「アイドルグループ演出では稀有な存在」乃木坂46・早川聖来がパワハラ告発した演出家に惜しむ声。演出仲間は「指導熱心だからといって許されないし、今の子は繊細。自分も気をつけなければ…」
2018年、三重県津市の国道で乗用車とタクシーが衝突し、5人が死傷した事故の裁判が始まりました。 この裁判は、時速146キロで車を走行させ事故を起こしたとして、運転していた男が危険運転致死傷の罪に問われていますが、この罪が認められるかが焦点です。 男は2日の初公判で、この罪は成立しないと主張しました。 事故は2018年12月に起きました。津市の国道23号線を走る車のドライブレコーダーには、右側の第3車線を猛スピードで走り去っていくメルセデス・ベンツが映っていました。 このあと、客を乗せたタクシーと衝突したとみられています。 フロント部分が潰れたベンツ、そして大破したタクシー。4人が死亡、1人が大ケガをする凄惨な事故でした。 この事故を巡って逮捕されたのが、ベンツを運転していた元IT会社社長の末広雅洋被告(57)。末広被告が問われているのは、危険運転致死傷の罪です。 起訴状によりますと、当時
「このような悲劇はもう二度と繰り返してはならない」というムードが瞬間風速的に盛り上がるが、喉元過ぎればなんとやらでまたしばらく経つと同じような悲劇が量産されていく。いつまでこんなことを繰り返しているのだろうか。 問題はなかったのか? 「テラスハウス」制作の関係者 フジテレビの恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演中だったプロレスラー、木村花さんを死に追いやったと言われる「ネットリンチ」のことだ。 ご存じのように、同番組内での木村さんの言動にイラついた”アンチ”の人々が彼女のInstagramに執拗(しつよう)な誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)を行い、その数は1日100件にものぼり、バッシングは彼女の母親のSNSまで及んだという。 将来を嘱望されていた木村さんの突然の悲劇を受けて、多くのレスラーたちが「狂っている」と怒りの声をあげたが、まさしく狂気の沙汰としか思えぬ粘着ぶりで、彼女に罵声を
「まさかここまで不人気とは…」――。新型コロナウイルスに感染し、自宅療養を続けているテレビ朝日の富川悠太アナウンサー(43)が、局内での評判が日に日に落ちているとの衝撃的な声が飛び出した。その証拠に、メインキャスターを務めていた「報道ステーション」(テレビ朝日系)への復帰のメドも立っていないどころか、同僚にその椅子を奪われる!? 富川アナとともに新型コロナウイルスに感染していたフリーアナウンサー赤江珠緒の夫で、同番組の総合演出を担当する伊藤賢治氏が、テレワークながらも仕事に復帰したと報じられた。ただ、4月21日に退院した富川アナの復帰は未定のままだ。 「富川アナにはこの際、とことん休養してもらい、これまで金曜日だけメインキャスターを担当していた小木逸平アナにこのまま全曜日を任せられないかという声が多数、出ています。全ては小木アナの人柄ですよ」(事情通) その富川アナは写真誌「FLASH」に
SNSでは、〈#検察庁法改正案の強行採決に反対します〉というムーブメントが巻き起こった検察官の定年を延長する「検察庁法改正案」。安倍晋三首相は5月18日、今国会での成立を見送ることを表明した。そのホントの理由は何なのか……。官邸内リポート。 「検察庁法改正案抗議」ツイートは500万件超 *** 5月18日付けの読売新聞はトップで、 《検察庁法案 見送り検討 今国会 世論反発に配慮》 の見出しで、 《政府・与党 近く最終判断》 と書いた。 ちなみに朝日新聞は、 《河井夫妻、30人に700万円超》の見出しで、 《参院選前に持参 県議・市議ら証言》と続く。 河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選前に、夫の河井克行前法相が地元の県議・市議らにカネを配ったことを報じる記事だ。 河井案件も大きなテーマではあるが、世間の一大関心事は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の方だろう。実際、18日に安
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、PCR検査の調整などに当たる保健所への過重な負担が続く。 【グラフ】新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数 保健所設置数は1990年代からほぼ半減し、感染症に対応する専門職の保健師も減少傾向にある。識者は「パンデミック(世界的流行)に対応できる体制ではなかった」と指摘する。 さいたま市の女性会社員(31)は4月中旬に微熱が1週間続いた。ぜんそくの持病があり、かかりつけ医が保健所に問い合わせたがPCR検査は断られた。高齢の祖母と同居しており、自室から出ずに生活。熱が下がった今も新型コロナだったのか分からないままだ。 全国保健所長会(東京)の内田勝彦会長は「相談者数に対して検査体制が整わず、保健所が調整せざるを得ない特異な状況にある」と説明する。厚生労働省が「37.5度の発熱が4日以上続く」とした受診の目安を削除し、保健所に設置された相談センターへの相
結核の予防接種「BCG」の接種の有無で、新型コロナの死亡率に大きな差が見られた。中でも、日本から広がった「日本株」という株を接種している国の死亡率が極めて低い。ウイルスと免疫の最前線に、AERA 2020年5月18日号で迫った。 【図を見る】BCG日本株とソ連株は「元株」に近い * * * 「現段階ではあくまで相関関係が見られるとしか言えませんが、だとしても非常に強い相関があるということになります」 大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授の宮坂昌之さんがそう指摘するのは、米ニューヨーク工科大学の研究者らが3月末、「BCGワクチンが新型コロナに対する防御を与えているのかもしれない」と結論づけた論文についてだ。 各国の新型コロナの感染者数や死者数の人口比と、BCGワクチンの接種状況を調べたところ、感染率や死亡率は、接種していないイタリアやベルギー、米国などで接種している国々よりも統
大阪府の吉村洋文知事(44)が12日、大阪府庁で会見を開き、府内の医療従事者へ感謝と応援のメッセージを届けるため、1人当たり10~20万円の応援金をクオカードで今月中に給付する考えを明らかにした。 【写真】さわやかクールビズ姿 ノーネクタイで会見に臨む吉村知事 2月から4月までの間、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた医療機関や帰国者・接触者外来、ホテルなどの宿泊療養協力施設などで5日以上勤務した医療従事者や職員などに応援金が給付される。約5800人が対象で「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」から約9億円が拠出される。 吉村知事は「議会でご議決いただいた上で、5月中に贈呈をしていきたい。お金だけじゃなくて気持ちですから、メッセージを添えて医療従事者に渡したい」と説明。クオカードとともに「毎日大阪府民のためにありがとう!」「うちらも頑張るで」「身体に気ぃつけてな!」などと記されたメッ
作家で演出家の鴻上尚史氏(61)が9日放送のテレビ朝日系「中居正広のニュースな会」(土曜・正午)にリモートで出演。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、演劇界でも中止・延期などの措置が広がり、切実な現状を説明した。 【写真】劇団ひとり、中居正広“非公認グッズ”を勝手に製作 鴻上氏は現状について「5月、6月に予定していた公演が中止になったので。何をするでもなく、途方に暮れる毎日で、今は本当に何もしてないですね」と語った。 中止・延期が相次ぐ現状に、司会の中居正広(47)から「4月、5月の公演が延期になったとはいえ、それが6月や7月に出来るわけでもないという事ですよね?」と聞かれると、鴻上氏は「劇場はだいたい1年半から2年先までスケジュールが埋まっていて。単純に半年遅らせるというのは出来ないですね」と説明。 そして「すごく悲しい事なんだけど」と語り出すと、「演劇界はわりと目立つ人が多いので、演
タレントのラサール石井(64)が7日、自身のツイッターで、大阪府の吉村洋文知事に「大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして真の陽性率を出して下さい」と提案した。 【写真】華麗なフォーム…オリックス戦の始球式に登場した吉村知事 ラサールは、新型コロナウイルス特措法に基づく外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するため、府が示した独自基準“大阪モデル”を「いいと思います」と評価しつつ、「その実行力で是非、大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして(無論強制ではなく)真の陽性率を出して下さい」と提案。「それが日本の陽性率の指標になるでしょう」と続けた。 「無症状感染者を自宅療養にし、2週間後に再検査して感染者が減っていれば大成功ではないですか」と述べたラサールに対し、フォロワーからは検査数急増での医療崩壊を懸念する声も出ている。 ラサールは先月、休業要請に応じないパチンコ店名
新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査について、開業医らが保健所に検査を依頼しても断られるケースが宮城県内で続出している。最前線に立つ医師からは「患者が医療難民にならないよう、依頼に確実に応じてほしい」との声が上がっている。 【表】東北6県のPCR検査実績 (報道部・勅使河原奨治) 「このままでは患者との信頼関係が崩壊しかねない。患者も行き場を失い、さまよいかねない」。名取市のたんのクリニックの医師で、同市医師会の丹野尚昭会長が危機感を募らせる。 同医師会(会員76人)が3月1日~4月25日、地域の47の医療機関に実施したアンケートによると、医師から保健所へのPCR検査依頼は35件。4割が拒否され、実施は21件にとどまった。 現場の医師らによると、国が2月の時点で受診・相談の目安に挙げた「37.5度以上の熱が4日以上続く」患者は、新型コロナの感染拡大前から数多くいたという。医師側が
新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する参院予算員会が29日、開かれた。立憲民主党の蓮舫参院議員が安倍晋三首相ら閣僚相手に80分の猛烈追及を行い、ネット上では「蓮舫」がトレンド2位に浮上した。 一方で、マシンガン質疑の中で、蓮舫氏の「高卒」発言が物議をかもす展開に。 蓮舫氏は予算委で、持続化給付金の対象に大学生も入れるべきと主張。「バイトだけで生活をしている学生がバイトを切られて、家賃が払えなくて、奨学金負担があって、そして帰省するなと言われて、家もなくなるかもしれない不安で、このままだと大学やめなきゃいけないというのが13人に1人。フリーランス等の枠に学生を入れてあげればいいじゃないですか」と迫った。 さらに「生活が成り立たない、学校やめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか」と述べた。 ネット上ではこの発言に対するコメ
熊本市は26日、今月3日に新型コロナウイルスの感染が判明し、同9日に退院して経過観察中だった熊本市東区の20代女子学生がPCR検査で再び陽性となり、同居家族の50代女性会社員が新たに感染したと発表した。市は家族内感染とみている。退院後に再び陽性となった例は熊本県内で初めて。 【写真】タオル生地でマスク、注文20万枚超「驚いた」 女子学生は3月中旬~下旬、関西方面などに滞在し、28日に発症した。今月3日に入院。2回のPCR検査で陰性となり、9日に退院した。 女子学生は国の基準に基づく退院後4週間の経過観察中で17日以降、倦怠感(けんたいかん)や味覚・嗅覚の異常があったという。同居家族の女性は24日から倦怠感と頭痛があり、女子学生とともに医療機関を受診。PCR検査を受けたという。 女子学生は20~25日に買い物などで熊本市内に外出している。市は、体内でのウイルスの再増殖や退院後の再感染を視野に
新型コロナウイルスに関して、さまざまな「独特の症状」が報道されるようになってきた。もっとも有名なのは、味覚と嗅覚の異常だろう。日本でも、阪神の藤浪晋太郎選手や、タレントの黒沢かずこが味覚・嗅覚の感じにくさを公表し、広く知られるようになった。 新型肺炎パンデミック!死亡患者17人「最期の1週間」全症状 カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームは、4月12日、味覚・嗅覚障害のある人は、比較的回復が早いとする調査結果を発表している。研究チームの医師は「匂いがわからなくなった患者の74%が、調査時には回復」と指摘している。 新型コロナウイルスは、通常のインフルエンザとは異なる肺炎を引き起こす。イタリアでは、新型肺炎が治っても、肺に永久的な損傷が残るかもしれないと報道されている。ライニュース(4月18日)によれば、軽症で、自宅療養で完治した6人のダイバーが、肺の損傷のため、もはやダイビングできな
青柳 卓雄さん(あおやぎ・たくお=日本光電青柳研究室長)18日、老衰で死去、84歳。葬儀は近親者で行った。喪主は長男康敏さん。 【写真】パルスオキシメーターを発明した青柳卓雄さん 74年、採血せずに血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」を発明した。光を出す装置を指先につけるだけで皮膚の上から簡便に計測でき、手術中の酸欠死が激減したほか、酸素過多による未熟児網膜症の防止や、救急現場での救命率の向上に貢献した。 胃カメラと並ぶ日本発の医療技術の代表例として知られ、新型コロナウイルスでも、治療や重症化の目安を知る上で必須の機器となっている。15年、米電気電子学会(IEEE)が医療分野の技術革新に贈る賞を日本人で初めて受賞。最近まで同社で技術開発にかかわっていた。
広島県の湯崎英彦知事は22日、国が全ての国民に給付する10万円を巡り、県職員の受け取り分を新型コロナウイルスの対策費に活用したいとした21日の発言について、事実上、撤回した。県として直接活用する考えは「ない」と明言した。ただ、財源捻出の選択肢の一つとして、県職員に何らかの協力を要請するか検討する考えを示した。 【動画】立体マスクの作り方 湯崎知事の突然の表明に対しては、県民や県議会から批判が相次いでいた。湯崎知事はこの日、あらためて報道各社の取材に応じ、給付金を「活用する」とした21日の説明について「誤解を生む言い方だった」と釈明した。基金などを設けて給付金を受け取った県職員に寄付を求める考えは否定した。 一方、新型コロナ対策で検査や医療態勢の強化、子どもたちの学習機会の確保などに多額の費用がかかると強調。国の臨時交付金の積み増しを要望したり、県の支出を見直したりするのと合わせて「場合によ
埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい!♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように!素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください!」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と
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