「クライアント（出資者）に申し訳ない。彼らに多額の税金問題を引き起こしたのだから」。米アクティビスト（物言う株主）のダルトン・インベストメンツ共同創業者、ジェームズ・ローゼンワルド氏は取材中に突然、深刻な表情をした。記者が真意をつかめずにいると、今度はちゃめっ気のあるほほ笑みを浮かべた。「出資者が困るほど自分のファンドがもうけた」という彼なりのジョークだったようだ。

　傲慢では決してない。ダルトンの主要戦略の1つ「ジャパン・ロング・オンリー」では、1996年のファンド設立以来のリターンが11倍近く、特に2022年1月からの3年ほどで約70％増という驚異的なリターンをたたき出した（いずれも運用報酬等控除後の数字）。

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「我々は激怒している」──。

　こんな書簡を、元タレントの中居正広氏のトラブルに揺れる投資先のフジ・メディア・ホールディングス（HD）に関連ファンドを通じて送り、一挙に注目を浴びたダルトン。書簡を発端に、同社傘下のフジテレビジョンは第三者委員会による調査に突き動かされ、社長などの辞任に発展した。株主の力を生かし企業を動かす、したたかな対話術が垣間見えた。

騒動前から日枝体制を問題視

　渦中のフジ・メディアHDとフジテレビは1月27日に記者会見を開いた。会見直前にフジテレビの嘉納修治会長と港浩一社長の辞任を発表し、第三者委員会の設置とあわせて、結果的にダルトンの要請を一部受け入れる形となった。

1月27日のフジ・メディアHDの記者会見は10時間超に及んだ（写真＝的野 弘路）

　フジ・メディアHDの金光修社長は海外投資家の言いなりになったわけではないと強調しつつ、「（意思決定の）参考にはなった」と回答。ダルトンの影響力の高さがうかがえた。その後も2月3日に日枝久フジサンケイグループ代表を名指しして取締役からの辞任を迫る書簡を関連会社から送るなど、ダルトンは追及を緩める気配はない。

　ダルトンとはどんなファンドなのか。24年末のフジテレビの騒動以降は、メディアの取材依頼が殺到しているが、個別の応対は基本的に行っていないという。だが、騒動直前の24年12月、日経ビジネスの単独取材に応じ、ローゼンワルド氏自らがその投資哲学を明かしていた。