野村証券の社員、顧客への違法行為が相次ぐ背景…自暴自棄になる社員も出現

　野村証券の元社員が、70代女性に架空の投資話を持ち掛け現金1000万円を騙し取ったとして詐欺の疑いで逮捕された。同社といえば昨年、元社員が80代の顧客の自宅で食事をもちかけ、食べ物に睡眠作用のある薬物を混入させて放火したうえで現金約1787万円を奪い放火したとして、強盗殺人未遂と現住建造物等放火の罪で起訴された事件が記憶に新しいが、なぜ同社社員による不祥事がたて続けに起きているのか。業界関係者は「モラル低下という一言では片づけられない根深い問題がある」と指摘する。

　逮捕された張湧太容疑者は、野村証券の社員が加入できる積立金制度があり、資金を預けてくれれば年2％の利息をつけて返せる」などと70代女性に虚偽の説明を行い、自身の口座に1000万円を振り込ませたという。容疑者は昨年6月に退職しているが、事件が起きた同年1月時点では本店勤務で営業担当として顧客に資産管理のアドバイスなどをしていた。

　事件を受けて同社の飯山俊康副社長は6日、報道陣の取材に応じて「対応策を着実に実行することで、安心して取引できる環境を整えていきたい」と発言。同日付リリースでは「お客様に安心して当社のサービスをご利用いただくために、厳格かつ実効性を高めた対応策を定め、実施しております。今後もこうした対応策の実施を着実に継続することで、お客様に真に安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、全力で信頼回復に努めてまいります」としている。

　野村証券では昨年、前述のとおり広島市内の支店に勤務していた社員が顧客宅に放火し、強盗殺人未遂と現住建造物等放火の容疑で逮捕・起訴されるという事件が発生。これ以外にも、2021年に日本国債の先物取引で社員が相場操縦をしたとして昨年10月、金融庁から2176万円の課徴金納付命令を受けた。22年には岡山支店に所属していた社員2人が高齢顧客などから総額約9700万円を騙し取っていたことが発覚している。

横領などの事案は毎年、数十件単位で発生

　野村証券で社員の不祥事が相次いでいる背景には何があるのか。元銀行員で金融ライターの椿慧理氏はいう。

「ここ最近、野村証券の問題や三菱UFJ銀行の貸金庫詐取事件などセンセーショナルな出来事がたて続けに起きているため、金融機関社員による不正が増えているという印象がありますが、業界全体でみれば横領などの事案は毎年、数十件単位で発生しています。銀行も証券会社も従業員のすぐそばにお金があるというある意味で特殊な環境なので、どれだけコンプライアンス教育を徹底していても、違法行為に手を染めてしまう人というのは出てしまいやすいという面はあるかもしれません。

　大手証券会社社員はいう。

「今回の詐欺事件は、特にコンプライアンスが徹底されているべき本店勤務の社員が起こしたという点で深刻かつインパクトが大きい。本部の目が行き届きにくい地方の支店で意識が低い社員が問題を起こした、という言い逃れができない。かつての野村はノルマがキツい一方、高い成績をあげれば20～30代でも年収2000万円に届くことも珍しくないほど高い給料を得られ、それなりに報いがあった。だが、現在ではそれなりにノルマがキツいままで、以前ほどは高い報酬というのは見込めなくなった。そうしたなかで自暴自棄的な振る舞いに出る社員が生まれやすいのかもしれない。とはいえ、野村グループには国内外に1万人以上の社員がいるため、会社としていくらルール順守や管理を徹底しても、犯罪行為に走るような人間が一定数出てしまうのは仕方がない」

金融業界で進む「脱ノルマ」

　かつては「ノルマ証券」「最強の営業部隊」といわれた野村証券だが、現在は転換期を迎えているという。

「対面や電話での営業がメインだった時代は、各支店に週や日ごとに『この商品をこれだけ売れ』という目標が降りてきて、それが営業担当者に割り振られるというかたちで、その商品が顧客にとって損になるか得になるのかは関係なく、とにかく顧客に売り込むというのが営業の仕事だった。インターネット証券の普及により、営業担当者が特に50代以下の顧客と直接接点を持つことが難しくなり、加えて顧客側もネット取引に慣れて“自分で調べて自分で判断して取引を行う”という傾向が強くなり、顧客側の知識が増えて賢くなったことで、証券会社側も営業スタイルを大きく見直さざるを得なくなった。また、金融商品も投資手法も一昔前と比べてはるかに複雑化かつ多様化しており、何かを売り込むという手法はもう通用しなくなり、顧客の資産状況などを把握してトータルで顧客の資産を増やしていく、リスクをヘッジしていくという伴走型のコンサルテーション型営業が求められるようになった」（同）

　前出・椿氏はいう。

「野村証券が証券業界のなかで突出してノルマに厳しいのかどうかは、はっきりとしたことはわかりませんが、野村証券の方々のお話を聞く限り、ノルマの達成という点に関して銀行よりもはるかに厳しいと感じます。もちろん銀行でも上席から厳しい指導を受けることはありますが、野村証券では、より厳しく詰められるという印象はあります。

　野村証券に限らず、証券業界全体が大きく変わりつつあります。かつては顧客にどれだけ多くの商品を売って手数料を稼ぐかという点に重きが置かれていましたが、現在では新規取引ではなく既存の顧客の資産＝ストックをどれだけ増やし、それによってどれだけ手数料収入を増やせるのかという点が社員の評価軸としても重要視されるようになっています」

　実際に金融業界では「脱ノルマ」の動きが広まっている。大和証券は17年、営業担当者ごとにノルマを設定する方式を廃止し、顧客からの評価に基づき営業担当者を評価するかたちを導入。野村証券も同時期頃から、販売手数料の目標を営業担当者に課すことを廃止し、顧客の預かり資産の増減や新規資金の獲得額などに比重を置く評価制度に移行。みずほ証券は23年度から、部支店・営業担当者の収益目標を撤廃する。主に顧客からの評価に基づいて部支店・営業担当者個人の成果を評価するかたちに変更している。

再発防止策

　野村証券は昨年12月、社員による問題行為の再発防止策として、以下に取り組むと発表した。

・代表取締役副社長を委員長とする業務改革推進委員会を設置し、対応策の十分性や実効性を検証し、必要に応じて新たな施策を検討し、これらの対応策の実践に求められる社内規則や組織体制の方針を定める。

・顧客に接触する社員を対象に、業務時間内の行動予定の厳格な管理や会社が貸与する携帯電話やドライブ・レコーダー等のデータ活用により、顧客訪問・面談などの行動を厳格にチェック。

・主に顧客に接触する社員を対象に、年に一度、一定期間連続の休暇取得を義務化し、潜在的な不正の検知を目的として、同期間中の社員によるすべての顧客への一切の接触を遮断し、他の社員が担当する制度を導入。

・職業倫理・リスク管理・コンプライアンス・コンダクトを評価対象とする人事評価について、これまでよりも参照するデータの範囲を拡大し、一人ひとりの特徴や個性を今まで以上に解像度を上げて確認して評価の質を向上させる。

・部下・同僚を含むさまざまな社員が匿名で対象社員の強みや改善点等を評価する制度（360度フィードバック）について、非管理職に対しても速やかに導入・実施。

（文＝Business Journal編集部、協力＝椿慧理／金融ライター）