情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄

　インターネット規制が行われることになると危惧されている「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の「中間取りまとめ」（※１）に対して、日本経済団体連合会が、独立行政委員会を設置するべきだという意見を述べていることが分かった（※２）。政界に重大な影響力を持つ同連合会が、独立行政委員会を設置する方向を目指していることは心強い。電波のみならず通信まで規制する強大な権力が政治によって左右されることをおそれたのだと思われる。この意見はパブリックコメントとして提出されたもので、内容は次のとおり。

■■引用開始■■

今回の中間まとめでは、法体系のあり方について論じているが、執行する側の行政組織のあり方についても平行的に議論すべきである。
マーケット重視、事業展開を促進する法体系を標榜する以上は、現在、産業振興、競争政策、規制、コンテンツ政策などが複数の官庁に跨り、取り扱われてる現状を抜本的に見直す必要があると考える。

具体的には、来るＩＰ時代を見据え、国家行政組織法第３条に基づく独立行政委員会として、電気通信・放送に関する独立規制機関の設置を検討すべきである。本規制機関は、事業者、産業振興部門から独立した中立的な立場から、通信・放送分野の競争ルールの策定・執行、周波数配分などを担当すべきである。

また、最終取りまとめに当たっては、「プラットフォーム」、「端末」等、用語の共通化も含め、「ネットワークの中立性に関する懇談会」、「モバイルビジネス研究会」等の関係報告書と連携を取り、また、国民の不安感を煽ることのないよう、具体的なものとすべきである。
（(社)日本経済団体連合会）

■■引用終了■■

ということで、狙いは表現の自由の確保ではないが、独立行政委員会ができること自体は悪いことではない。

民主党は、独立行政委員会を設置する方向で法案を設置しているし、日本経済団体連合会の要望で自民党までその気になれば、戦後つぶされた独立行政委員会の復帰も夢ではない。

頑張りましょう！

ちなみに冒頭は米国の放送・通信に関する独立行政委員会「ＦＣＣ」のキャラクター。これって…


※１：http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=145207094&OBJCD=100145&GROUP=

関連記事：その１、その２、その３、その４、その５、その６、その７、その８、その９、その１０、その１１、その１２、その１３、その１４、その１５、その１６

※２：※１の「意見の詳細」の６２頁





　
　

★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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　上記下野新聞に記載されたように、職質をされて逃げただけで、結果的に射殺された中国人男性の妻らが、今日、警官を任用している栃木県を相手にして、慰謝料など約５０００万円の損害賠償を請求するとともに、特別公務員暴行陵虐致死罪（※１）で宇都宮地検に告訴する。記事左下の最高裁判例にあるように、逮捕行為を一時中断し、同僚警察官の到着を待つことは十分可能であり、その方法によって十分対処できる場合にまで拳銃を発砲することは違法であり、その結果、死亡に至らしめたことに対し責任をとらなければならない。それにもかかわらず、県警は正当防衛だと安易に判断し、発砲警官及び監督責任者は何らの責任もとらされなかった。身内に甘い警察に宇都宮地裁及び宇都宮地検がいかなる判断を下すか注目される。

　警官の発砲で死亡したのは、中国人研修生で、オーバーステー状態ではあったが、そのほかの犯罪を行った様子は一切ない。現場は、田園地帯で、仮にこの研修生が石をもって近寄ってきたとしても、いったん離れて態勢を立て直せばよく、拳銃発砲の必要性はまったくなかった。警職法７条の規定（※２）に関する上記最高裁判例はこの点、非常に明確だ。

　なお、身内で庇い合うことを避けるため、特別公務員暴行陵虐罪には、付審判請求手続が適用される。付審判とは、告訴しても検察が警察を庇って起訴しないことも考えられるため、不起訴の場合、弁護士に検察官の役割をさせて起訴するよう求める手続のことだ。

　もちろん、裁判所の判断で付審判請求を認めないこともできる。そこで、市民が注目し、安易な判断をさせないようにする必要がある。

　本日の提訴は、テレビニュースでも流される予定のようだ。

※１
（特別公務員暴行陵虐）
第195条
１　裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、７年以下の懲役又は禁錮に処する。
２　法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときも、前項と同様とする。
（特別公務員職権濫用等致死傷）
第196条　前２条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。


※２
（武器の使用）
第７条　
　警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。但し、刑法（明治40年法律第45号）第36条（正当防衛）若しくは同法第37条（緊急避難）に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。
　1．死刑又は無期若しくは長期３年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪を現に犯し、若しくは既に犯したと疑うに足りる十分な理由のある者がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他の手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のあるとき。
　2．逮捕状により逮捕する際又は勾引状若しくは勾留状を執行する際その本人がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。




　
　

★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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　日本は、世界的にみても、一流の人権侵害国になってしまった。Ｇ８に参加するなんておこがましく、米国が、人権侵害状況を改善するために、占領必要があるのではないか、と思われるほどだ。なぜ、公安が排ガス規制の法律で市民運動家を逮捕することを裁判所が認めるのか？そして、なぜ、裁判所の不当な決定について、マスメディアが一斉に警告を発しないのか？なぜ、市民が怒りを表現しないのか？光市母子殺人事件で、弁護団に怒りをぶつける人は、この警察、裁判所の横暴については、いかに考えるのか…。

　先日、お伝えしたエントリーについて、わずかに東京新聞が大きく取り扱っているようなので、その記事を紹介しておきます。

　記事にも書いてあるとおり、逮捕のみならず、勾留までついたようだが、その判断をした裁判所は、一体、何を考えているのか？関係者は、今回の警察、裁判所の横暴に対し、きちんと、責任を問うて欲しい。そうでないと、次の世界的イベントでは、他国がボイコットをすることになるに違いない。



　

　
　

★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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　冒頭の事案（全文下記引用）について、皆さんは、どう考えますか？記事に書かれた労働組合は、違法なことに手を貸す不埒な集団と思いますか？今後支援しないという方針を決めたのは当然だと思いますか？少なくとも、この記事を掲載した読売新聞はそう考えているようだ。でも、本当にそう単純なことでしょうか？

　日本の裁判所は、法に触れたらただちに逮捕を認め、有罪だと判決する。だから、例えば、昨年、大阪市内でディーゼル車を運転したことがあるというだけで、次のように、道路交通運送法違反で逮捕したりすることができる。

【大阪でホームレスを支援しているというだけの理由で一人の人が理由もなく逮捕されたのです。逮捕理由はディーゼル車を運転したということ。なんじゃ、そりゃ？確かに首都圏や関西など地方の政令指定都市では排ガス規制があって、数年前から、キャタコンという装置をつけたディーゼル貨物車輌以外は乗り入れが禁じられた。そのあと追い討ちをかけるように、たとえキャタコンが装着されていても、一定の年式よりも古い貨物車輌は車検を通さないというお触れが出た】（　※１、詳しくは※２）

　マスメディアは、いまのところ、報道していないようだ。だれでもが犯しうる行為を利用して逮捕すること～これまで単純に運転をしただけで同じ罪名で逮捕されたことはないらしい～を異常だと思わないのだろうか…。

　そもそも、多くのマスメディアや市民の間では、刑法に対する考え方が根本的に間違っていると思う。刑法というのは、国家権力が身体的拘束を伴うような強制的手段をもって取り締まる範囲を限定するものだ。取り締まる範囲を明らかにすることで、市民の行動の自由を保障しているわけだ。

　つまり、刑法で規定された犯罪類型に当たる行為をしなければ、逮捕されたり、起訴されたりすることはない…ということだ。

　そして、刑法で規定された行為を行ったからといって、それだけで、直ちに、国家が強制力を行使する必要はないし、そうすべきでもない。強制力を行使するに値するような違法性の大きい行為であって初めて、強制力は行使されるべきなのである。

　例えば、米国では、公務員が情報を漏洩しても、その情報が社会的に伝えられる意義がある場合、最高裁は、罪に問わなかったという。

　これが日本では、西山事件（外務省密約事件、※３）のように、形式的に秘密を漏らしたことをもって有罪となるのではないだろうか。あ、刑法に対する考え方を間違っているのは裁判所もだったねぇ…。

　これって、やっぱりおかしい。国家が市民の自由を保障するためにある刑法を利用して、国家が自分に敵対する者を弾圧する…。

　冒頭の記事（８月１０日付社会面トップ）について、私は非常に違和感を抱いた。労働組合は、現在の経営者に支えられた自民党・公明党政府の政策に反対するのは当然であり、そのような政府・与党が定めた法律が時には、労働組合を弾圧する手段として使われることは十分考えられる。

　だからこそ、国家の法には裁かれようとも、労働組合として裁かれた者を擁護し、支援する必要がある場合はあるはずだ。

　それにもかかわらず、形式的に法に触れる行為をしたら、労働組合は支援しない、というのでは、労働組合は「政府御用組合」ということになるのではないだろうか…。支援するしないは、裁判所とは別に、労働組合としての判断がなされるべきなのだ。

　法に触れたら違法ではないことを前提に強制力の行使がなされるよう、まずは、上記事件で、大阪府警に抗議してほしい。

※１：大阪府警、メチャクチャやねん。　（http://nyanke.blog.ocn.ne.jp/nyanke/2007/08/post_c04b.html）

※２：大阪府警が天皇警備のために「事前逮捕」（http://bund.jp/modules/wordpress/index.php?p=398）

※３：ウィキペディア（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6）

■■読売引用開始■■

２００４年の参院選を巡る川崎市交通局の労働組合幹部による選挙違反事件で、有罪が確定した川崎交通労組の元委員長（５９）ら幹部８人に、同労組と上部団体の「日本都市交通労組（都市交）」（東京都港区）が「犠牲者救援金」として計１億円を支給していたことが９日、分かった。

　懲戒免職や停職処分で支払われなかった退職金や給与、賞与を補てんする目的。川崎交通労組の谷野（やとの）安喜夫委員長は「組合活動の一環だったが、時代にそぐわず、今後は規約を見直したい」としている。

　元委員長は、横浜市教職員組合出身で民主党比例候補の那谷屋（なたにや）正義氏（当選）の票の取りまとめを依頼され、現金１５万円を受けとるなどした公選法違反の罪に問われ、懲役１年６月、執行猶予５年の刑が確定。０４年１２月に懲戒免職になった。ほかの７人も罰金５０万～３０万円の略式命令を受け、６～３か月の停職となった。

　労組関係者によると、都市交は昨年８月、元委員長に定年となる０８年３月までの給与と賞与、退職金に相当する４５００万円を支出、元委員長の裁判費用などを加え計６０００万円を支払った。川崎交通労組は８人に停職などによる給与の減額分など計４０００万円を支出した。

　これらの支出は、組合活動中の不利益や損失を補償する川崎交通労組の「犠牲者救援金」制度に基づき、０４年１２月に機関決定。規約にのっとって、都市交と川崎交通労組で支出した。規約では給与の補てんなどのほか、刑事事件などでの逮捕に１万円、３か月以上の懲役・禁固の実刑に２０万円の見舞金支払いなども規定している。具体的にどんな例を対象とするかは明文化されていない。組合活動中の交通事故以外で支払われるのは初めてという。川崎交通労組に、川崎市から公金は支出されていない。

　川崎交通労組の谷野委員長は救援金制度については、「事件や処分で生活資金を断たれる組合員にとって必要」としている。都市交は取材に対し、「規約、規定にのっとり交付した」と回答した。同じ選挙違反事件では神奈川県教職員組合と川崎市教職員組合の幹部も逮捕されたが、両組合は「支払いはない」としている。

社会は納得するか
　労組問題に詳しい早稲田大学の久米郁男教授（政治学）の話「選挙違反事件は組合員のための正しい活動とは言えない。組合活動に厳しい目も向けられる中、救援金の支出が一般社会の納得を得られるか疑問」

ストの犠牲とは別常識から逸脱
　選挙違反で処分を受けた労組役員に対する「救援」は、官公労組による“ぐるみ選挙”の一端が明るみに出たケースといえる。

　労働組合は、組合員の労働条件を引き上げるため、きわどい闘争を繰り広げてきた歴史を持っている。例えばストライキを実施すれば組合員の賃金カットは免れない。そのため、賃金カット分を闘争資金から穴埋めする制度を整えた。

　ストを禁じられた官公労組では特に、停職や免職処分者を抱え込めるだけの資金を用意してきた。１９７０年代くらいまで、春闘のたびに停職や減給など大量の処分者を出していたからだ。「犠牲者救援金」もそんな背景を持つ制度の一つだろう。

　今回の「救援」で問題なのは、選挙違反が組合員の労働条件向上の延長線にある活動の結末といえるかどうか――という点だ。

　労組の代表を国会や地方議会へ送り込むことは正当な活動の範囲と思われる。

　ところが、選挙には公職選挙法というルールが定められている。ストによる処分なら「組合活動に対する犠牲者」との理屈が成り立つかもしれない。これに対し、公選法違反では、そんなへりくつは通用しない。まして買収となれば、きわめて悪質な犯罪ではないか。組合員の生活に直結する経済闘争と、選挙違反を一緒くたに考えるのは、明らかに社会的な常識を逸脱している。

　これでは、労使交渉などで相手方に法令順守を求めることもできないだろう。民間大手労組の役員の１人は「労組だからといって特別な理屈が通る世の中ではない。組合員の不信も招くだろう」と自戒する。

　サラリーマンの声を代弁するのが労組の役割だ。労組は、今回の参院選で躍進した民主党の有力な支持基盤でもある。内部規約も含めて一般のサラリーマンに理解できる組織に脱皮しなければ、労組離れにますます拍車がかかるだろう。労組をみる国民の視線も一段と厳しくなるに違いない。
（編集委員　左山政樹）
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07081003.cfm■■引用修了■■





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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【転載】要請文が完成いたしましたので、ご賛同いただける方は、お名前と肩書きを支援用に開設したメールアドレス

pega_must_stay@yahoo.co.jp

までお送りいただけるとありがたいです。

期限はほんとに間際でも申し訳ないですが、明日朝９時で締め切りとさせていただき、明日には駐日イギリス大使館、外務省に行き、提出する予定です。

以下に要請文を貼付けます。
宛先が二つですがほぼ同内容で、最後の文章だけ違います。

ーー以下大使館宛ーー
駐日英国大使館 御中
駐日英国大使　グレアム・ホルブルック・フライ　様
〒102-8381
東京都千代田区一番町1 ??Tel: 03-5211-1100(代表)Fax:03-5275-3164(代表)
イランは同性愛者を死刑にする国です。イギリスはこのことを知りながら、レズビアンのペガー・エマンバクシュさんをイランに強制送還すると決定しました（決行に関しては現在保留中）。この決定は国際人権規約を蹂躙するものです。

ペガー・エマンバクシュさんは、40歳のイラン人のレズビアンです。若い頃、家族に強制的に結婚させられましたが、女性との恋愛関係がありました。2005年に、イランの迫害を逃れるべく命の危険を冒しながらも、難民申請をするためにイギリスにやってきました。

イギリスは、同性愛者の難民を出身国の迫害の危険から保護するとの規約に署名しているにもかかわらず、彼女の難民申請は却下されました。しかも、今や彼女は収監され、強制送還されようとしています。単に国境を越えて強制移送されるのではありません。「死」へと送られるのです。

私たちは人権保護のための請願を働きかけてきました。ペガーさんの生存のため、難民の権利を守るため、国内だけでなく、国外でも人々の大きなムーブメントが生まれました。何千という抗議の手紙や、イタリアを始めとするヨーロッパの政治家、知識人、世界中のアクティビスト、人権の専門家、国内の多くの人たちからの非難にも関わらず、ペガーさんの難民申請は認められていません。　こうしている間にも、ペガーさんの強制送還反対と難民申請の受理を求める人たちの動きはどんどん大きくなり、さまざまな抗議活動も拡大しています。

ペガー・エマンバクシュさんは今、シェフィールド近郊のヤールズウッドの収容センターにいます。過去に彼女の難民申請は「申請の動機に一貫性がない」ということで却下されています。その理由のひとつは「彼女が同性愛者である証拠がない」ということでした。

ドイツでも似たようなケースがありました。若いレズビアン、ジャスミンKさんが亡命を申請したとき、「彼女がレズビアンであることを証明できない」という、イギリス同様に、不十分な論理で却下されました。

世界人権宣言も、国連難民条約も、レズビアンであることの「証明」をするまでもなく、人は保護されるべきであると謳っています。同性愛は性的指向であり、現在のところ個人によって自己申請したり、自分を定義したりすることで語られる概念です。こういう「指向」に対して証拠を求めること自体が人権侵害であります。イスラエルはホロコーストの時に、ユダヤ人の難民を彼らの自己申告に基づいて受け入れました。当時、難民の多くは身分を証明する書類すらもっていませんでした。

人権を尊重するためには、こういった行動が必要です。個人の性行動を他人の目にさらすことを強要すること、また、セクシュアリティを証明するために行われる治療的、心理的診断のプロセスは個人のプライバシーと尊厳を傷つけるものです。

私たちはペガー・エマンバクシュ、ジャスミンK、そして同性愛者であるということで迫害を受けているすべての人々が、文明国であり、非寛容を認めないと自認する国々で、難民として亡命申請を認められることを強く求めます。

特にイギリスは多様性を尊重し、人権を守る国であり、国連の人権理事国の一員であること。さらに、世界でも有数の同性愛者に対する敏感さをもちあわせている国です。いったん決定し、現在決行保留になっている強制送還をただちに却下し、ペガー・エマンバクシュの難民としての亡命申請を認めるよう、イギリス政府に強く要請します。

賛同人（お名前と肩書きが連ねられます）
　広瀬麻弥（つなかんぱにー代表、パフナイトスタッフ）

日　付
　2007年8月27日

ーー以下外務大臣宛ーー
外務省 御中
外務大臣　麻生太郎　様
〒100-8919
千代田区霞が関2-2-1
代表電話：03-3580-331

イランは同性愛者を死刑にする国です。イギリスはこのことを知りながら、レズビアンのペガー・エマンバクシュさんをイランに強制送還すると決定しました（決行に関しては現在保留中）。この決定は国際人権規約を蹂躙するものです。

ペガー・エマンバクシュさんは、40歳のイラン人のレズビアンです。若い頃、家族に強制的に結婚させられましたが、女性との恋愛関係がありました。2005年に、イランの迫害を逃れるべく命の危険を冒しながらも、難民申請をするためにイギリスにやってきました。

イギリスは、同性愛者の難民を出身国の迫害の危険から保護するとの規約に署名しているにもかかわらず、彼女の難民申請は却下されました。しかも、今や彼女は収監され、強制送還されようとしています。単に国境を越えて強制移送されるのではありません。「死」へと送られるのです。

私たちは人権保護のための請願を働きかけてきました。ペガーさんの生存のため、難民の権利を守るため、国内だけでなく、国外でも人々の大きなムーブメントが生まれました。何千という抗議の手紙や、イタリアを始めとするヨーロッパの政治家、知識人、世界中のアクティビスト、人権の専門家、国内の多くの人たちからの非難にも関わらず、ペガーさんの難民申請は認められていません。　こうしている間にも、ペガーさんの強制送還反対と難民申請の受理を求める人たちの動きはどんどん大きくなり、さまざまな抗議活動も拡大しています。

ペガー・エマンバクシュさんは今、シェフィールド近郊のヤールズウッドの収容センターにいます。過去に彼女の難民申請は「申請の動機に一貫性がない」ということで却下されています。その理由のひとつは「彼女が同性愛者である証拠がない」ということでした。

ドイツでも似たようなケースがありました。若いレズビアン、ジャスミンKさんが亡命を申請したとき、「彼女がレズビアンであることを証明できない」という、イギリス同様に、不十分な論理で却下されました。

世界人権宣言も、国連難民条約も、レズビアンであることの「証明」をするまでもなく、人は保護されるべきであると謳っています。同性愛は性的指向であり、現在のところ個人によって自己申請したり、自分を定義したりすることで語られる概念です。こういう「指向」に対して証拠を求めること自体が人権侵害であります。イスラエルはホロコーストの時に、ユダヤ人の難民を彼らの自己申告に基づいて受け入れました。当時、難民の多くは身分を証明する書類すらもっていませんでした。

人権を尊重するためには、こういった行動が必要です。個人の性行動を他人の目にさらすことを強要すること、また、セクシュアリティを証明するために行われる治療的、心理的診断のプロセスは個人のプライバシーと尊厳を傷つけるものです。

私たちはペガー・エマンバクシュ、ジャスミンK、そして同性愛者であるということで迫害を受けているすべての人々が、文明国であり、非寛容を認めないと自認する国々で、難民として亡命申請を認められることを強く求めます。

特に日本は多様性を尊重し、人権を守る国であり、国連の人権理事国の一員です。現在決行保留になっている強制送還をただちに却下し、ペガー・エマンバクシュの難民としての亡命申請を認めるよう、イギリス政府に働きかけてくださるよう強く要請します。

賛同人（お名前と肩書きが連ねられます）
　広瀬麻弥（つなかんぱにー代表、パフナイトスタッフ）

日付
　2007年8月27日

■■引用開始■■

余裕のある方は、Pegah Emambakhsh Must Stay（http://www.indymedia.org.uk/en/2007/08/379484.html）からもお願いにも応えてあげてください。日本語での解説は、「ペガーさん強制送還反対」（http://pega-must-stay.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/post_0759.html）にて。


What you can do to help !

Immediate

1.) Please send urgent faxes to Rt. Hon. Jacqui Smith, Secretary of State for the Home Office asking that Pegah be granted protection in the UK. Please use the attached "model letter" PegahMinister.doc and/or you can copy/amend/write your own version (if you do so, please remember to include Pegah Emambakhsh's Home Office ref. no.
B1191057

Fax : 020 7035 4745 (0044 207 035 4745 if you are faxing from outside UK)

Please wait till Monday to fax BA

2.) Fax Willie Walsh, BA Chief Executive Officer British Airways.. Please use the attached "model letter" PegahAirline.doc and/or you can copy/amend/write your own version (if you do so, please remember to include Pegah Emambakhsh's removal flight details : Tuesday 28 August 2007 at 21.35 on BA6633 to Iran)

Fax: 020 8759 4314 (0044 20 8759 4314 if you are faxing from outside UK)









★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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　北海道新聞が社説で取り上げた（※１）のに続いて、中日新聞（※２）が、コラム「中日春秋」で、佐藤正久ひげ隊長の「駆け付け」警護企図を文民統制に反すると批判、自衛隊が省格上げで過信しているのではないか、とちくり。記事では東京新聞が大きく取り上げ、毎日、共同通信も報道しているが、社の姿勢を示しているところは、まだまだ、少ない。テレビできちんとコメントしたのは、最初に報道したＴＢＳくらいだ。ぜひ、他社も続いてほしいし、私たちも、メディアが続くよう呼びかけよう！１０本電話がかかったら、書いていないところも掲載を考えざるを得ないはずだ。

■■中日春秋引用開始■■
　相手の言葉を額面通りに受け取れないことがある。小池百合子防衛相の発言もそう。内閣改造を機に、イージス艦の情報流出事件の責任を取って退任し、「一兵卒」として安倍政権を支えていきたいという

▼昨日まではインドとパキスタンを訪問し、政府要人らとテロ対策をめぐり会談している。続投するつもりがなくては組めなかった日程に見える。誰もが、在任四年を超えた大物事務次官の交代をめぐる混乱が原因では、と思うだろう

▼続投しても省内をまとめられない。こんな声が自民党内から上がっており、首相も交代を考えているとの観測が最近流れたらしい。それなら自分から辞めた方が「次につながる」と、小池さんは判断した。こんな解説もある

▼真偽は定かでないが、政治家という文民の大臣が自衛隊員である次官と対立した後、ほぼ同時に退任する結果になったことは確か。これで自衛隊発足以来の大原則である「文民統制」が利くのか不安になる

▼陸上自衛隊がイラクに派遣されていたとき、活動をともにしていたオランダ軍が攻撃されたらどうしていたか。防衛相が応戦せよと指示するはずがない。でも現場の隊長だった自民党の佐藤正久参院議員は「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」意思があったと発言している

▼海外派遣の実績を積み重ね、省への昇格も果たした今、自衛隊は自信を深めているのかもしれない。それが過信となっていつか暴走しないよう、文民統制の在り方を国会で徹底的に議論してほしい。材料はそろっている。

■■引用終了■■


冒頭の写真は、秘密主義で悪名高い自衛隊の実態を暴いた読売記者の取材の際に撮影されたもの（※３）


※１：道新が社説で佐藤正久「巻き込まれ」企図を批判！～続くのはどこだ… （http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/9629a654d96a0f1d792ec4db58328b59）

※２：中日春秋（http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2007082602043928.html）

※３：徹底したイラク陸自取材妨害（怒！）～飯塚恵子記者二度目のチャレンジ！ （http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/6167d26ce8358dd8ed3119b44c06c4b9）







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。

　イラクには、そもそも、自衛隊が駆け付け警護（※５）を検討してまで、イラクにいく必要なんてまったくなかったことがよく分かる事例がある。国連環境計画（UNEP）が行っている「イラク湿原復元プロジェクト」への支援だ。

　この計画は、イラク南部に広がるメソポタミア湿原が７０年代には四国より一回り広い面積があったにもかかわらず、旧フセイン政権時代の干拓などで乾燥が進み、４％ほどまで縮小していることから、その復元を目指すこととしたもの。

　朝日新聞（※３）によると、【メソポタミア湿原は、四大文明で有名なチグリス・ユーフラテス川の下流域で、７０年代には約２万平方キロの広さだった。だがその後、乾燥化が進んだうえ、湾岸戦争後に反フセイン暴動を起こしたシーア派部族の根拠地ともなったため、政権側は環境を変えて強制移住させようと川をせきとめた。 その結果、湿原は破壊され、湿地部分は０２年には７５９平方キロにまで縮小。塩害や生態系への悪影響が出ている。国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると、このままだと５年以内に消滅する可能性もあるという。 また、環境が変化したため、農業で生計を立てていた住民らが次々と移住し、３０万人いた人口が一時、１０万人まで減少したとも言われている。ＵＮＥＰや国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が詳細な調査や復元事業を検討していたが、治安の悪化で中断したままだ】という状況だった。

　ＵＮＥＰのウェブサイト（※１）のトップページにあるＰＤＦ「よみがえる自然（小冊子) - 2006年12月改訂（PDFファイル）」によると、日本政府からの資金援助による活動には以下のようなものがあるという。

◎新たなコミュニティーにおける飲料水供給のパイロットプロジェクト
◎追加の研修コース
◎2006年12月に京都で開催の国際ワークショップ（15ページ参照）
◎地域社会レベルでの取り組みの継続
◎啓蒙活動のための資料の更新

　すばらしいプロジェクトだ。

　現在、プロジェクトは進行中で、例えば、【ＵＮＥＰがパイロットプロジェクトを実施している6地域全てにおける水道管敷設及び、共同給水栓の設置が2006年5月末までに完了しました。この6地域の住民は、共同給水栓から安全な飲料水を得ることができるようになり、飲料水を確保する苦労から解放されました。6地域で、あわせて23キロメートルにわたる水道管と、86箇所の共同給水栓が設置されました】（※２：ＵＮＥＰのウェブサイト）

　このプロジェクトがいいところは、イラクの関係者の要望によって実現したところだ。自衛隊のような押しつけ支援ではない。

　朝日新聞によると、【昨年（２００４年）１２月に来日したイラク南部の主要部族長の子息で、民主化運動の指導者アブドルアミール・アル・リカービ氏が小泉首相と会談した際、「イラク南部の民衆が最も望む復興支援策だ」としてメソポタミア湿原の再生を要請し、政府の支援策の一つに急浮上した】ものなのだ。

　リカービさんは自衛隊の派遣に利用されたことがあるが、このプロジェクトの実現については、リカービさんの貢献があることを伝えることで、リカービさんの名誉を回復したい（※４）。

　イラクでの復興において日本が果たすべき役割はこのような平和的でかつ市民が本当に求めているものであり、そのような貢献を行うことこそが、日本の本来選択するべき道であるはずだ。


※１：http://marshlands-jp.unep.or.jp/default.asp?site=iraq_jp&page_id=81778E39-51CC-407C-A996-32CD5B42B494

※２：http://marshlands-jp.unep.or.jp/default.asp?site=iraq_jp&page_id=17235698-3DD7-4FBA-B7DB-07D860C4DEAD

※３：http://www2.asahi.com/special/jieitai/TKY200401210234.html

※４：ネット記事による被害拡大を認定～イラク人民主活動家の訴えを認めた東京地裁 （http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/s/%A5%EA%A5%AB%A1%BC%A5%D3）

※５：　【転載熱望】佐藤正久巻き込まれ発言は、自衛隊としての方針だったことを裏付ける書面をNPJで公開！（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/6548165e47df4ba6a3a443d58c64dedf）







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　さきほど、「駆けつけ警護」についての弁護士ら市民有志による２回目の記者会見（※１）の模様が、今日のＴＢＳサンデーモーニングで取り上げられたという情報が入ってきました。

　毎日新聞の岸井成格・特別編集委員が、栗栖発言（※２）を紹介しつつ、厳しく批判したそうです。

　確かに、佐藤ひげ隊長発言は、駆け付け警護の是非を問うというレベルではなく、現地で暴走するつもりだったことを暴露し、そのことを一切反省していないのだから、文民統制違反であることは明白なり。
　
　コメンテーターの詳細な発言内容など、詳しい情報をご存じの方はお教えください。

※１：ＴＢＳ、東京新聞が佐藤正久「巻き込まれ」発言が自衛隊としての組織的方針であるとの文書、報道（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/25e6188efe1cbe2295a38f8c902b107d）

※２－１：文民統制を無視！～ヒゲ隊長巻き込まれ企図に栗栖更迭事件より危険なものと警告（東京） （http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ca03838bdb3dc2513a8782f8c8b02f8a）

※２－２：栗栖発言（ウィキペディアより）
　1978年7月、「週刊ポスト」誌上で「現行の自衛隊法には穴があり、奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。第一線部隊指揮官が超法規的行動に出ることはありえる」と有事法制の早期整備を促す“超法規発言”を行う。これが政治問題化し、記者会見でも信念を譲らず、同様の発言を繰り返したため、文民統制の観点から不適切として、時の防衛庁長官・金丸信に事実上解任された。





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　ついに、道新（※１）が、「駆けつけ警護＊制服現場の危険な発想」というタイトルの社説で、佐藤正久議員のシビリアンコントロール無視発言を批判した。社説による批判は、第３者の声を伝えるのとは違い、社として姿勢を示すものであり、最初のイラク派遣部隊の母体となった北部方面隊のお膝元である北海道の最有力紙が、社説による批判に踏み切った意義は大きい。以下、コメントをつけながら、引用したい。

■■引用開始■■

　元陸上自衛隊イラク先遣隊長の佐藤正久参院議員が派遣当時、憲法解釈で禁じられている「駆けつけ警護」を行うつもりだったことを明らかにした。

　「（陸自の警護に当たっていたオランダ軍が攻撃されれば）情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる。巻き込まれない限りは（武器使用が可能な）正当防衛、緊急避難の状況はつくり出せない」

　佐藤氏は民放の報道番組でそう述べた。りつぜんとする発言だ。

　自衛隊は憲法によって海外での武力行使が禁じられている。政府は、海外で活動中の自衛隊が、攻撃を受けた他国軍のもとに赴いて応戦する駆けつけ警護は、武力行使につながるとして認めていない。

※（ヤメ蚊）自衛隊は、その任務を専守防衛に限るということでかろうじて憲法に反しない存在だとされている。したがって、海外での武力行使は、その範囲を超えており、明らかに意見だ※

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法やテロ対策特措法、イラク復興支援特措法でも、武器使用は「自己の管理下にある者」を守る正当防衛などの場合に限定している。

※（ヤメ蚊）イラク特措法第十七条１項：対応措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。）、イラク復興支援職員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、第四条第二項第二号ニの規定により基本計画に定める装備である武器を使用することができる※


　法を逸脱する駆けつけ警護を自衛官が現場で勝手に検討するなど、シビリアンコントロール（文民統制）の原則からいって決して許されないことだ。

※（ヤメ蚊）政府もそれは認めている※

　佐藤氏に公開質問状を送った弁護士や学者らは、軍部の謀略によって鉄道が爆破され、日中戦争の発端となった柳条湖事件（※２）になぞらえて文民統制無視の姿勢を厳しく批判している。

　これは杞憂（きゆう）ではあるまい。

　佐藤氏は「普通に考えて手を差し伸べるべきだというときは行ったと思う。日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」とも述べた。

　独り善がりの正義を掲げ、法の処断を恐れずにそれを実行しようと高ぶる姿には、二・二六事件などを引き起こした旧日本軍の青年将校を思わせる危うさがある。

　佐藤氏は自衛隊を退職し、先の参院選で自民党から立候補して当選した。法を無視しても構わないというような考えを持っているのであれば、国会議員としての資質にも疑問が生じる。

　集団的自衛権の行使について議論している政府の有識者会議では、駆けつけ警護を認めるべきだとする意見が大勢を占めている。

※（ヤメ蚊）有識者会議とは名ばかりの傀儡会議（※３）※

　イラクで駆けつけ警護を行おうというのは、はたして佐藤氏個人の考えだったのか。政府や自衛隊の内部で了解があったのではないか。そんな疑念も膨らんでくる。

※（ヤメ蚊）組織的なものであった（※４）※

　佐藤氏の発言は、自衛隊の派遣先は非戦闘地域だというイラク特措法の前提をも揺るがしかねない。

※（ヤメ蚊）小泉「自衛隊の活動地域が非戦闘地域だ」発言がいかに現実を隠蔽するものであったが、よく分かる※

　次の臨時国会ではテロ特措法の延長問題が大きな争点になる。

　現場の自衛官は何を考えているのか、佐藤氏のような考えがいまも現場にあるのか。この際、徹底的に追及しなければならない。文民統制を機能させるとはそういうことだ。

■■引用終了■■

※１：http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/45427.html

※２：日本の中国への公然とした侵略戦争の発端となった謀略事件。１９３１年９月１８日夜、中国東北部の奉天（現在の瀋陽）近郊の柳条湖付近で発生した。日本の陸軍部隊・関東軍が、南満州鉄道（満鉄）線路上で自分で爆薬を爆発させながら、これを中国軍のしわざだとして、近くの中国軍兵営を攻撃したもの。日本は、この事件を機に中国東北部全域に侵略し（「満州事変」）、翌３２年３月には日本いいなりの傀儡国家「満州国」をつくり上げて植民地にした。

※３：安全保障有識者懇談会に、安部や陸幕幹部がず～と立ち会い！そんな判断に何の意味があるのか！（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ecf356d2308845c470db804fd99cd6ab）

※４：【転載熱望】佐藤正久巻き込まれ発言は、自衛隊としての方針だったことを裏付ける書面をNPJで公開！



なお、冒頭の記事は、【佐藤正久「巻き込まれ」発言で、北海道新聞が市民の抗議を記事に～陸自隊員を抱える地域の不安に応える】（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/af9f5ca7ed880c045eae2c3daf4a7dd0）で取り上げた道新の記事








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　ヒゲ隊長佐藤正久参議院議員の違憲「巻き込まれ」行動発言は、単に、一ヒゲ隊長の意図ではなく、自衛隊としての確定的な方針であることを確定づけた書面（下記※１参照）を発掘した「軍事問題研究会」（※２）の会員向け冊子「軍事民論」を読んでさすがに、専門的に研究している人は視点が違うと思わされた。いま、政府は、北朝鮮から発射された米国を狙った長距離核ミサイルを日本のミサイルで打ち落とすことが憲法上可能かどうかを検討しているが（※３）、そんなことは現実的には不可能であるというのだ。

　すなわち、まず、北朝鮮から米国を狙った弾道ミサイル（大陸間弾道弾）を迎撃するには、ロケット工学的にはその弾道ミサイルと同規模の大きさが必要となるという。日本で配備されているＳＭ３やＰＡＣ３では、大陸間弾道弾の飛翔距離にはまるで及ばないため、迎撃することができない。そこで、迎撃をするには、大陸間弾道弾級の迎撃ミサイルを配備して発射するほかない。

　ところが、上記図（サンフランシスコを狙った場合の弾道弾のルート）を見ていただければ分かるように、北朝鮮から発射された弾道弾は日本の北を通過する格好になる。そして、これを撃墜するために日本から発射したミサイルの先には、ロシアが存在する（日本からのミサイルのルートは私の手書きなので不正確）。

　つまり、ロシアにしてみれば、日本から発射された撃墜ミサイルは、自国を狙う大陸間弾道弾との区別がつかないのだ。

　北朝鮮が米国へ向け核ミサイルを発射し、米国の「同盟国」である日本から別のミサイルが自国へ向け発射された…。ロシアは、直ちに、日本の米軍基地に対し、核ミサイルを発射するかもしれない…。

　恐ろしいシナリオだが、確かに、そのとおりだ。つまり、日本のミサイル迎撃システムは、北朝鮮に対して無力なのだ。このことは、冷静に事態を見極めれば、分かることだ。

　だとすると、ほかの国は、日本のミサイル迎撃システム導入の意図を、北朝鮮問題と切り離して考えるだろう。

　…ずばり、中国、ロシア向けのものであると考えるのが常識ではないだろうか。

　この構図は、米国がイラン向け防衛システムだと称して東欧に導入しようとしている防衛システムにロシアが過敏に反応している実態と似ている…あまりにも似ている。

　大陸間弾道弾に対するミサイル迎撃システムの導入が現実化したら、直ちに、中国、ロシアは、日本を潜在的ではなく、顕在化した敵国とみなし、核使用を巡る緊張した関係が生じ、果てしない核軍拡が現実化することになる…。

　夏の暑さが吹き飛ぶような「軍事民論」の論文の紹介でした。

　安倍にはこれ（※４）読めって言いたい。


※１：【転載熱望】佐藤正久巻き込まれ発言は、自衛隊としての方針だったことを裏付ける書面をNPJで公開！（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/6548165e47df4ba6a3a443d58c64dedf）

※２：http://www.npotown.net/home/military/

※３：安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会第３回会合座長記者ブリーフ要旨（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou/dai3/zachou_yousi.pdf）

※４：インリン・オブ・ジョイトイの日記（http://blog.livedoor.jp/yinlingofjoytoy/archives/2007-08.html#20070816）






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　警視庁立川署地域課の巡査長が飲食店女性従業員を射殺後に自殺した事件で、女性従業員は６月上旬ころから、郷里の両親に電話し、「飲み会で知り合った立川署地域課のお巡りさんにつきまとわれている」「見張られているような感じがする」と不安を訴えていたと報道されている。

　この類の事件で悩んでいる方は多いと思う。こういうケースは、早めに公にする方が、早めに解決することが多いと思う。ストーカーは、弁護士から内容証明が来るなどして法的な手続きが行われかねないことが分かれば、それ以上、行為を行わないのが一般的だからだ。
　
　今回も「訴える」という言葉が本人から届いたために起きた悲劇だと思う。もし、弁護士が内容証明で出していたら、違う展開だったのではないかと思われる。

　いまもなお、弁護士の敷居は高いかもしれないが、お悩みの方は、ぜひ、近くの弁護士会を訪ねて、相談してほしい。また、悩み相談を受けたら、弁護士に相談するようアドバイスしてほしい。悲惨な事件を繰り返さないためにぜひお願いします。












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　駆け付け警護を合憲合法解釈しようとしている「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、安部のお友達懇談会だと言われているが、肝心の駆け付け警護を合憲合法解釈した懇談会では、安部のほか官房副長官や防衛省陸上幕僚監部がず～と立ち会っていたことがわかった。それでは、独自の判断なんかできっこない。なぜ、メディアは、この茶番の実態を伝えないのか！

　駆け付け警護を合憲合法解釈する方向で一致したのは、８月１０日。会議は、１７：３０～１９：００まで行われた。

　その日、冒頭の挨拶と締めの挨拶を安部がしたことは議事録に掲載されている。

　他方、その日の首相の一日には、５時４０分に懇談会に出席したあとの出来事は７時１３分…ということは、安部は、懇談会でず～とにらみをきかせていたことになる。安部が下がらない以上、当然、そのほかの政府側出席者もず～っとにらみをきかせていたわけだ。

　市民を馬鹿にするにもほどがある！












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【橋本勝さんのコメント】
　２０世紀に人類が生み出した核の文明
　核兵器は戦争をやりにくいものにしました
　確かに２０世紀後半から今日まで、大国間の戦争は
　すさまじい核兵器の抑止力が効果を挙げて
　行われることがありませんでした
　地球の平和を守る意味で大いに役立っているのです
　そして原子力の力で電気をつくる原発なくして
　人類はその豊かな生活を享受することはできません
　さらに２１世紀になり、いっそう深刻になっている
　地球温暖化をふせぐクリーンなエネルギーとして
　原発は欠かせないものになっています
　地球の平和の、環境の守り手として
　核に感謝！感謝！なのです
　万が一、核兵器が再び使用されたり、原発の大事故があって
　地球が壊滅的打撃をうけたりするようなことがあっても
　しょうがありません
　それは核のせいじゃなく、それを使いこなせない
　人間の責任だと思ってあきらめてください
　嗚呼、核の文明に抱きしめられた
　地球の運命やいかに

【ヤメ蚊】
　イースター島の悲劇に学んだ政策に切り替える時間は、もうほとんど残されていないのかもしれない…。

（参考記事）
「森と生きた巨石像」～イースター島の惨劇～（http://www.tv-asahi.co.jp/earth/midokoro/2000/20001119/index.html）

　





　






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　ロシアが１５年ぶりに戦略爆撃機の日常的飛行を再開させるなど、冷戦時代に逆行するような政策を打ち出している。このことの原因が、米国が今年１月に打ち出した東欧圏を含むヨーロッパ圏のミサイル防衛システム構築構想にあるのは明白だ。米国は、イランの核対策を口実に、防衛システムを導入しようとしているのだが、その防衛システムは、ロシアに対するものとしても利用できるのだから、ロシアがそれに対抗しようとするのはある意味当たり前のことだ（左側の８月１９日付産経新聞参照）。

　このロシアの姿勢から我々が学ぶべきは、片方が兵力を増強すれば相手も兵力を増強せざるを得ない、ということだ。こんなにわかりやすい例はないくらいだ。したがって、この世界情勢に学ぶならば、政治家やメディアは、日本も防衛システムを導入するよりもより一層の緊張緩和、周辺諸国のより一層の民主化、各国市民の経済的豊かさを実現することで、戦争の可能性をさらに少なくすることこそが、日本の安全保障政策として求められていることだと気づくはずだ。

　しかし、たとえば、産経新聞は、自国のこととなると急に「妄想」をたくましくする。右の記事を読んでほしい。「例えば、北朝鮮特殊部隊による交通機関爆破が起きたとする」、「特殊部隊・工作員による攻撃は広範囲に多発、規模もまちまちであるかもしれない」、「法の欠陥を熟知した工作員なら、自衛隊の武力を投入させまいとして“境界線”を超えないよう、悪知恵を絞るだろう」…。
　
　北朝鮮が日本に対し、正面から戦争を仕掛けてくるとはさすがに誰も信用してくれないため、「特殊部隊」などというものを持ち出していかにも実現可能なようにおとぎ話をでっち上げている。

　そもそも、そんなに多人数の特殊部隊をどうやって日本に潜入させるのか、不明だが、それに加え、なぜ、そのような特殊部隊攻撃を日本に対して行うのかも理解できない。

　その点、産経は、「朝鮮半島有事の際、北朝鮮特殊部隊が日本でテロを起こし、国民を震え上がらせることで、自衛隊による対米軍支援から手を引かせる－戦術は実に効果的であるからだ」などというケースを想定しているようだ。

　ここが、まさに、ポイントですね。朝鮮有事の際に、日本が支援することが前提な訳だ。ここでいう支援は基地の利用とかの消極的なものではないはずだ。部隊の輸送や物資の輸送、場合によっては戦争への参加などという積極的な支援を指すのだろう。

　なら、特殊部隊の攻撃を避けることは簡単なこと、９条を堅持する姿勢を強く世界に表明しておけばいいだけのこと。日本は、日本自身が攻められない限りは絶対に攻撃をすることはない…。このメッセージが伝わっていれば、わざわざ、日本を挑発することになる「特殊部隊攻撃」なんてのは起きようがない

　これが世界情勢から学ぶことではないか。

　さらに言えば、日本は、難民認定が非常に厳しいがそのあたりも間違ったメッセージを発している。仮に、一部の方が「妄想」するように、日本に特殊部隊がすでに潜入しているのだとしたら、有事の際に、彼らに、命令に従うのではなく、日本に亡命する道を選択させることこそが、安全保障政策ではないだろうか。日本で攻撃をするよりも、いざとなったら、亡命することで、自分自身の幸せを優先する選択をさせる…。こういう判断をすることがまさに主体的な外交ではないだろうか。

　さて、ロシアの戦略爆撃機の常時飛行を受けて、オーストリアの【ダラボス同国国防相（写真）は同紙とのインタビューで、米国がロシアの反発にもかかわらず東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）システム配備を計画していることについて、挑発行為だとの見方を示した。ダラボス国防相はこの中で、「米国は旧東欧地域に（ミサイル）防衛網を築こうと望んでいるが、私の意見ではこれは挑発だ。米国は間違った道をたどっていると個人的にみている。欧州にミサイル防衛網を築くのは無意味であり、無益で冷戦時代的な論争に火を付けるだけだ」と語った。米国は東欧へのＭＤ配備について、イランからの攻撃に備えたものだと主張している。これに対し同国防相は「そんな恐れはない。なのに、われわれがとうに払いのけた古い亡霊が呼び覚まされようとしている」と述べるとともに、米国が核問題で北朝鮮に妥協したことを指摘し、イランの脅威に対しては別の対応があるはずだと語った】という（時事）。

　本来、日本は、９条を持つ国として、このようなメッセージこそ、アメリカ、世界に対して、示していくべきではないだろうか。

　いまの政府は、緊張関係を高める愚策しか選択できないようなので、とっとと政権交代させましょう。

　






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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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　北海道には、陸上自衛隊北部方面隊が配備されている。北の守りを固める精鋭部隊であり、イラク派遣部隊の母体となった方面隊でもある。この北部方面隊を抱える北海道の道新が、ついに、佐藤正久隊長の「巻き込まれ」発言を取り上げた。まず、第一弾として、公開質問状についての記事だが、「巻き込まれ」作戦は、逆に言うと、危険なところに駆けつけ、「巻き込まれてから」、すなわち、「被害者が出てから」初めて防御する作戦なので、隊員の家族にとっては、耐えきれない発言だろう。もちろん、だからといって、先攻するべきだなんて言うわけではない。９条の元ではそういう危険な活動に従事させることは禁止されているわけであり、もともと、自衛隊を紛争地域に送り込むことが間違っている。道民の不安に、政府はいかに応えるのか、安部自民党総裁の要望書への回答が待たれる。


　道新の記事は以下のとおり。これまで、公開質問状自体について、報道していなかったため、まず、そこから書いている。

【元陸上自衛隊イラク先遣隊長の佐藤正久参院議員が、派遣当時、自衛隊を警護していたオランダ軍が攻撃を受ければ、駆け付け、あえて巻き込まれて警護を行う考えだったことを明らかにしたことに対し、弁護士を中心とする市民らが二十二日、「シビリアンコントロール（文民統制）を無視するものだ」と批判する記者会見を開いた。同氏らには公開質問状を送付した。
　質問状の呼び掛け人は弁護士のほか、立正大講師の桂敬一さん、ジャーナリストの斎藤貴男さんら約百五十人。
　発言は、集団的自衛権を研究する政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、活動を共にする他国軍が攻撃された場合に駆け付け応戦する「駆け付け警護」を容認する方向で一致した、とするテレビ報道の中でのコメント。「駆け付け警護」は、憲法で禁じた海外での武力行使につながるとして認められていない。
　質問状では、意図的に巻き込まれる行為は「正当防衛・緊急避難の要件を満たさず、自衛隊法に違反するばかりか、憲法九条をないがしろにし、シビリアンコントロールをも無視する許し難い行為」と批判。佐藤氏と、派遣を決めた小泉純一郎前首相に回答を求め、安倍首相には議員辞職を勧告するよう求める要望書を提出した。
　この日の会見で弁護士らは「現場の軍隊が勝手にやったことを追認し、日中戦争の発端となった『柳条湖事件』を思い起こさせる」と指摘した。
　佐藤氏の事務所は「本人だけの話ではなくなっており、対応を協議中」とコメント。防衛省のある制服組は「あまりに軽率な発言」と顔をしかめる。
　軍縮問題に取り組むＮＰＯ法人「ピースデポ」の梅林宏道代表は「自衛隊がシビリアンコントロールを破る危険な状態に置かれていることが明らかになった」と指摘し、「佐藤氏や周辺の調査を行い、きちんと処分しないと、政府はシビリアンコントロールができないことを証明することになる」と警鐘を鳴らす。
　　　　　　　　　　　　　　　◇
　佐藤正久参院議員の発言要旨　「（オランダ軍が攻撃を受ければ）情報収集の名目で現場に駆け付け、あえて巻き込まれる。巻き込まれない限りは（武器使用が可能な）正当防衛、緊急避難の状況はつくり出せない。普通に考えて手を差し伸べるべきだという時は行ったと思う。日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」 】


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ＴＢＳ、東京新聞が佐藤正久「巻き込まれ」発言が自衛隊としての組織的方針であるとの文書、報道（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/25e6188efe1cbe2295a38f8c902b107d）












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