兵庫県知事選に立候補していた「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏から、交流サイト（SNS）上で虚偽の内容を投稿され名誉を傷つけられたとして、県議会調査特別委員会（百条委員会）委員長を務める奥谷謙一県議が22日、名誉毀損（きそん）の罪で立花氏を刑事告訴した。一方、立花氏は、奥谷氏を相手取って民事訴訟を起こす考えを示した。 告訴状によると、10月31日～11月19日、X（旧ツイッター）などで、奥谷氏は悪人で噓をついたり、マスコミに圧力をかけたりして、告発文書を作成した県の元幹部が死亡した原因を隠蔽したという趣旨の虚偽の内容を投稿され、名誉を毀損されたなどとしている。

17日投開票の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事は22日、選挙中の広報活動に関わった企業に報酬を支払ったとして、公選法違反疑惑を指摘する声が交流サイト（SNS）などで相次いだことに対し、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。斎藤氏の代理人弁護士も陣営が対価を支払ったことは認めたが、「依頼したのはポスター制作など法で認められたもの」と主張した。 一連の疑惑は企業側の代表が20日、SNSに「（知事選で斎藤氏の）広報全般を任せていただいた」「私が監修者として、選挙戦略立案などを責任を持って行い運用していた」などと投稿したことで浮上。総務省のホームページの記載などに基づき、「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合」は、業者への報酬が公選法の買収罪となる恐れが高いとして、SNSで情報が拡散していた。 斎藤氏はこの日、報道陣から企業との関わりを問われ、「一定のサポートをい

選挙の際、陣営の戦略を練ったり助言をしたりする「選挙コンサルタント」への報酬支払いは違法か合法か。この解釈をめぐり、公職選挙法違反（買収）罪に問われた大阪市議の公判で、検察側と弁護側が全面対決した。公選法は、当選のため有権者に働きかける「選挙運動者」への報酬を禁じる一方、選挙コンサルタントに関する記載はない。法的な位置づけがあいまいとの指摘があり、専門家は「比較的新しい存在の選挙コンサルタントに法律が追いついていない」と話す。（北野裕子、杉侑里香） 「違法な支払いという認識はありません」 ８月上旬、大阪地裁の法廷で大阪市議の不破忠幸被告（５３）が訴えた。 不破被告の起訴内容は４月の市議選をめぐり、選挙カー運動員４人の手配名目で、仲介した男性＝同罪で罰金刑が確定＝らに報酬を含む計約７５万円を支払った、とするものだ。男性は選挙コンサルタントを名乗っていた。 選挙コンサルタントの業務や報酬をめぐ

先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した。政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた。投稿は削除された。 松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛剣氏は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。 れいわを支持する理由などについては、「どの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」と書き込んだ。薛剣氏のXのアカウントは8・3万人がフォローしている。 外交関係に関するウィーン条約は、外交官は接受国の国内問題に

元文部科学省事務次官の前川喜平氏は18日、X（旧ツイッター）で、17日投開票の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏に投票した有権者について、「学べば治る。賢くなれる。斎藤（氏）を当選させた兵庫県民も」と書き込んだ。

950ドル（約14万円）未満の窃盗を軽犯罪とする米西部カリフォルニア州の州法が、大統領選と同時に行われた住民投票で廃止された。店舗での略奪が相次いだ治安状況がトランプ政権で改善されると期待が高まっている。 カリフォルニア州では住民投票で州法を制定できる。2014年に施行された「提案47号」は、窃盗犯を重犯罪者として長期収監するよりも、軽犯罪者として再教育を受けさせる方が合理的だとの考えで制定された。 サンフランシスコ中心部では小売店が相次いで撤退し、空き店舗が目立つ＝10月25日（本間英士撮影）犯罪であることには変わりないが、「950ドルまでは無罪」とのデマが広がったほか、店員や警備員が身の安全を考えて抵抗しないため、略奪が横行。閉店する店も相次いでいた。 カリフォルニア州は民主党が強く、ハリス副大統領の地元でもあることから、トランプ次期大統領は「窃盗犯は店に電卓を持って行き、いくらか計算

立憲民主党の小川淳也幹事長は19日の記者会見で、同党の藤原規眞衆院議員（46）＝愛知10区＝がクルド人に対する「差別主義者を殲滅（せんめつ）せよ」などとSNSに投稿したことに関し、「『殲滅』という言葉は非常に不穏当な表現と取られかねない恐れのある言葉だ。個別対応を含めて党全体としての規律を徹底していきたい」と述べた。 藤原氏はクルド人に対する「差別主義者」以外にも、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係のあった政治家についても「徹底的に殲滅すべき」などと投稿していた。藤原氏は弁護士出身。愛知10区から出馬し、「格差を破壊する」として初当選した。 小川氏は藤原氏への党対応について明言しない一方、他党幹部らに対しては「規範に照らして許されない発言や失言については、厳しく指摘する責任がある」と強調した。

共産党の小池晃書記局長は18日の記者会見で、17日投開票の兵庫県知事選で無所属前職の斎藤元彦氏の再選について「県議会の役割が非常に問われてくる。（パワハラ疑惑などの）真相解明と、県政の転換を図っていくことが問われており、党としても全力を挙げたい」と述べた。 選挙戦が「SNSの勝利」と指摘されていることに関しては「フェイクではないかといわれることがSNSを通じて大量に拡散された。事実と異なると思われるような情報が次々に出た場合には、マスメディアがきちんと報道すべきだ」とも述べ、今回の「敗者」とされるマスメディアに奮起を促した。

米CNNテレビは15日、トランプ次期大統領が連邦捜査局（FBI）長官に元国防総省幹部のカシュ・パテル氏の指名を検討していると報じた。議会襲撃事件などで起訴されたトランプ氏の熱烈な支持者で、FBIの解体を訴えている。指名されたとしても上院で人事承認されるかどうかは不透明だ。 FBI長官の任期は大統領より長い最大10年。トランプ氏は1期目の2017年に指名したクリストファー・レイ現長官を解任する方向で調整しているという。 パテル氏は、今年9月放送のポッドキャスト番組で、自身に権限を与えられれば「初日にFBI本部を閉鎖する」と述べていた。本部の建物は米政府を操るエリート層らで形成する「ディープステート（闇の政府）」の博物館にすると主張し、FBIの本部職員を全米各地に送り、警察として犯罪捜査に当たらせる考えも示していた。（共同）

共産党の大門実紀史参院議員は14日、X（旧ツイッター）で、第2次石破内閣で内閣府兼復興政務官に起用された自民党の今井絵理子参院議員を巡って、「バッシングがひどすぎる。元女性アイドルだから何もしていないだろう、できないだろうと決めつけてたたくのは、職業にたいする偏見やジェンダーバイアスではないのか」と異論を呈した。 共産党の大門実紀史参院議員（平成27年撮影）今井氏は平成7年に結成されたダンスボーカルグループ「SPEED」で活躍。平成28年の参院選比例代表で初当選した。今回の起用を巡っては、「役立たずタレント議員」「アイドル好きの首相に選ばれたのだろう」などと心ない声もSNSなどで散見される。令和5年8月にフランス研修中の写真が「観光旅行のようだ」と批判された経緯も再燃している。 ただ、大門氏は「今井さんは聴覚障がい者支援でずっと頑張ってこられた。一昨日もそのことで私の部屋に相談に来てくださ

当選前のダブル不倫について週刊誌で報じられた立憲民主党の矢崎堅太郎衆院議員（57）＝千葉5区＝に対し、立民の小川淳也幹事長が口頭注意していたことが14日分かった。複数の関係者が明らかにした。ダブル不倫報道については週刊誌発売前に本人が党側に申告した。 同日発売の週刊新潮によると、矢崎氏は既婚者の女性と不倫関係となり、衆院選前の10月4日に示談書を取り交わしたという。矢崎氏は「自民党のウミを出し切る」などと訴え、先の衆院選で初当選した。

国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。 所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当（現児童手当）の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。 ガソリンの暫定税率廃止も明記した。

17日告示の日本維新の会代表選を巡り、共同代表を務める吉村洋文大阪府知事（49）が立候補する意向を固めたことが11日、関係者への取材で分かった。12日に記者会見して表明する見通し。先の衆院選で後退した党勢の立て直しに向け、知名度の高い吉村氏を代表に推す声が若手議員を中心に上がっていた。 衆院選での議席減を受け、馬場伸幸代表（59）は代表選に出馬せず退任する意向を表明している。他に空本誠喜衆院議員（60）＝広島4区＝が出馬を目指す考えを明らかにしているほか、松沢成文参院議員（66）＝神奈川選挙区＝も立候補に意欲を示している。 吉村氏は大阪市長、大阪府知事として、党創設者の松井一郎元代表とともに、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の2度目の住民投票実施（否決）や、府内の高校授業料無償化などを推進。地域政党「大阪維新の会」代表としては昨年4月の統一地方選で府議会、市議会の議席過半数獲

「世界のFUNAI」と呼ばれ、海外でも高い知名度を誇った電機メーカー、船井電機（大阪府大東市）が10月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。給料日の前日に従業員約500人全員が一斉に解雇されるという事態に日本中に驚きが広がった。2021年に出版会社に買収されて以降、約300億円の資金が流出していたとみられ、破産へと至る経緯を巡り謎が深まっている。 「20年以上勤めた船井のブランドがなくなってしまうことがショック。経営陣は社員に真実を話す責任がある」 ハローワーク門真が11日に開催した、船井電機元従業員の再就職を支援する説明会に参加した男性（46）はそう訴えた。突然解雇された元従業員を雇用しようと多くの企業が手を挙げ、約800社、約2千件の求人をまとめた冊子が訪れた人に手渡された。 船井電機の破産は、60年以上の歴史を持つ老舗メーカーとしては異例の幕切れだった。10月24日午後、

記者会見で、不倫報道を釈明した国民民主党の玉木雄一郎代表の手元には、細かく対応の方法が書かれていた＝11日午前、国会内（桐原正道撮影） 国民民主党の玉木雄一郎代表が元グラビアアイドルの女性と男女関係にあったと一部で報じられた問題で、11日午前に記者会見に臨んだ玉木氏の手元には想定問答などが記された応答要領があった。冒頭では「逃げている印象にならないように」と注意喚起。立ち止まって、ゆっくり答えてから移動するよう促す内容が書かれていた。 玉木氏が会見に持参したA4の紙には「事実関係はおおむね認めます」という一文で始まる謝罪内容や、報道陣からの問いかけられた際のふるまい方が列挙されていた。手書きで「全国の多(く)の」「こんな報道をされて」などと書き込んだ添削の跡もあった。

30年以上にわたり日本人になりすまし、諜報活動をしていたロシア人の事件を報じる平成9年7月30日付本紙 平成9年、アジア系ロシア人の男が、昭和40年ごろに失踪した福島県の男性の身分を乗っ取って成りすます「背（はい）乗り」で30年以上にわたり諜報活動を続けていた疑いが浮上する。男はロシアのSVR（対外情報局、旧KGB）に所属していたとされる。 男は男性の名前で翌41年に東京都内の貿易会社に就職。海外出張と称して国内外を行き来し、政治、経済、軍事の情報を集めたとみられる。事情を知らない日本人女性と結婚するなど、表向きは日本人商社マンとしての人生を送っていた。 警視庁公安部は平成9年7月、男が住んでいた東京都練馬区のマンションを捜索。驚くべきスパイ活動の一端が判明した。男は自宅で高性能短波ラジオでモールス信号を受信し、文章に置き換えて指示を受けていたほか、窓や机の引き出しに髪の毛などを置き、髪の

トランプ氏が勝利した米大統領選で、敗北した民主党のハリス氏について、日本の大手メディアは軒並み「ガラスの天井破れず」などと「ガラスの天井」という言葉と関連づけて報じた。ガラスの天井とは、女性の社会進出を阻む壁のたとえ。一方で、9月の自民党総裁選で高市早苗氏についてこの言葉を使った大手紙朝刊はなかった。 ハリス氏をめぐっては、選挙戦中から「女性の昇進を阻んできた最後の『ガラスの天井』に挑む」などと報道されてきた。投票日の5日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」でも、元同社員の玉川徹氏が「ガラスの天井と言われるが、トランプさんだったら、米国では女性だとだめなのかということになるのではないか」と指摘していた。 トランプ氏の勝利が確実となると、東京新聞は7日付朝刊で《ハリス氏も「ガラスの天井」破れず　「女性だから候補に」偏見なお》と、朝日新聞は8日付朝刊で《ガラスの天井は残った　根強い「

国民民主党は8日、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消といった政策の実現に向け、自民、公明両党との政策協議を開始した。自らの主張する政策を前面に押し出しつつも、財源論は与党側に押し付けるなど強気の姿勢で交渉に臨む。「手取りを増やす」政策を掲げ衆院選で躍進を果たしたが、実現できなければ有権者からの支持を急速に失う恐れもある。 「集めた税金を使う役所の論理ではなく、税金を払っている国民の立場に立って議論していく」 国民民主の榛葉賀津也幹事長は8日の記者会見で自公との政策協議について、こう意気込んだ。 今後、国民民主と自公は補正予算と税制を分けて協議を進めていく。国民民主が求めた補正予算での災害対策について、自民側は「補正を詰める中でしっかりと検討していく」と回答し、公明も前向きな受け止めだったという。 争点は税制だ。国民民主は基礎控除と給与所得控除を合わせた非課税

大阪・新世界の観光名所「通天閣」を保有・運営する通天閣観光（大阪市浪速区）が身売りを検討していることが7日、分かった。南海電気鉄道などとの間で交渉を進めている。通天閣は新型コロナウイルス禍の収束を受け、訪日客などの入場者が急激に回復。必要な設備投資などを行い長期的に発展するには、より資金力のある企業のグループに入ることが必要と判断した。 複数の関係者が明らかにした。通天閣観光は自社の株式を売却し、保有する通天閣とその運営権を譲渡する。売却額や時期は検討中だが、額は数十億円程度になるとみられる。 足元では訪日客などの回復を受け、2023年4月～24年3月期はコロナ禍前を超える約137万人が入場した。 時間帯に応じて入場料金を変動する施策の検討などを進めているが、来場者の急増に対処するインフラ整備を単独で行うことが難しくなっている。 周辺地域への経済波及効果を高める開発を目指すうえでも、資本力

米大統領選の開票が進む中、欧州の米大使館で在留米国人や関係者らが開票速報を見守る「観戦パーティー」の中止が相次いでいる。民主党員の大使たちが共和党候補のトランプ前大統領当選の可能性を危惧したとみられる。米政治専門サイト「ポリティコ」が報じた。 英、仏、ドイツ、ベルギーの米大使館が中止を決めた。トランプ氏とヒラリー・クリントン元国務長官が争った2016年の大統領選の際、ベルギーの米大使館で開かれたパーティーでは、出席者がワインやつまみを楽しみながら、巨大テレビ画面に流れる開票結果を見守った。しかし、大勢がトランプ氏に傾くと雰囲気は暗くなり、涙を流す女性もいたという。 ある外交官は「16年は悲惨だった。トランプ氏の新たな勝利を見たいという気持ちはない」と、ポリティコに語った。 ◇ 東京の米大使館も観戦パーティーを行わない。16年には日米の財界人や在日米国人ら約200人を大使公邸に招いて開票を見