故・安倍晋三元首相の元の資金管理団体で、妻の昭恵氏が代表を引き継いだ政治団体「晋和会」に、自民党支部など安倍氏の五つの関係政治団体から計2億1470万円が寄付されていたことが、公表された政治資金収支報告書などから分かった。有識者からは、政治活動を支援するために集められた巨額の資金を政治家ではない親族が事実上引き継ぐことを問題視する指摘が出ている。 安倍氏の関係政治団体は六つあり、安倍氏はこのうち晋和会と「自由民主党山口県第四選挙区支部」の代表だった。昭恵氏は、安倍氏が銃撃事件で亡くなった昨年7月8日付で両団体の代表になった。 総務省と山口県選挙管理委員会が公表した2022年の政治資金収支報告書などによると、第四支部から晋和会への寄付は5回にわたり、計1億6434万円に上る。 7月27日に5674万円、28日に8千万円を寄付したうえで、支部が解散した今年1月31日には、残金の全額2703万円

谷崎潤一郎や芥川龍之介ら大正から昭和にかけて活躍した文豪が、当時の出版関係者に宛てたおよそ200通の書簡が残されていることが分かりました。調査にあたった専門家は、「著名な作家たちの未発表の書簡がまとまって見つかることは珍しい。作家の人間関係や出版事情などが分かる資料だ」としています。 書簡は、原稿の修正や事実確認を専門に行う「校正家」の神代種亮（こうじろ・たねすけ）に宛てられたもので、孫の聡さんが保管していました。 書簡の送り主は谷崎潤一郎や芥川龍之介、佐藤春夫など、大正から昭和にかけて活躍したおよそ20人の作家らで、あわせて200通余りに上ります。 このうち谷崎の書簡は25通あり、大正13年9月に送ったものには、自身の著作を刊行するにあたり、「菊判」と呼ばれる比較的大型のサイズでの出版を希望したのに対し、出版社がそれよりも小さく流通量の多い「四六判」というサイズで出版しようとしていること

パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエル軍の空爆によって立ち上る煙。イスラエル南部から撮影（2023年12月1日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【12月2日 AFP】（更新）イスラエルは1日、戦闘休止合意の失効を受け、イスラム組織ハマス（Hamas）が実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への攻撃を再開した。ガザ保健当局によると、合意失効以降、240人が死亡、650人が負傷した。 同保健当局は、ガザのあらゆる場所が空・陸・海から攻撃を受けたとして、特に南部ハンユニス（Khan Yunis）が標的とされ、住民がまだ中にいた民家数十軒が破壊されたと述べた。 イスラエル軍が攻撃を再開すると、ガザ上空には灰色の煙が立ち上り、ガザからもイスラエルに向けてロケット弾が発射された。 イスラエルは、ハマスがグリニッジ標準時1日（GMT）午前5時（日本時間同午後

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

専用端末にアクセスしたら足がつくとは思わなかったのか。この数日SNSを騒がせてきたNHKの取材メモ流出騒動の犯人が判明した。NHKは12月1日、記者会見を開き、流出させた人物はNHKの子会社が契約している派遣スタッフだったと発表した。職員たちは「馬鹿すぎて話にならない」と呆れ返っている。 ＊＊＊ 【写真】経費の不正請求がバレて懲戒解雇になった30代「社会部エース記者」。独りで自宅近くの焼き鳥屋で飲んだ料金まで請求していたと言われている 「暇空茜」氏にタレ込まれた19枚の取材資料 「いつ誰がどのページを開いたかログが残っているはずですからね。システム部門が調べたらすぐにバレるだろうと、同僚たちと言い合っていましたが、やはり一瞬でしたね」 こう語るのはNHKの若手記者である。 騒ぎが起きたのは11月28日夜。若年女性支援団体「Colabo」（コラボ）の不正経理問題を追及してきたことで知られる、

岐阜県の稲作農家が、こんな仕打ちに翻弄（ほんろう）された。なぜ売れないのか。原因を究明すると、種子を供給する「三井化学クロップ＆ライフソリューション」（東京都）が実は7年前から、産地の偽装表示・純度不足などの問題を抱えた種子を販売していたことが判明。民間企業の種子ビジネスを後押しする種子法廃止から5年、危惧されていた問題が顕在化した。同法廃止を違憲として訴訟している弁護団は近く、今回の問題を刑事告発する方針だ。（曽田晋太郎、安藤恭子）

トヨタ、中国生産を一部停止　ホンダは９００人削減―ガソリン車低迷で 2023年12月01日22時09分配信 トヨタ自動車のロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【北京時事】トヨタ自動車が、中国天津市の完成車工場で大規模な生産調整を行っていることが１日、分かった。中国市場で電気自動車（ＥＶ）への移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置。四つある主要生産拠点のうち一つの稼働をほぼ停止しており、別の一つも止める可能性がある。一方、ホンダは従業員約９００人を削減した。 中国、「供給網」博覧会を初開催　目立つ米国勢、日本勢はわずか トヨタが調整を行っているのは、同国国有自動車大手の第一汽車集団などと出資する一汽トヨタの工場。関係者によると、小型セダン「ヴィオス」の生産を今夏までに終了した。人気車種「カローラ」についても減産を行っている。 ホンダは１１月に広東省広州市にある同国自動車大手の広

2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間（1-10月）で最多だった2009年（109件）を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示唆するのか――。 倒産は過去最多ペース 2023年1-10月の経営コンサルタント業の倒産は116件で、2022年同期（78件）の約1.5倍に急増し、過去最多を更新した。116件のうち、90件（構成比77.5％）が「販売不振」で、全体の約9割の104件（同89.6％）は負債1億円未満の小規模事業者だ。 年間では、2023年の116件はすでに過去2番目の水準となり、このままのペースで推移すると、2009年の128件を抜いて、2023年は過去最多の記録を塗り替えそうだ。 コンサル会社は、国内外のシンクタンクなどの政策系と戦略系、士業などの専門系など、多様化している。ここに、中小企業診断士やファイナンシ

【読売新聞】　日大の理事会は１日、アメフト部の廃部方針について正式決定を見送った。廃部方針を巡っては、部員らが撤回を求める要望書を大学に提出するなどの動きが出ている。 日大では事件への対応を巡る責任を問い、沢田副学長と酒井健夫学長が

兵庫県警は1日、コンビニ店内から現金を盗んだ窃盗の容疑で、店のパート従業員の60代女性を誤認逮捕したと発表した。実際には現金被害はなく、誤りに気づいた県警は、逮捕から約14時間半後に女性を釈放した。任意の取り調べを含めた実質的な拘束時間は約24時間に及んだという。 捜査3課によると、11月30日、尼崎市内のコンビニ店内から現金数十万円がなくなっていると、店長から尼崎南署に通報があった。 署の捜査で、店内の防犯カメラ映像に、女性が同月24日に両替箱を開封している様子が映っているのが確認されたという。 署は女性に任意同行を求め、30日午後4時半から任意の取り調べを開始。女性が一貫して「盗んでいない」と主張するなか、翌12月1日午前2時4分、防犯カメラ映像を主な根拠として窃盗容疑で逮捕した。 同日昼になって店側から、盗まれていない可能性があるという趣旨の申告が署にあった。捜査の結果、被害はなく誤

政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出

「今年の新語 2023」の選考結果 たくさんのご応募ありがとうございました。 辞書の三省堂が選ぶ「今年の新語 2023」。 今回の応募総数は延べ2,207通、異なり1,087語となりました。 たくさんのご応募をくださり、誠にありがとうございました。 一語一語、選考委員が厳正に審査し、「今年の新語 2023」ベスト10を選定しました。 以下に「今年の新語 2023」ベスト10を発表いたします。 ベスト10に選ばれた新語には、三省堂の辞書を編む人が「国語辞典風味」の語釈（語の解釈・説明）をつけました。 今後の辞書に掲載されてもおかしくない「今年の新語 2023」の切り口と面白さをお楽しみください。 2位　ハルシネーション 『三省堂現代新国語辞典』小野正弘先生 ハルシネーション〈名〉［←hallucination］人工知能（AI）が、事実とは異なる情報を生み出してしまうこと。「━‬を警戒する」《

“望まない妊娠のすべての原因が男性にある” こんな言葉から始まる書籍「射精責任」が7月に販売され、大きな反響を呼んでいます。 刺激的なタイトルや内容に賛否が集まるなか、性犯罪加害者を対象とした性教育プログラムにこの書籍を利用しているという専門家がいます。 活用しはじめた理由や、本から読み解いたことについて聞きました。（全2回の後編／前編はこちら） （首都圏局／ディレクター 田中かな） 「射精責任」で性的同意を学び 対話のきっかけに 「射精責任」はアメリカの人気ブロガー、ガブリエル・ブレアさんが執筆し、アメリカでベストセラーに。7月に日本でも翻訳本が発売されました。 望まない妊娠の原因は男性にあること、また男性にとって望まない妊娠を避けるのは難しくないことを主張し、その理由についてさまざまなデータを用いて語っています。 書籍の内容や、書籍を使った大学での授業を取材した記事はこちら。 前編記事

ドキュメンタリー映画「ヤジと民主主義 劇場拡大版」が12月９日（土）からポレポレ東中野（東京）やシアターキノ（札幌）を皮切りに全国で公開される。本作は2019年７月に札幌で参議院選挙の応援演説にきた安倍晋…

大阪万博の開幕まで、１１月３０日で５００日。１年以上あるとはいえ、準備状況は瀬戸際の色が濃くなっている。花形となる海外パビリオンは建設の遅れが明白で、独創的なデザインを諦めて簡素な外観に移行する国が相次ぐ。会場の整備費用は当初の想定から２回目となる引き上げが決まった。その額、最大で２３５０億円。このうち国と大阪府・大阪市が合わせて３分の２を負担する。つまり大半が税金で賄われるということだ。多くの国民が万博不要論を唱える気持ちはよく分かる。 一体なぜ、これほど迷走しているのか。さまざまな問題がある中、私たちは実動組織となる「日本国際博覧会協会」、通称万博協会に注目した。この間の動きを見ていると、相次ぐ問題発生の背景として構造的要因が三つ浮かび上がってくる。「顔役不在」「寄せ集め」「公的機関の限界」だ。どういうことか。順番に説明していきたい。（共同通信＝２０２５年大阪・関西万博取材班） ▽「顔

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黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を延長した閣議決定（2020年1月）を巡り、関連文書の開示の是非が争われている訴訟で、当時の法務事務次官、辻裕教（ひろゆき）氏（62）の証人尋問が1日、大阪地裁であった。黒川氏の定年延長については安倍晋三政権（当時）による恣意（しい）的な人事との批判があるが、辻氏は検察官の定年を延長させる必要があったとして「黒川氏のためではない」と否定。一方、政権との事前協議があったのかなど具体的な人事プロセスについては回答を避けた。 検察官の定年は当時、検事総長は65歳、その他は63歳（段階的な引き上げで25年度から65歳）。国家公務員法には最大3年の定年延長を認める規定があるものの、政府は従来、検察官には適用されないと解釈してきた。しかし、安倍政権は20年1月31日、2月8日に63歳となる黒川氏の定年を半年延長すると閣議決定。安倍首相は法解釈の変更によるものだと事

AppleのiPhoneやGoogleのPixelなど、ハイエンドスマートフォンには高機能なカメラが搭載されており、誰でも簡単にいつでも美麗な写真を撮影できます。そんなiPhoneのカメラで「決して現実では起こり得ない光景」が偶然撮影できてしまった非常に珍しい例を、カメラ関連のニュースサイトであるPetaPixelが紹介しています。 'One in a Million' iPhone Photo Shows Three Versions of the Same Woman | PetaPixel https://petapixel.com/2023/11/16/one-in-a-million-iphone-photo-shows-two-versions-of-the-same-woman/ 以下は、イギリスのコメディアンであるテッサ・コーツさんがウェディングドレスを試着中にiPhone

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障

「小川さゆり」の名前で旧統一教会による被害を訴える元２世信者を、動画投稿サイトで侮辱したとして、４６歳の投稿者が、侮辱の罪で略式起訴されました。 略式起訴されたのは４６歳の投稿者です。 起訴状などによりますと、ことし５月１６日から２９日までの間、「小川さゆり」の名前で旧統一教会による被害を訴える元２世信者の女性について、動画投稿サイトで３回にわたって侮辱する内容の動画を投稿したとして、侮辱の罪に問われています。 元２世信者の女性は記者会見などを通じて、両親が行った献金の実態や精神的な被害などを訴えていました。 発信元の捜査を進めていた神奈川県警が動画の投稿者を特定し、ことし１０月に投稿者を書類送検していました。 小川さゆりさんはＮＨＫの取材に対し「これまで宗教２世として旧統一教会の被害を訴える度に、毎日のようにＳＮＳ上で攻撃され、私や家族はずっと苦しんできました。この度、誹謗中傷行為を行っ

いつもhontoサービスをご利用いただきありがとうございます。 ハイブリッド型総合書店サービス「honto」ではネット書店（本の通販ストア、電子書籍ストア）とリアル書店を連携したサービスを展開しておりますが、2024年3月31日をもって「本の通販ストア」のサービスを終了することと致しました。 2012年5月のサービス開始以来、多くのお客様にご愛顧賜りましたこと、深く御礼申し上げます。 サービス終了後の2024年4月1日以降「honto」は電子書籍ストアのサービスは継続し、本の通販に関して「e-hon」との連携を開始致します。 只今honto経由でe-honにて紙の本をご購入いただくとe-honポイント４％（通常ポイント＋３％）付与キャンペーンを実施中ですので是非ご利用ください。くわしくはコチラ また、2024年7月2日に丸善ジュンク堂書店ネットストアがオープン致しました。 詳しくは 丸善ジ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を派閥の収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 ノルマを超えた分は議員側にキックバックされていて東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 この問題で安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員が販売ノ

岸田首相開催の政治資金パーティーの利益率が約9割だった問題。他の自民党幹部はどうなのか。日刊ゲンダイが21年分の政治資金収支報告書を調べると、「利益率9割」がゴロゴロ。ぼったくりパーティーは自民党の“常識”となっているようだ。 【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） ◇　　◇　　◇ 5人の幹部について1回の収入が1000万円を超えるパーティーの収支を調べた。パーティー収入から支出を差し引いた利益率は8～9割と儲けまくっている（別表）。 麻生副総裁の資金管理団体「素淮会」が開いた6月8日のパーティーは1回でナント6200万円の収入。支出は会場費400万円、講演料50万円など590万円で利益率は90.5％。岸田首相に匹敵する儲けぶりだ。 突出した利益率を見せつけたのが西村経産相。西村氏の資金管理団体「総合政策研究会」の報告書によると、21年に1000万円超のパーティーは3回、開かれている。

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東京都の定点観測データを見ると、今年８月に感染者数が急増している。この第９波は、過去最大規模だった第８波に近い値を推移しているが、社会へのインパクトは大きくなかった。すでにピークは過ぎており、現在の感染状況は落ち着いている 中国・武漢での最初の感染から約4年が経過し、10月の訪日外国人観光客はコロナ禍前を超え、仕事もプライベートも以前の生活に戻りつつある。でも、これって5類移行によって報道が減り、僕らが気づいてないふりをしているだけで、実は医療の現場はヤバかったりする？ というか、この夏の第9波は来ていたの？この「コロナが終わったような感じ」は本当に信じていいんですか......？ ■第9波は来ていた！　そして去っていた！ 2019年末、中国の武漢からコロナ禍が始まってから約4年。繰り返されるパンデミックの波を乗り越え、今年の5月8日に、新型コロナの感染症法上の分類は季節性インフルエンザな

SNSで誹謗中傷する人は、無意味に相手を責めて、自分を正当化ししている ――最近では、SNSを介した誹謗中傷が問題になっています。状況は異なりますが、多くの誹謗中傷や脅迫を経験してきた久米さんは、この状況をどう見ていますか？ 久米　僕はSNSどころか、スマートフォンもうまく使えません。iPhoneの最新型を持っているのに、電話に出るのがやっとなくらいです。だから、SNSで誹謗中傷する人や、それに苦しむ人の気持ちを理解しきれない部分もあるかもしれない。 でも、僕はもしかすると、人間は他人を責めないと生きられない悲しい生き物ではないかと思っているんです。自分が生き残るために、他人をいじめるんですよ。それは今も昔も変わらないし、誰もがいじめる側にもいじめられる側にもなり得ます。 夫婦などの身近な存在でも同じです。僕はよく妻と喧嘩をするのですが、喧嘩している最中にふと冷静になると「なんでこんなこと

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阪神優勝パレードで記念品を「メルカリ出品」した大阪府職員の告白がヤバい「タダ働きの代償です。吉村知事、何か文句あります？」 ドヤ顔の吉村知事 11月23日、阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードが大阪と神戸で開催された。大阪府の吉村洋文知事は「阪神タイガース38年ぶり日本一、おめでとうございます。いやめでたいですね」と「ドヤ顔」でスピーチした。 だがパレードの「場外」では、吉村知事に対して批判が渦巻いていた。パレードの冠に《兵庫・大阪連携「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード」～2025 年大阪・関西万博 500 日前！～》とつけて、万博のPRに「政治的利用」をしたこと、さらには大阪府の職員をボランティアで「ただ働き」させた、パレード費用をクラウドファンディングで募ったものの目標額が集まらなかった……。 そうした批判に対して、吉村知事は囲み会見でこう反論し

11月23日、阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードが大阪と神戸で開催された。大阪府の吉村洋文知事は「阪神タイガース38年ぶり日本一、おめでとうございます。いやめでたいですね」と「ドヤ顔」でスピーチした。 【写真】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カット だがパレードの「場外」では、吉村知事に対して批判が渦巻いていた。パレードの冠に《兵庫・大阪連携「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード」～2025 年大阪・関西万博 500 日前！　～》とつけて、万博のPRに「政治的利用」をしたこと、さらには大阪府の職員をボランティアで「ただ働き」させた、パレード費用をクラウドファンディングで募ったものの目標額が集まらなかった……。 そうした批判に対して、吉村知事は囲み会見でこう反論した。 「パレードが大阪、関西の元気につながればいい」 「万博協会は実行委員会に

医療機関で働く看護師などのこの冬のボーナスについて労働組合が調査した結果、3割以上の組合で去年より引き下げられたことが分かりました。労働組合は「看護師不足に拍車がかかり、医療現場の崩壊につながりかねない」と指摘しています。 日本医労連＝日本医療労働組合連合会は、加盟する看護師などで作る労働組合を対象にこの冬のボーナスについて調査し、1日昼までに回答があった318の組合の状況をまとめ記者会見を開きました。 それによりますとこのうちの113組合、率にして36％で去年より引き下げられていて、そのうちの3割近くがおよそ10万円の大幅な引き下げだということです。 最も影響が大きい組合では、去年からの引き下げ額は1人当たりの平均で25万円ほどになるということです。 引き下げの回答が相次ぐ理由について、新型コロナ以降、外来や入院の患者数が減少した状態が続いているうえ、コロナに伴う補助金などが縮小すること

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目　次 1.　はじめに 2.　トコジラミの名前の由来 3.　トコジラミの再興 4.　トコジラミの侵入経路と発生原因 5.　トコジラミの持ち帰り予防対策 6.　トコジラミのアレルギー反応 7.　トコジラミの吸血部位 8.　トコジラミの誘引源 9.　トコジラミの潜伏場所 10.　トコジラミのコロニーと血糞 11.　トコジラミを発見する方法 12.　トコジラミの繁殖と温湿度 13.　トコジラミの吸血回避 14.　スチームクリーナーのすすめ 15.　紙パック式掃除機のすすめ 16.　孤独な戦いに終止符を… 17. 【全国対応】トコジラミ根絶施工 はじめに 本項は日本におけるトコジラミ（南京虫）の命名由来と被害の歴史にはじまり、近年におけるトコジラミ(南京虫)の発生原因と予防対策、吸血回避と発見方法、殺虫剤に頼らない安全な駆除方法、根絶させるコツなど、多岐に渡ります。先進国を中心に猛威を振るう殺虫剤

日本大学アメリカンフットボール部員の違法薬物事件をめぐり、麻薬取締法違反の罪に問われている3年生の部員の男の初公判で、検察側は懲役1年6か月を求刑しました。中継です。 ◇ 北畠被告はアメフト部員の薬物の使用は10人程度だったとし、「多くても週に2回だった」などと、生々しく証言しました。 日本大学のアメフト部員で大学3年生の北畠成文被告は今年7月、東京・中野区のアメフト部の寮で覚醒剤を麻薬だと認識して所持したとして、麻薬取締法違反の罪に問われています。 1日の初公判で、北畠被告は起訴内容を認め、「親も含め部活、大学関係者に迷惑をかけて申し訳なく思います」と謝罪しました。 また、部内で薬物を使っていた人数については「10人程度」と答え、部屋に集まり使用する頻度は、「今年は月に1回、多くても週に2回」と述べました。 さらに、寮から薬物が見つかった際、アメフト部の監督から「澤田副学長に見つかってよ

Published 2023/11/30 08:33 (JST) Updated 2023/11/30 08:49 (JST) 【パリ共同】石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動で内閣官房報償費（機密費）を用いて国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品のアルバムを渡したと発言した問題を巡り、IOCは29日に「いかなる場合でも、アルバムは明らかにIOCの規定に沿った感謝の印だ」とする声明を出し、倫理規定には触れないとの認識を示した。 規定は五輪関係者への贈り物を禁じる一方、当時の招致ルールで慣習的な「ごくわずかな価値の贈り物」は認めていた。馳知事は17日の講演で、IOC委員の選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを作成したと説明。後に「誤解を与えかねない」として発言を全面撤回した。