1月13日付当サイト記事『ツタヤ図書館、応募資格を満たしていないことが発覚！運営開始直後に資格要件の認定証を返上』にて紹介したが、昨年12月15日に開催された神奈川県海老名市議会第四回定例会では、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となって運営している通称「ツタヤ図書館」、市立中央図書館に関する討論が紛糾した。 質問に立った保守系無会派の山口良樹議員は、指定管理者への応募資格であった、個人情報保護の体制を整備していることを証明するプライバシーマーク（Pマーク）をCCCが返上し、独自基準で個人情報の取り扱いをしていることを厳しく追及した。 だが、山口議員が追及したのはそれだけではなかった。むしろクライマックスは、市立中央図書館のリニューアル工事にかかわる費用についての質疑だった。「爆弾」と名づけてもいいような質問が続いて繰り出された。 同じCCCが運営している佐賀県武雄市
佐賀県武雄市、神奈川県海老名市に続いて、2016年3月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「第三のツタヤ図書館」がリニューアルオープンする宮城県多賀城市。人口6万人のこの小さな町の議会が、最近、全国の図書館フリークたちの注目を集めた。そのやりとりには、全国各地で噴出している「ツタヤ図書館問題」が凝縮されていたからだ。 「わかっているのに、はぐらかすのやめてくださいよ。もう多賀城は買ったんですか？（略）CCCが、武雄図書館をリニューアルオープンする際に買った図書の購入リストを見て、どう思ったのかということを聞いているんです。在庫一掃であってはだめでしょう。だから、どう思いましたかと聞いているんです。このリストを見て。見ているんですか」 語気が荒くなっているのが、会議録からもひしひしと伝わってくる。今年10月14日に開かれた多賀城市議会定例会の1シーンである。共産党の藤原益
「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となり、10月にリニューアルオープンした神奈川県の海老名市立中央図書館。そのパートナーで共同事業体の図書館流通センター（TRC）が、図書館に対する理念の相違からCCCとの協力関係を解消するとした問題が一転、今後も両社が指定管理者を継続していくことになった。 内野優市長が10月30日、定例記者会見で明らかにしたもので、両社は同日付でこれまでの海老名市立中央図書館に対する報道について、市や市民に対して心配をかけたことを謝罪。契約期間が満了となる2019年まで業務を行うことを約束した。急展開の舞台裏では、何があったのだろうか？
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神奈川県海老名市の海老名市立図書館が10月1日にリニューアルされ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）によって運営される形になったのだが、この海老名市立図書館のWebサイトはいわゆる「無断リンク禁止」となっているようだ（産経アプリスタ）。 同図書館のサイトポリシーには、『本サイトのトップページへリンクを行う場合、「info@ebina-library.jp」までリンク元のURLを事前にご連絡ください』という文言に加え、「海老名市、海老名市立図書館、ならびに海老名市立図書館の指定管理者を誹謗・中傷するwebサイト」からのリンクを断る旨も書かれている。 CCCの広報担当者によると、武雄市図書館の蔵書問題が騒ぎになったのを受けて「慎重な対応」を行うことにしたためだそうだ。
レンタルチェーンTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となっている佐賀県の武雄市図書館で起こった選書問題が、神奈川県海老名市にも“飛び火”している。 海老名市立中央図書館は、CCCが指定管理者となった2館目の図書館として、10月1日にリニューアルオープンを控えているが、新たに強化する蔵書1万冊の選書リストが9月17日から18日にかけて行われた海老名市議会の一般質問で明らかになった。その中には、武雄市図書館の蔵書と同じように、古い雑誌や選定基準の対象外と思われる書籍が含まれていたため批判が集中。海老名市教育委員会の伊藤文康教育長は9月18日、「一時凍結して、選書をやり直す」と答弁、市民に疑念を持たれたことについて謝罪した。
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