【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は19日の定例会見で、日本政府が日本最南端の沖ノ鳥島など離島の保全を目的とした新法案を通常国会に提出することに関し、「日本が沖ノ鳥島を基点に管轄海域の拡大を主張することは国際法に合致しない」と反対の立場を改めて強調した。 新法は海底資源の開発や排他的経済水域（EEZ）の権益を守る狙いがある。中国は沖ノ鳥島が、国連海洋法条約上、EEZや大陸棚を有しない「岩」に当たるとして、日本の法制定などの動きに反対している。 馬氏は会見で、「（岸壁など）施設を整備しても法律上の位置付けを変えることはできない」とも指摘し、「われわれの立場は法に依拠し、国際社会全体の利益を守るものだ」と主張した。

「平日にデートができる財務省に」。菅直人副総理兼財務相は１９日、勤務時間の柔軟化や縦割り意識の解消といった財務省改革に着手したと発表した。官僚主導の打破を掲げる菅氏だが、「自主的なところから出てくるものを見守りたい」と述べ、まず「官」の側の変革を促す。 　閣議後の記者会見で、取り組みの具体策を説明した。省内の中堅若手を募って丹呉泰健事務次官のもとにチームを設け、「政治主導」のもとでの役人のあり方▽空きポストへの省内外を対象にした公募制度▽双方向の人事評価――などを検討する。 　「平日にデート」とうたった「働き方」については、残業の減少や、業務の効率化を目指す。閣僚らの答弁の準備で、深夜まで省内に「待機」させられがちな国会のあり方に対しても、「（問題点を）挙げてほしい」とした。 　チームは、財務省への出向者や地方勤務の職員、外部の識者らからも意見を聴取。３月中に中間報告を、４月末までに改革案

ポテトチップスを食べながら仕事をしていると、指先に付いた油や青のり（のり塩の場合）が気になってキーボードやマウスを操作しにくい。しかし、いちいちティッシュで拭くのは面倒くさい。誰もが一度は経験したことのあるジレンマを、見事に解決してくれるアイテムが6月に登場する。 【写真：お姉さんが「ポテチの手」でぱくり】 タカラトミーが「TOYフォーラム2010」で参考展示した「ポテチの手」は、ポテトチップス専用のマジックハンドだ。柄の部分にある「指可動スイッチ」を押すと、人さし指と親指を模した「フィンガーパーツ」がポテチをつまみあげ、そのまま口まで一直線。自分の指先を汚すことなく、仕事中でも気兼ねなくポテチをほおばることができる、いわば“ながら食べ”ソリューションといえる。 外観はいたってシンプルだが、実はポテトチップスに最適化された独自技術がふんだんに盛りこまれているという。例えば、壊れやすい

新潟県糸魚川市の北陸道子不知（こしらず）トンネルで昨年９月、落ちていたタイヤが走行車両にはね飛ばされ、直撃を受けた男性が死亡した事故で、県警高速隊は１９日、タイヤを落としたとされる運転手を道路交通法違反（整備不良車両の運転）の疑いで、はね飛ばしたとされる運転手を自動車運転過失致死の疑いで、新潟地検高田支部に書類送検した。 　高速隊によると、三重県伊勢市の運転手男性（４０）は大型トラックの定期点検を怠った結果、トンネルを走行中に左後輪タイヤ（直径１０５センチ）を脱落させた疑いがある。埼玉県春日部市の運転手男性（６０）は大型トラックを運転中、このタイヤをはね飛ばし、前方の路上にいた千葉県酒々井町、運送業松室照雄さん（当時６１）に直撃させて死亡させた疑いがある。 　松室さんは軽トラックで走行中、このタイヤをはねたため路上に停車し、車外に出て携帯電話で通報していた。春日部市の運転手は「松室さんの車

ヤフーの知恵袋に進出しました。　 http://my.chiebukuro.yahoo.co.jp/my/aikokukun とりあえず、有名ブログになったのはいいのですが、まだまだ知名度はほしいと思い、こうしたわけです。 なのでそちらのほうにもどんどん書いてくださいね。

最も長いとされた韓国人の姓名。姓の「朴」の後に「天のお星……『ウリ』」と名前が続き「（１７字）」と書いてある＝韓国大法院の発表資料から 　【ソウル＝箱田哲也】韓国の大法院（最高裁に相当）は１８日公開した資料で、これまで登録された最も長い韓国国籍の人の姓名は、ハングルで１７文字にも及ぶことを明らかにした。姓は１文字の「朴」さんだが、名前はその１６倍もあり、あえて日本語に訳せば「天のお星さま、雲、お天道さまより愛らしい『ウリ』」といった感じの珍名になる。 　１文字の姓が多い韓国では名前も１、２文字が大半だ。かつては名前の字数制限はなかったが、あまり長いと不便な場合があるとして、１９９３年からは「姓を含めず、５文字以内」と制限された。そのため「天のお星……」さんは９３年以前に生まれた人と見られるが、大法院は生年や性別を明らかにしていない。

「日本国籍未取得に違和感」＝埼玉県知事 「日本国籍未取得に違和感」＝埼玉県知事 上田清司埼玉県知事は１９日の定例記者会見で、政府が通常国会への提出を検討している永住外国人に地方参政権を付与する法案について、「一貫して反対の立場だ。慎重に対応すべきだ」と述べた上で、「そもそも在日の３世、４世になっても日本国籍を取得しないことの方が違和感がある」と語った。（2010/01/19-16:34）

「ジュニアアイドル」と称して水着姿の少女の写真をＤＶＤなどで販売する行為について、東京都は保護者に対し自制を指導できるよう条例化することを検討し始めた。幼い子に扇情的なポーズをさせる「悪質」な商品に対し、都青少年問題協議会が「規制を検討すべきだ」と答申したことを受けたもの。一般的にはジュニアアイドル商品は児童買春・児童ポルノ禁止法の摘発対象にならないが、答申は「被写体の年齢や姿態によっては虐待にあたる」という認識も打ち出している。【鮎川耕史】 ジュニアアイドルは、テレビや舞台に出演する子供タレントを指すこともあるが、最近は、男性向けのＤＶＤや写真集の被写体になる少女の呼称にもなっている。通常のジュニアアイドル商品には全裸や性器を露出するシーンはなく、現行の児童ポルノ禁止法の摘発対象にはならない。 だがビキニ姿の少女に下半身を強調するポーズをとらせるなど、性的な刺激を狙う商品も一部で流通して

2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) 政治的に中正が求められる教育においてとんでもない偏向が行われていた。１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったのだ。http://sankei.jp.msn.com/politics/p

【派遣村】就職が決まったのは入所者の５％未満…一方生活保護などの支給が決まった人は７５％ カテゴリ☆☆☆ 1 ：出世ウホφ ★：2010/01/17(日) 23:14:42 ID:???0 年末年始に住居がない失業者らに宿泊場所や食事を提供し１８日朝に閉鎖される東京都の 「公設派遣村」をめぐって、東京都は１７日、入所者の今後の支援内容や行き先をまとめた。 宿泊施設（大田区）の全入所者５６２人のうち、生活保護など区市から金銭的支援を受ける人が 全体の４分の３に上る一方、就職先が決まった人は５％未満だった。 都の集計によると、生活保護や住宅補助支援の受給者は４２０人（ハローワークからの就職安定資金融資１人含む）、 無断外泊などで強制退寮となった人１１３人（飲酒による強制退寮人２人含む）、 就職や帰郷のため自主退寮した者が２８人、病死１人だった。 また、都の集計では、宿泊施設の入

年も改まりましたので、本コラム名とした「技術立国への復活！」のために、もっとも“肝”となるお話をしたいと思います。 古い話で恐縮ですが、わたくしがIT業界（その昔？ コンピュータ業界といってました）で仕事を始めたのは昭和45年（1970年）です。当時、コンピュータ技術者は憧れの職種で、各大学では情報工学部的な学部が増え、巷ではコンピュータ専門学校が続々開校し始めていた時代です。 パソコンがない時代ですので、技術者たちは大型コンピュータを順番で使うのが日常で、昼夜なく群がり？ 仕事しておりましたので、1カ月の作業時間が300時間超は定番で、時には400時間を超えることもありました。が、モチベーションが下がるどころか「これがコンピュータの仕事だ！」と息巻いていました。 10年一昔、など言われながら四昔も経ち、ましてやドックイヤーなどと言われて久しい今日を考えれば当然だが、憧れのコンピュータ技術

河村たかし名古屋市長は19日、原口一博総務相と会談し、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について「切断も含めて考えていくので対応をお願いしたい」と述べ、離脱方針を伝えた。同市の来年度予算案に関連経費を計上しない考えも明らかにした。 住基ネットをめぐっては現在、東京都国立市と福島県矢祭町が接続を拒否。さらに、人口200万人超の名古屋市が離脱すれば、住民に関する情報を自治体間でやりとりするネットワーク全体の運営に大きな影響が出ることは必至だ。 河村市長は会談後、記者団に対して「国民に番号を付けて中央が管理するのが地域主権なのか」と批判。「はっきり切断したいと言った。切断、廃止に向けて進んでいきたい」と明言した。 会談後、原口総務相は記者会見で「法律（住民基本台帳法）は守らないといけない」などと述べ、河村市長に再考を求める考えを示した。　 【関連ニュース】 ・ 名古屋市が住

現在、東京－八戸（青森）を結んでいる東北新幹線が、2010年中にはさらに北上し新青森駅まで到達する。ぼくが進学のため上京（※）した15年前は、まだ東京－盛岡（岩手）間の運行であり、盛岡以北は『はつかり』という名の特急が走っていた。乾物とトイレのにおいが漂う、愛すべき特急であった。 さて、その新幹線であるが、2015年にはいよいよ北海道の函館まで達する見込みだという。そのため、あらたに『新・函館駅』がつくられるとのこと。 5年後の北海道新幹線開通を見据え、未来の新函館駅となる場所は現在どんな様子なのか。みにいってみた。 ※ 筆者は埼玉へ行くことを上京と呼んでいます （櫻田 智也）

自民党の大島理森幹事長は１９日の記者会見で、日本航空が会社更生法適用を申請することについて、同党が与党時代に不採算路線の維持を求めてきたことを認めた。そのうえで「問題点の一つとして謙虚に考えなければいけない」と述べ、これまでの自民党政権の責任を認めた。 　大島氏は一方で、「日航には非常に強い労組がいくつかある。給料の面から考えても企業内努力の原因のほうが大きい。再生への根本問題は、労組問題だ」とも述べ、労組の責任も強調した。

日記・コラム民主党の小沢幹事長に関する話題は「検察の恣意的横暴」か「小沢型政治批判」かみたいな構図になっていて、普通の人は「一体どっちの味方したらいいの？」みたいな「判断他人任せ」状態じゃないでしょうか。不況や温暖化の場合もそうだけど、学者レベルで意見対立しているような場合、誠実な素人であれば判断保留せざるをえません。さて。「検察vs小沢」というこの対立点からちょこっと離れてみると、現在の国民の漠然とした雰囲気として、「民主党、お前もか」といった諦念の気持ちがあるように思えます。これをもうちょっと掘り下げると、民主党には以下の二点が期待されていたんじゃないでしょうか（「そもそも期待するのがアホ」みたいな意見とは独立に）。社民党のようなイデオロギー政治ではない（中道・現実路線である）自民党のような利益誘導政治ではない（カネから自由である）これって、日本に限らずどの国でも国民が政治家に期待する

名古屋市の河村たかし市長は１９日、原口一博・総務相と面会し、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について、国に制度廃止を求めた上で、「名古屋は離脱を含めて考えていきます」と伝えた。河村市長は「市民の理解を得る手続きが必要」とし、討論会などの開催も検討して最終決断する方針を示した。 　原口総務相は「住基ネットは消えた年金記録の照合にも利用しており、事務方で話をさせてほしい」と答え、是非については明言しなかった。 　河村市長は衆院議員時代に、原口氏らと共に住基ネット廃止法案を提出している。市長当選後も離脱に向けての検討を進めていた。編成中の新年度予算案では住基ネットの運用費について保留にしているが、河村市長は今後、離脱に向けて運用費を予算計上しない方向で市当局側と調整を進める。住基ネットについては現在、東京都国立市、福島県矢祭町が離脱している。また、住基カードの普及率は昨年１０月末現在で約３

（ＣＮＮ）　両親と１０代の娘と息子、４人合わせた体重は６２５キロ。米ノースカロライナ州に住む黒人のコールさん一家は、全員そろってよく食べ、よく太っている。「もっと健康的な生活を」と減量に取り組む家族の姿が、米ケーブルテレビ・チャンネルＴＬＣの番組で放送され、賛否両論の反響を呼んでいる。 番組は、昨年１２月２９日から始まった「One Big Happy Family」。スタート時点での体重は父ノリスさん（４１）が１５４キロ、母タミカさんが１７３キロ、長女アンバーさん（１６）１５８キロ、長男シェーン君（１４）１４０キロと、文字通り「ビッグ」な家族だ。 一家によれば、ノリスさんのウェブサイトがプロデューサーの目に留まり、それが出演のきっかけとなった。ＴＬＣのナンシー・ダニエルズ上級副社長は「肥満という全米共通の問題に直面するコールさん一家の姿はとてもリアルで、多くの視聴者の共感を得るはず。自ら減

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で、尿を飲料水に再生する装置が詰まるトラブルが起きている。宇宙飛行士が無重力状態に長期間滞在すると、骨の密度が下がる骨粗鬆症（こつそしょうしょう）になる。体内のカルシウムが余分に尿の中に排出されるためで、装置内に「結石」が起きたとみられる。 　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の見方として、ロイター通信が伝えた。ＮＡＳＡの技術チームは、２月７日打ち上げ予定のスペースシャトル・エンデバーに交換部品を載せることを検討している。 　再生装置は２００８年１１月に設置され、０９年５月から使われている。使用開始時には、若田光一さんを含む飛行士たちが再生水で乾杯した。 　遠心分離したり、加熱したりして再生する仕組みで、水の補給が困難な将来の火星有人探査などでは「尿の完全再利用」が必須の技術になると考えられている。地上試験では正常に作動していた。 　宇宙航空研究開発機構によると、宇宙に

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地の購入原資４億円が政治資金収支報告書に記載されていない事件で、小沢氏が、東京地検特捜部からの事情聴取の再要請に対し応じる方向で調整を始めたことが１８日、関係者の話でわかった。 　特捜部は今月５日、任意の事情聴取を要請したが、小沢氏に拒否された。その後、１７日に再要請していた。今後、小沢氏は弁護士らと相談したうえで、弁護士を通じ特捜部と日程調整などを行うとみられる。 　１８日夜に小沢氏側の関係者は「小沢氏は応じないとは言っていない」と説明した。 　特捜部は、４億円の原資や複雑な資金操作の解明には小沢氏本人の事情聴取が不可欠とみている。今月５日に小沢氏側に聴取を要請した際、小沢氏側は「必要性がない」として拒否。１２日の記者会見では、「個別のことについて申し上げることは差し控えたい」などと、土地取引問題に関する具体的な言及を

ターバンを脱いで、ヒゲをそった「今の顔」＝米国務省提供１９９０年代撮影とみられるビンラディン容疑者＝米国務省提供 　【ワシントン＝村山祐介】米国務省と連邦捜査局（ＦＢＩ）は１４日、最新のデジタル技術を駆使して予想した国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者ら計１８人の大物指名手配者の「今の顔」を公開した。 　ＦＢＩによると、指名手配に使われてきたビンラディン容疑者の顔写真は、１９９０年代前半に撮影されたものとみられる。こうした古い写真を元に、ＦＢＩの科学捜査専門家が顔の特徴を分析し、デジタル技術で処理。予想される顔つきの写真を作製し、トレードマークの白いターバンを脱いで長いひげをそったパターンも作った。 　ビンラディン容疑者の行方については「ここ数年、把握していない」（ゲーツ国防長官）。国務省は最高２５００万ドル（約２２億７５００万円）の懸賞金をかけて情報を募っている。

国際テロ組織アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者（５２）の最近の姿を想定して米政府が公表した合成写真が、スペインの議員の顔写真を素材に作製されていたことが判明。怒り心頭の議員は訴訟も辞さない構えを見せている。ＡＰ通信が１７日までに報じた。　顔写真を無断借用されたのは、統一左翼（ＩＵ）の前代表、ガスパル・リャマサレス議員（５２）。２００４年に選挙用ポスターに使っていた写真の、額から上の部分がそのまま使われ、全体としても同議員の顔に似た仕上がりとなっている。　合成写真を作製した連邦捜査局（ＦＢＩ）は、スペイン紙ムンドの取材に対し、同議員の写真を使用したことを認めた。適切な素材がなかったため、インターネットの画像検索で見つけた同議員の写真を使ったという。（共同）

政府と民主党の首脳が今通常国会に提出する方針を固めている永住外国人への地方参政権付与法案をめぐり、閣内で異論が相次いでいる。　原口一博総務相は閣議後の記者会見で「民主主義の基盤にかかわることだ。行政府がやることなのか」と政府提出のやり方に疑問を提起した。原口氏は先の同省政務三役会議でも「政府が数を頼りに民主主義の土俵をつくることには慎重であるべきだ。議員立法が望ましい」と述べた。　議員立法の是非はともかく、法案を所管する大臣の発言だけに、無視できないものがある。　また、千葉景子法相は「政権とは別に社会全体で議論を展開するのが適切だ」と述べ、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相も「今の時期に提出することがいいのか。もう少しじっくり考えないといけない点もある」と与党内での十分な議論の必要性を指摘した。　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は、法案そのものに反対の意向を表明している。　閣内でこ

【ジュネーブ＝橋本聡】世界保健機関（ＷＨＯ）は、アルコールが健康や社会に与える害を防ぐための規制指針案をまとめた。酒類メーカーの広告やスポーツイベントのスポンサーになることの規制、安売りの制限などを含む。２０日のＷＨＯ執行理事会で合意される見通しだ。 　具体化は各国の自主性に委ねるが、ＷＨＯがたばこに次いで対策に乗り出すことで、アルコール害への意識が国際的に高まるとみられる。 　この指針は「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」。ＷＨＯ事務局案は「年２５０万人の死因に関係する」と警鐘を鳴らす。 　本人の健康だけでなく、交通事故や暴力、自殺などにも注目。とくに若者への悪影響を心配し、広告や販売のあり方を改めるべきだとして、コストを下回るような安売りや飲み放題を禁止または制限するよう求めている。 　未成年者に酒を買いにくくする措置も呼びかけている。日本で普及している自動販売機なども規制対象に

厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）は１５日の総会で、病院勤務医の負担軽減策の一環として、軽症でありながら救急病院を受診した患者からの特別料金徴収を検討することなどを盛り込んだ、２０１０年度の診療報酬改定の骨子をまとめた。 救急医療では、軽症患者の夜間や休日の安易な受診が、勤務医の疲弊や重症患者治療の支障につながっているとされる。厚労省は総会で、救急外来で虫さされや指のトゲの治療を求めたケースを例示した。 そのうえで、特別料金徴収は、全国２２１か所の救命救急センターの救急外来を訪れた患者のうち、診断前に医師から軽症だと判断された人を対象とする方針を示した。保険診療の自己負担とは別に費用がかかることを説明し、それを受け入れて受診した場合に徴収することにしている。 厚労省は特別料金徴収を１０年度中に実施したい考えだ。

北海道大学・理・自然史科学専攻・宇宙測地学研究室の日置幸介教授らが、北朝鮮の「テポドン2号」の弾道を、GPS受信機を使用して算出したそうだ（WIRED VISIONの記事）。 「GPS受信機を使用」といっても、もちろんGPSを使って直接テポドンの位置を取得したわけではなく、テポドンの飛行によって発生する電離層の変化をGPSで観測することでその軌道を割り出したそうだ。 同じ日置教授らがH-IIAやM-Vの打ち上げで解析した論文、「H-IIA ロケットの排気による電離圏の消失と電波天文への応用」（PDF）や「H-IIAロケットの打ち上げに伴う 電離層の局地的な消失のGPSによる観測（古屋智秋）」（PDF）によると、ロケットの排気に含まれる水蒸気が電離層の電離を打ち消すとのことで、これをGPSで観測することで軌道を割り出せるそうだ。 その結果、テポドン2号は1号に比べてその推進力が約8倍に向上し

永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。 　政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。 　自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 　世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。

日本マクドナルド（東京）に勤務していた長男（当時２５歳）が急性心機能不全で死亡したのは過重な業務が原因として、母親が、遺族補償給付などを支給しない処分を取り消すよう国に求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。 渡辺弘裁判長は、「業務の過重な負担により病気を発症し死亡した」と述べて労災を認定し、不支給処分を取り消した。 判決によると、長男は１９９９年４月に同社に入社し、２０００年６月から、川崎市内の店舗に勤務。同年１１月７日正午から翌８日午前５時半まで働いた後、正午に再び出勤したが間もなく倒れ、死亡した。 判決は、「同社の業務形態は深夜勤務を含む不規則なもので、正社員はサービス残業が常態化していた」と指摘。病気を発症するまでの６か月間で、自宅でのパソコン作業も含め時間外労働が８０時間を超えた月が相当あったと認定した。