若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。 （「人口戦略会議」より） なぜ地方から女性が消えていくのか？地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」 「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」 「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」 このテーマ、皆さんはどう考えますか？意見・感想や体験談をお寄せください。 （クローズアップ現代 取材班） 744自治体が“消滅可能性” 女性の流出が止まらない 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。 消
男性への性暴力についての日々の報道が、被害者をかえって苦しめている―。取材のきっかけは、かつて性被害を受けたという男性から届いたメッセージでした。 私たちメディアは今こそ被害者へのケアにもっと目を向け伝えるべきではないか。そう考えてたどりついたのが、性的虐待を受けた少年の治療を30年以上にわたって続け 世界各国でその治療記録が参照されているスウェーデンの心理療法士、アンデシュ・ニューマンさんです。 被害からの回復のために取り組んできた具体的な歩み、そして“人生を取り戻すことはできる”というメッセージを語ってくれました。 ※この記事では実態を広く伝えるため、被害の詳細について触れています。フラッシュバック等 症状のある方はご留意ください。 “今の状況では 話すこと難しい” 私たちのもとに届いたメッセージ 2023年10月、かつて性被害に遭ったという40代男性から私たちのもとに届いたメッセージ
世界に衝撃を与えた今月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を強め、ハマス側もイスラエルに対し多数のロケット弾を発射。双方の死者は増え続けています。 いったいなぜ、イスラエルとパレスチナは凄惨（せいさん）な対立の歴史を繰り返してきたのか。エルサレムに駐在するなど、この問題を取材し続けてきた国際部の鴨志田郷デスクがわかりやすく解説します。 この記事はNHKのWEBサイト「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」の中で2021年に公開した「１からわかる！パレスチナ（１）～（３）」をもとに制作しました。 (国際部デスク 鴨志田 郷) パレスチナ問題ってなに？ イスラエルとパレスチナとは？ 昔から、地中海の一番、東の沿岸にある地域のことを「パレスチナ」と呼んでいました。南にエジプト、東にヨルダンがあって、北にはシリアやレバノンがある場所です。
中国にいたら「寝そべることも出来なかった」 ラキさん（仮名）は上海から1000キロ以上離れた、中国の内陸部・西安から5年前に来日した30代女性です。中国では一度大学受験に失敗。志望ではない大学に進学し、就職先は地方の小さな旅行会社でした。 雇用契約書に、『3か月連続でノルマを達成しない場合、自主退職をする』という項目があるくらい、常に激しい競争にさらされていました。 「携帯にメッセージが入っているかどうかを常に確認しなければなりません。24時間働いているのと同じでした。お客さんを取られてしまったことがしばしばあって、業績に基づいて評価する仕事なので、非常にプレッシャーでした」 「もし今も中国国内にいたら、キャリアアップすることもできなく、寝そべることもできなく、ただ苦しいと感じるだけでしょう」 ラキさんが口にした「寝そべり」という言葉、去年から中国で流行っている言葉です。「努力しても報われ
あと絶たぬ “デジタル性暴力”の実態 「性的な写真や動画を送るように言われた」 「性的な写真や動画が勝手にSNSやアダルトサイトに転載され、拡散している」 「盗撮された」 スマホやネットなどを悪用した“デジタル性暴力”の被害に遭った人から、相談が寄せられるNPO法人「ぱっぷす」。被害者に代わってネット上に拡散した写真や動画などの削除要請を行い、警察や弁護士事務所などとも連携しながら、被害者を支援する活動をしています。相談件数は、去年だけで300近くにのぼるといいます。 【被害の相談はこちらから NPO法人ぱっぷす（※NHKサイトを離れます）】 ここ数年で特に増加しているのが、10代の子どもたちからの相談です。SNS上で知り合った人にだまされるなどして写真や動画を要求され、実際に送ってしまった、さらに、「写真をばらまくぞ」などと脅されてわいせつ行為をさせられたり、無理やり性交させられた、とい
NHK首都圏のニュース 放送センター 販売規制の条例改正案可決へ わいせつな漫画やアニメの１８歳未満への販売を規制する東京都の条例の改正案について、出版業界などから「表現の自由が侵される」という批判が相次ぐ中、都議会の主な会派は作品の芸術性などに配慮して慎重に運用することなどの条件を付けることで合意し、条例の改正案は賛成多数で可決される見通しとなりました。 東京都の青少年健全育成条例の改正案は、わいせつな漫画やアニメの１８歳未満への販売を規制するもので、ことし６月の議会では規制の対象があいまいだとして否決され、東京都は規制する対象を「刑罰に違反する性犯罪行為を不当に賛美したり誇張したりした作品」という表現に修正して、今開かれている都議会に提案しています。この改正案には人気漫画家や一部の出版社が「表現の自由が侵される」として反対しているほか、新たに出版社１０社でつくる団体が「東京都の姿勢に
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