厚生労働省は、会社員に扶養されるパートらが厚生年金に加入する年収要件を撤廃する方向で最終調整に入った。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担は増える。関係者が7日明らかにした。
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やあ! みなさんこんにちは。 クソバイス男こと増田です。 何を隠そうこのワイ、母親の介護歴17年(糖尿→脳卒中→骨折→認知症で要介護4。この間祖母の介護も4年被ってる)、父親の介護歴11年(骨折→肺がん→認知症予備軍で要介護3)を自宅みている 大馬鹿者 大ベテランなんですね。もちろん独身KKOです。 と言うワケで、アドバイス欲を満たすための生贄を見つけたので、クソバイスするよ。 さあLet'sクソバイス ストレス解消方法についてストレス解消はルーチンにして日常に入れ込むことが大切。 水分補給と同じで、ストレスがたまったら解消するのでは間に合わないことが多いので、ルーチンにれる。 例えば俺の場合、毎週木曜日が仕事完全休暇という仕事なのだが、この休みに合わせて、木曜日は両親ともにデイサービスに送り出している。 そして、木曜日はストレス解消の日、自分を甘やかす日と決めて、何もしなかったり、だらっ
chloeyuki @chloeyuki 「障がい者施設のクッキーがマジで美味くてマジで安い!!!」みたいなポストがガンガンRPされてて引用もリプライも「マジで美味いし安い」ばっかだったんだけど、何でそんな驚くほど安いかに言及してる人は居なかった それを作ってる障がい者の月給が数千円だからだよ アルクリ @smile_chestnut これ搾取ではなく、完全に福祉なんだよな。 その作業には補助をする職員が複数名着くんだけど、クッキーという成果物を得るだけならその職員だけで作業した方が数倍早くたくさん作れる。 「彼らが日中に『仕事』をして、社会参画の実感を得ることでQOLを上げてもらう」という作業療法の一種。 x.com/chloeyuki/stat…
親がだんだんと弱ってきて、介護が必要になりそうだという予感があるなら、もうその時点で地域の包括支援センターに相談してみるといいよ。 まだ早い、なんてことはなくてね。なぜかというと、介護保険制度がそもそも本格的な介護に入る前から予防するということも想定された制度になってるから。 介護保険は、介護状態になったら使う「要介護」というレベルの前に、介護を予防する「要支援」という等級があって、そこから介護度が進行しないように予防する。 要支援は立ち上がるときにどこかにつかまらないと立ち上がれない、とかであればほぼほぼ降りる。ここから介護制度につながっておこう。 この期間のことを「フレイル」あるいは「プレ介護」と呼ぶことがある。この期間から介入しておくことによって、本格的に介護が必要となる時期を遅らせることができることが分かっているし 本人の健康寿命も延びていくので、できるだけ早期に準備を始めよう。
みなさん、急に病気で働けなくなるかもしれませんし、公的な保障ってどうなっているのか気になりますよね。 障害者手帳と障害者年金、傷病手当金など、どれくらいの期間、いくらもらえるの?って話をできるだけ簡単に書きますね。月給税引き前27万円での例で書いておきます。 障害者手帳こちらの方は比較的認定がゆるく、取得しやすいです。使えるサービスは障害の程度によって多少の差があります。 税法上の障害者になりますので障害者控除として27万円(or40万円)が得られ、所得税、住民税が安くなります。その他自動車税・相続税など様々な税で優遇装置があります。 公共交通機関、タクシー、美術館などの公的施設、映画館、遊園地なども安くなります。割引の方法は同伴者が無料など様々です。NHKの割引などの制度もあります。 所得にもよりますが、日常生活に必要な器具について補助金がもらえる事もあります。 ここから年金などの話 障
今年4月下旬、大阪府内で働く草加遼さん(24)=仮名=は事業所のスタッフに「話がある」と声をかけられた。面談して告げられたのは、寝耳に水の話だった。「来月末でうちは閉鎖します」 草加さんには軽い知的障害がある。高校を卒業してから約5年間、この事業所でホテルの清掃やポスティングなどの仕事に従事してきた。 なぜ閉鎖するのか、説明はなかった。閉鎖に伴って草加さんは解雇されることになるという。次の仕事はどうしたらいいのか。突然の話に草加さんは動揺した。 実は、草加さんと同じように、今年春から全国で障害者が次々と解雇されている。その数、ざっと5千人。1年間の過去最多記録をわずか5カ月で突破する勢いだ。いったい何が起きているのか。キーワードは「A型」だ。(共同通信=市川亨) ▽事業所は何もしてくれなかった
わずか3畳の部屋に2年も隔離された男性は、パンを詰まらせて亡くなっているのを発見された…両親が明石市の病院を提訴へ。改めて問われる精神医療 フリーライター 中部剛士 患者への「虐待」とされるケースも相次ぎ、いま改めて精神科「医療」の在り方が問われている。そんな中、新たな問題が浮上した。 兵庫県明石市の精神科病院「明石土山病院」で、約2年にわたって「隔離室」での生活を強いられた男性が、朝食のパンをのどに詰まらせて窒息死した。病院は朝食の後片付けをしたのに、男性がパンを詰まらせて苦しんでいることに気づかず、約2時間半後に死亡しているのを発見した。 【最新記事】「まるで動物園の檻」隔離室の映像を入手しました。のどを詰まらせた男性が亡くなった経緯が明らかに。記事はこちらのリンクから。男性の両親は、「長期間の隔離や向精神薬物療法で咀嚼・嚥下機能が低下し、パンをのどに詰まらせる可能性があることは容易に
シャリシャリのワッフル生地に、無脂肪乳のミルクジャムがサンドされたお菓子「バターのいとこ」。優しい甘さと珍しい食感が話題を呼び、大阪の「梅田 蔦屋書店」でフェアが開催されたり、全国各地の百貨店でイベント出店をしたりと人気を博している。 今や催事に引っ張りだことなった「バターのいとこ」だが、そのお菓子づくりを多くの障害者たちが支えていることは、あまり知られていない。 近年では、多くの企業が積極的に「障害者雇用」に取り組むようになった。ただ企業のなかには、「法定雇用率」以上の障害者を雇用する義務がある(※)ことや、雇用によって国から援助金や調整金を受け取ることができるといった理由により、「障害者雇用」そのものが目的化してしまうケースもあると聞く。そうなると、実際に障害者がどう働き、社会と関わるかにまで目を向けることは難しい。 ※障害者雇用率制度では、すべての事業主は従業員の一定割合(=法定雇用
私は実際に「就労継続支援A型事業」の事業立ち上げに参加していたことがあるので他の人よりはこの件については理解しているつもりです。 そのせいか、はてブのコメントとか見ると「全然仕組みを理解しないで適当なコメントをしてるなー」って感じる人が多いです。 まず怒る前に「これどういう仕組なんだろう」と考えて調べるということをやったほうが良いと思います たとえばこのあたりの記事やツイートが参考になります 今まではGoogle検索のやり方がわからなかったりニュースで検索してドツボにハマる人が多かったと思うけれど、今はAIに定型句で質問できる PerplexityAIの回答 ChatGPTの回答 おまけ:ココルポートの決算説明書 おまけ2:はてブで知っかたぶりするよりは、自分のわからないを素直に認めてそれを言語化することを習慣化したほうが絶対いいと思う まず怒る前に「これどういう仕組なんだろう」と考えて調
勘違いされているけど、今回の件はざっくりいうとこういう話 ・就労A型は一般的な事業所みたいに、収益になる事業をしましょうっていう事業所。 ・だから、利用者を雇用するスタイルをとっていて、最低賃金以上を出す必要がある。ただ、一般的な事業所と違って支援が必要な人が働いてるから、「支援員」という立場の人がいないといけない。 ・この支援員の人の給料とか、その他就労支援に必要なお金は補助しますよっていう制度。 実際はものすごい種類の補助金がある。 https://glug.co.jp/column/welfare/038 ⇒そして、2024年4月に厚労省が基準の厳格化を行ったところ「事業所側が」A型の申請をやめてB型に移行したり、解雇するというケースが起きた。 <まとめ主補足> なお制度は3年ごとに改定されており、 ・2018年にも(600名程度) ・2021年にも(300名程度) 同じことが起きて
Published 2024/08/13 21:23 (JST) Updated 2024/08/14 16:58 (JST) 障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年3~7月に全国で329カ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約5千人が解雇や退職となったことが13日、共同通信の全国自治体調査で分かった。障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約4千人。退職者を含むものの、わずか5カ月でかつてない規模になっている。 公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを2月に発表、4月に実施したことが主な要因。 閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型事業所」。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。全国に約4600カ所あり、精神、知的障害者を中心に8万人強が働いている。 調査は7月に都道府県、政令指定都市、中核
障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年3〜7月に全国で329カ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約5千人が解雇や退職となったことが13日、共同通信の全国自治体調査で分かった。障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約4千人。退職者を含むものの、わずか5カ月でかつてない規模になっている。 公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを2月に発表、4月に実施したことが主な要因。 閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型事業所」。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。全国に約4600カ所あり、精神、知的障害者を中心に8万人強が働いている。 調査は7月に都道府県、政令指定都市、中核市の計129自治体に実施。全てから回答を得た。 事業所が各自治体に廃止届を出した時点の利用者数から解雇・退職者数を集計すると、4
2010年代屈指の新アイディアのひとつは,こういうものだった――「無条件の現金給付は,福祉のすぐれた形態だ.」 基本的に,みんなに小切手を送って,本人にそのお金でなにをするか決めてもらう方が,アメリカで通例となっているいろんな就労要件やら対象を限定した補助金のややこしい方式よりも好ましい. このアイディアのとびきり極端なかたちが,《最低所得保障》(Universal Basic Income) だ.略して UBI と呼ぶ.本式の UBI は政治的に実現する見込みがない. とてつもない 政府支出が必要になるからだ.それでも,多くの人たちがこのアイディアのもっと穏当なバージョンに興味を抱いている――たとえば,1ヶ月あたり1000ドルを全員に渡すといったアイディアがそれだ.なかには,これを現実世界で検証している人たちもいる――その一例が,「デンバー最低所得保障プロジェクト」だ.同プロジェクトでは
Published 2024/07/30 20:13 (JST) Updated 2024/07/30 20:41 (JST) 障害者が通う事業所などの全国組織「きょうされん」は30日、障害者5千人以上を調査した結果、貧困状態に相当する収入の人が78.6%に上ったと発表した。親と同居している割合も高かった。障害者が自立した生活を送れるよう、支援拡充が必要だと訴えた。 調査は2023年5月~24年4月に実施。きょうされんに加盟する事業所の利用者などから回答を得た。 障害年金を含む収入を調べた結果、中間的な所得の半分に当たる年収127万円を下回る「相対的貧困」の人は78.6%。前回の15年調査は81.6%だった。 親と同居は、40~44歳で51.7%、50~54歳で30.7%だった。
昨年2月25日にNHK-Eテレで放送された「ETV特集 ルポ死亡退院 ~精神医療・闇の実態~」。2023年のテレビで最も優れたスクープ報道として高く評価された。日本新聞協会賞、放送人の会グランプリ、石橋湛山早稲田ジャーナリズム大賞、貧困ジャーナリズム大賞など主だった賞の最高賞を受賞した。 東京・八王子市にある民間の精神科病院・滝山病院。精神科のほかに内科も併設し、人工透析治療などができるため、精神疾患に加えて腎疾患などを抱える合併症の患者が他の病院からも送り込まれてくる。そこではベッドに寝たきりの高齢患者を看護師らが問答無用で殴る、叩く、つねる、蹴る。暴力や虐待が日常茶飯事。ベッドに縛り付ける身体拘禁も日常化。入手した資料で入院患者の約8割が死亡して退院。いったん入院すると死亡しない限りは退院できないというおぞましい実態、“死亡退院”の現実があった。 「このままでは殺される……。どうか助け
若者の間でも誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」の深刻化が危惧されている。高齢者も含め孤独死につながる要因は経済的困窮や認知症など多岐にわたるが、生活を維持する意欲や能力を失う「セルフネグレクト」も背景にあるという。外部との関わりも断ってしまうなどし実態が顕在化しにくいのも実情だ。 セルフネグレクトは必要な治療やケアの拒否のほか、身体を清潔にしない、ネズミや害虫、家屋内にゴミや排泄物の放置などが例として挙げられ認知症で判断能力や意思決定能力が低下しているケースもあるという。 ニッセイ基礎研究所の平成23年の調査によると分析した孤立死事例の約80%が「セルフネグレクト」で、孤立死に至る大きなリスクを負う状態と示された。 死後、発見が遅れて遺体が腐敗すれば、死因が判然としない事例が増えるほか、不動産価値の下落、身寄りがない場合は葬儀の対応といった自治体の負担増加など、社会経済的な影響も指摘され
障害のある人から「社会の側にこういう障壁がある。だからその障壁を取り除いてほしい」という申し出があったときに、申し出を受けた事業者が過度な負担にならない範囲で、その障壁を取り除いていくための対応をすることを合理的配慮という。 合理的配慮について、世間の認知度を調べるため、今回、Yahoo!クラウドソーシングで、現在顧客と接する仕事に従事している18〜65歳の計1681人に「障害のある人への合理的配慮」に関する意識調査を行った。 「合理的配慮の提供」について「あまり知らなかった」「知らなかった」と答えた人がおよそ7割を占めるなど、やはり認知が進んでいない現状が明らかになった。その一方で、障害のある顧客に接したことがあると答えた人の多くが「迷いやトラブル等なく対応できた」と答えており、何らかの対応をしていることもうかがえた。 障害のある顧客に接したことがあると答えた人に「どのように対応したか」
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