますが、今回の調査で「完全に移行している」、または「一部移行している」と答えた割合は16％にとどまり、移行が十分に進んでいない実態も明らかになりました。
4年前、横浜市内の学習塾で、教え子だった当時高校3年生の女子生徒の体を無理やり触ったとして強制わいせつの罪に問われた39歳の男性に対し、横浜地方裁判所は「教え子の証言の信用性に疑問があり、行為があったと認めるには合理的な疑いが残る」などとして無罪を言い渡しました。 横浜市戸塚区の個別指導の塾で講師を務めていた男性は、4年前の10月、教室で教え子だった当時高校3年生の女子生徒の胸を無理やり触ったとして、強制わいせつの罪に問われました。 裁判で男性は「わいせつな行為は一切していない」などと主張していました。 10日の判決で横浜地方裁判所の菅野裕希裁判官は、「ほかの生徒はこの塾では、講師が個別ブースの中で隣に座って指導することはなかったと話している。被害を受けたとされる時期について、生徒の証言が変遷するなど信用性には疑問がある」などと指摘しました。 そのうえで「生徒の証言に基づいて講師がわいせつ
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