楽天の送料無料に公取委が緊急停止命令を申し立て

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楽天が 3980 円以上の買い物をした場合に送料を無料とするルールを出店者に課すことについて、公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てたようなのでメモ。
楽天はこの件に対してはだいぶ強気に出ているようですが、どうなるでしょうか。

(令和2年2月28日)楽天株式会社に対する緊急停止命令の申立てについて：公正取引委員会

「楽天は，本件について公正取引委員会の排除措置命令があるまで，楽天が運営するオンラインモール『楽天市場』において，別紙記載の１回の合計の注文金額が税込み３，９８０円以上（沖縄，離島等宛ては税込み９，８００円以上）の場合に商品の販売価格とともに『送料無料』と表示する施策など，出店事業者が一律に別途送料を収受し得ないこととなる施策を実施してはならない」との決定を求める。

ちなみに緊急停止命令の申し立ては 16 年ぶりとのこと。他の事例がちょっと気になったので、公正取引委員会の年次報告を探してみると平成16年度の緊急停止命令件一覧のところに過去７件の事例記載されていました。ほとんどが新聞で、直近の事例は有線ブロードネットワークスの件^*1^*2のようです。

† 参考

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）：公正取引委員会

（緊急停止命令）
第七十条の四　裁判所は、緊急の必要があると認めるときは、公正取引委員会の申立てにより、第三条、第六条、第八条、第九条第一項若しくは第二項、第十条第一項、第十一条第一項、第十三条、第十四条、第十五条第一項、第十五条の二第一項、第十五条の三第一項、第十六条第一項、第十七条又は第十九条の規定に違反する疑いのある行為をしている者に対し、当該行為、議決権の行使若しくは会社の役員の業務の執行を一時停止すべきことを命じ、又はその命令を取り消し、若しくは変更することができる。