厚生労働省は1日、AIJ投資顧問と契約していた企業年金84基金(平成23年3月末時点)のうち、36基金の実名を公表した。基金側が公表に同意した分のみで、同日の民主党財務金融部門会議で報告した。 実名公表に同意しなかった基金の多くは、公表できない理由について「加入者や受給者の不安をあおる」「現在は既に解約している」などとしている。関連記事AIJ 年金消失88万人に影響 84…AIJ運用委託 中小企業苦渋の選択 …記事本文の続き 公表したのは、長野県食品、ホンダ販売、日本造船・関連工業、福岡県エルピーガスの各厚生年金基金など。AIJに総資産の56・9%を委託していた神奈川県印刷工業、35・2%を委託していた甲信越印刷工業の各厚年基金も含まれる。