三菱電機は10月20日、品質不正問題について、弁護士らでつくる外部調査委員会の最終報告を公表した。1年4カ月にわたる調査で浮き彫りになったのは、煩雑な検査が人手で行われ、不正の温床となってきたことだ。企業に促してきたDX（デジタルトランスフォーメーション）が、社内では欠如していたといえる。
品質不正問題で外部の調査委員会の調査が終了し、会見で改めて謝罪する三菱電機の漆間社長（中央）ら（写真：共同通信）
調査委員会によると、一連の不正で発覚した不正件数は、全国22製作所（工場）のうち17製作所の計197件。これを受け、三菱電機は新たに新旧の役員10人に対し追加処分を実施、対象者は22人になった。「不正に関与していた事実はない」と述べていた柵山正樹前会長も約30年前の課長時代に関与していたことが判明した。柵山氏はシニアアドバイザーを辞職し、退社する。
不祥事関連の調査期間は通常3～4カ月が多いが、三菱電機は約1年4カ月と異例の長さになった。
この記事は有料会員登録で続きをご覧いただけます
残り1226文字 / 全文1604文字
日経ビジネス電子版有料会員になると…
- 専門記者によるオリジナルコンテンツが読み放題
- 著名経営者や有識者による動画、ウェビナーが見放題
- 日経ビジネス最新号13年分のバックナンバーが読み放題
