トランプ米大統領が1日、中国、カナダ、メキシコに対する制裁関税発動を決めた。2期目の就任早々、経済力を武器にした「威圧外交」に乗り出した形で、国際情勢のさらなる混乱は避けられない。 「何を言い出すか分からない」予測不能、戦々恐々の日米首脳会談 トランプ氏「威圧外交」対応 中国は首脳対話と「多国間協力」模索か 大手製造業幹部のため息 「何が起きるか分からない『トランプリスク』を覚悟していた。だが実際に発動されると、やはりかなりの衝撃だ」。メキシコなどに展開する大手自動車メーカー幹部は1日、政権発足からわずか2週間程度で発動することになった大規模なトランプ関税第1弾に、ため息を漏らした。 メキシコ、中国、カナダは米国から見た2023年のモノの輸入額上位3カ国で、輸入額は計約1・3兆ドル（約200兆円）と全体の3割超を占める。トランプ1次政権では米中貿易戦争が激化したが、当時、米国が関税を課した
河川で盗掘されそうになり、フォッサマグナミュージアム近くに移して保護したヒスイの原石＝新潟県糸魚川市一ノ宮で2025年1月22日、中津川甫撮影 新潟県糸魚川市は観光客にも人気のヒスイの石拾いについて、海岸のみに限定し、市内の河川では取らないよう自粛を求める方針を固めた。市条例ではなく強制力もないが、ヒスイ拾いの新たなマナーとして協力を呼び掛ける。河川で大きな原石を持ち去る人が後を絶たず、持続可能な産地として資源の保全が問題となっていた。市は河川管理者の国や県などと協議した上で最終判断する。【中津川甫】 市は今春にも開かれる「糸魚川ジオパーク協議会」の総会で提案、賛同を求める。協議会は国や県、地元経済界などで構成され、市が事務局を務める。 糸魚川周辺はヒスイの国内最大の産地。市内の「小滝川ヒスイ峡」と「青海川ヒスイ峡」は国の天然記念物に指定されており、許可なくヒスイを採取することは禁じられて
米連邦議会で共和党のオグルス下院議員が23日、トランプ大統領の「3選」を可能とする憲法改正決議案を提出した。憲法改正のハードルは高く、民主党の一部が同意しなければ不可能なため現実味は薄いが、共和党の「トランプ党」化を象徴する動きといえる。 オグルス氏は声明で「トランプ大統領の決断力を伴ったリーダーシップは、過去4年間の混乱や苦しみ、経済的衰退とは好対照だ。トランプ氏が3期目を務められれば、米国が必要とする力強い指導力を維持できる」と述べた。 合衆国憲法修正22条（1951年成立）により、大統領は原則2期8年までしか務められない。トランプ氏は2024年11月の大統領選で投票した際、当落に関係なく「今回が最後」との認識を示していた。しかし選挙後の共和党下院議員らとの会合で「あなたがたが何かしない限り、再び出馬することはないだろう」と冗談めかして言ったこともある。 憲法改正の発議には、連邦上下両
タレントの中居正広さん（52）と女性のトラブルを巡り、週刊誌で社員の関与を報じられたフジテレビ。 中居さんが芸能界引退を突然発表した23日、フジと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）は臨時取締役会で、問題を巡る第三者委員会の設置を決めた。27日にオープンな形で改めて記者会見を開くことも発表した。 17日の同局の港浩一社長らによる会見で、独立性の高い第三者委設置を明言せず、不十分な説明を繰り返したことなどに対し、批判が渦巻き、企業からのCM出稿差し止めが続いたことを受け、方針転換に追い込まれた。 「今、フジは信頼を失っている。スポンサー、社員、一般の視聴者の信頼の回復が急務だと思っている」。23日の臨時取締役会後に報道陣の取材に応じた、フジHDの金光修社長は危機感をあらわにした。 同HDと同局は取締役会で日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに基づく第三者委の設置を決議し、同日
自動車用プラスチック部品メーカーの作業場に保管されている多くの巨大な金型＝愛知県で2024年7月5日午後3時21分、大原翔撮影 あなたの自宅に他人の私物で埋め尽くされたスペースがあるだろうか？ それらは捨てられず、いつでも使えるよう管理しなければならない。しかも何十年にもわたり、無償で。信じられないような話だが、そんな慣行が日本の製造業でまかり通っている。 多くの下請けが連なるものづくり産業で、不適切な取引慣行が横行しています。実態に迫ります。 【関連記事】 ・「邪魔で仕方ない」金型を自腹保管 日本で横行（この記事） ・30年放置「これさえなければ」 金型保管、問われる下請け法の運用 ・「下請け」→「中小受託事業者」 法律の用語変更、背景と影響は ・一括払い頼んでも24回分割に…下請けを苦しめる自動車産業の悪習 【識者インタビュー】 ・金型問題の背景に「長期・継続的な取引関係」日本ものづく
米国のトランプ大統領は就任初日の20日、連邦政府機関でのリモートワークを原則的に禁止する大統領令に署名した。各政府機関のトップに対し、職員にそれぞれの勤務地でフルタイム出勤することを義務付ける措置を「可能な限り速やかに」講じるよう求めた。 米メディアによると、この措置を嫌がる職員の自主退職を促し、人件費を減らして政府支出の削減を実現する狙いもあるとみられる。 トランプ政権で新設される政府外助言機関「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏は先に、リモートワーク禁止で結果的に自主退職が増えるのは、歳出削減の観点から歓迎すべきだとの考えを示していた。【ワシントン八田浩輔】
タレントの中居正広さんと女性のトラブルに、フジテレビ社員が関与していたとの週刊誌報道を巡り、企業がフジテレビへのCM出稿を差し止める動きが拡大している。毎日新聞の取材では、少なくとも50社超が差し止めを決定した。なぜこのタイミングになったのか。 ある企業の関係者は「（17日の）フジテレビ社長の記者会見が引き金になった」と明かす。 会見では、事実関係を巡る質問に対し、調査委員会を設置することを理由に「回答を控える」として答えない場面が多かった。この関係者は「疑問を払拭（ふっしょく）できる内容ではなかった。すぐにCMを止めた方が良いという判断になった」と話す。 徹底した調査が行われるか疑問視する声もあり、別の関係者は「ガバナンス（企業統治）に欠けた企業に広告は出せない」と語った。 CM出稿自体が企業にとってリスクになる事情もある。あ…
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡ってフジテレビ社員の関与が報じられている問題で、放送局を監督する総務省に対して、SNS（ネット交流サービス）などで「電波停止にしろ」と処分を求める声が上がっている。同省が電波停止にする可能性はあるのだろうか。 放送局は放送法と電波法に基づいて事業を行っている。放送法は番組の編集についての基本方針を定め、公序良俗を害しないことや、政治的な公平性などを求めている。一方、電波法には、総務相が放送法に違反した放送局に放送の停止や放送免許の取り消しを命じることができるとの規定がある。 放送法では、放送局の独立性を確保するためにも、放送の自主・自律が基本として掲げられており、総務省幹部は、一連の問題に対してどう対応するかは「フジテレビのガバナンスの問題」との立場だ。 では、今回の問題は同法が定める公序良俗には反しないのだろうか。同幹部は「あくまでも番組の制作
兵庫県の文書告発問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委）の委員だった竹内英明元県議（50）が死亡したことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）が動画サイトなどで「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと発信した。これについて、県警の村井紀之本部長は20日、「竹内元議員について任意の調べをしたこともないし、ましてや逮捕するというような話は全くない」と全面的に否定した。県議会警察常任委員会で答弁した。 村井本部長は「基本的に個別案件の捜査について言及することは差し控えているが、事案の特殊性に鑑みた」として答弁。「全くの事実無根で、明白な虚偽がSNS（ネット交流サービス）で拡散されていることについては極めて遺憾だ」と述べた。毎日新聞の取材に対し、複数の県警関係者も「竹内氏は捜査の対象になっていない」と否定している。 竹内氏は当選5回で、百条委で、斎藤元彦知事らの疑
岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）町のリニア中央新幹線工事現場近くで地盤沈下が起きている問題で、JR東海は18日の住民説明会で、「トンネル工事が原因の可能性が高い」と明らかにした。沈下で傾いた家屋の補修工事に着手したが、数センチ以上さらに沈下する可能性を示唆した。今回の問題で、同社がトンネル工事と地盤沈下との因果関係の可能性を認めたのは初めて。 大湫町での地盤沈下は最大7・7センチに拡大。同社が14日までに調査対象の家屋の約7割を調べたところ、所有者約10人から傾きなどについて相談があった。うち数軒をJR東海負担で補修した。 地盤沈下や井戸枯れの原因とみられるトンネル内の湧水（ゆうすい）は、今月の調査で毎秒約10リットルと、昨夏よりは4割ほど少なくなった。解析の結果、湧水による水位低下はまだ1年ほど続き、現在より5メートル程度下がる可能性があるとみている。 同社は水確保のため、木曽川支流の神田川
阪神大震災で火災が発生したJR新長田駅南側周辺（左）。再開発され高層ビルが林立する＝神戸市長田区で2024年12月9日、本社ヘリから大西岳彦撮影 神戸市長田区のJR新長田駅を降りて南口から出ると、目の前にはいくつものマンションや商業ビルがそびえる。30年前の1月、この一帯は阪神大震災による火災で焼け野原となった。 復興に向けて、市の中心街・三宮に次ぐ副都心として再生させることを夢見て、市は被災地では最大となる再開発事業を実施した。だが、終わってみたら数百億円の赤字を背負うことに。巨大な復興まちづくりが残した教訓を探った。 「うちは借金だけが膨らんだ」 駅南口から数分歩くと、マンションや商業ビル群の間を貫く天井の高いアーケード街がある。長さは500メートルほどだ。 「ビルばかりが建てられて、空き店舗が増えた。30年たって、うちは借金だけが膨らんだ」。アーケード街の5階建てビルの1階にある日本
米CNBCテレビは13日、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスが、USスチールを買収する可能性があると報じた。買い取り額は1株当たり30ドル台後半で、日本製鉄の買収計画（同55ドル）を大きく下回る。買収後にUSスチールの子会社を米ライバル企業に売却することも検討。反トラスト法（独占禁止法）違反を回避するとみられる。 報道によると、クリフスは米鉄鋼最大手のニューコア・コーポレーションと協力して、買収に乗り出す可能性がある。クリフスが全額現金でUSスチールを買収した後、USスチールの子会社ビッグリバー・スチールをニューコアに売却する。USスチールの本社は米東部ペンシルベニア州ピッツバーグに残す。 クリフスは米鉄鋼2位で、2023年夏にUSスチール買収に失敗している。その後、日鉄がUSスチールと合意した買収計画を全米鉄鋼労働組合（USW）とともに非難し、計画破談後のUSスチールの資産買い取りを検討
DeepLのヤロスワフ・クテロフスキー最高経営責任者＝東京都港区で2024年11月25日、山口敦雄撮影 ドイツの人工知能（AI）翻訳サービス会社のDeepLは11月から会話の音声翻訳サービスを開始した。サービス開始時点で日本語、英語、ドイツ語、韓国語など13の言語に対応し、多言語のオンライン会議で利用できる。文章翻訳で定評のある同社にとり、音声翻訳サービスの開始は長年の念願がかなった形だ。同社の創業者のヤロスワフ・クテロフスキー最高経営責任者（CEO）に音声翻訳の可能性について聞いた。 文章より音声翻訳の方が難しい ――音声翻訳サービスの「DeepL Voice」を開始しました。 ◆多くの社員が開発にかかわり、膨大な作業量の結果、出来上がったサービスだ。とてもうれしく誇りに思う。特にうれしかったことは、実際に使い始めたユーザーからの反応だ。「Voice」が登場したことで、いろいろな会話に深
冥土喫茶でお客さんとおしゃべりするココちゃん（左）とデコちゃん＝群馬県桐生市本町で2024年12月7日、遠山和彦撮影 団塊世代が「後期高齢者」になる2025年問題。800万人もの高齢者が75歳以上を迎える中、課題ばかりが語られがちだが、そこには新たな可能性も潜んでいる。健康寿命が延びる中で、生涯現役を掲げ、地域や社会のために挑戦し続ける高齢者は少なくない。群馬県両毛地域では、サービス業や農業、スポーツなどのさまざまな分野で活躍している。「年齢を重ねること」の価値を見直せば、新たな高齢化社会の在り方のヒントが見えてくる。 メイドたちは全員65歳以上 JR両毛線の桐生駅から徒歩10分。空き店舗をリノベーションしたビルの1階に、月に一度、朝の2時間だけオープンするカフェがある。ドアを開けると、出迎えてくれるのは白いフリルのエプロンをまとったメイドたち。クラシカルな制服は憧れの的となり「私もなりた
能登半島地震で被害状況の確認などをする石川県の災害対策本部会議。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援ネットワーク」は参加を希望していたが、今も加われてはいない＝2024年1月3日、深尾昭寛撮影 「民間のボランティア、個人的なですね、能登への通行をやめてください」。石川県の馳浩知事がこう述べたのは、2024年元日の能登半島地震から4日後だった。特定NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD、ジェイボアード）」の栗田暢之（のぶゆき）代表理事は、この発言を会議室の外で聞くしかなかった。 自治体と支援団体の間に入って調整する「災害中間支援組織」の役割を果たせるのに、災害対策本部会議に参加させてもらえなかったからだ。知事の発言は、SNS（ネット交流サービス）でも拡散され、支援団体やボランティアが被災地入りするのに水を差した。
祖父母から小遣いをもらった孫の思わぬ言葉に周囲が困惑する様子を描いた漫画の一コマ＝「わたしの証拠」©カレー沢薫/小学館「ビッグコミックオリジナル」 高齢者は優遇されている。 近ごろ強まるそんな論調について、専門家は「世代間対立の先には危機が待っている」と警告する。【太田敦子】 「これって年金から出してるんだよね。年金もらえるのは今働いてる人やこれから働く人のおかげでしょ？ だったらお礼言う必要なくない？」 里帰りした息子家族。 小遣いをもらったことについて、礼を言うように親から促された孫は祖父母に、こう告げて周囲を困惑させた。 「ビッグコミックオリジナル」（小学館）で連載中の「わたしの証拠」（カレー沢薫作）の一コマだ。 「高齢者は優遇されている」との考え方が目立つようになった社会情勢が描かれている。 ＜主な内容＞ ・手取り20万がバッシング ・分断生む「子育て」 ・あおられる憎悪の末に 2
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