少子化とは (ショウシカとは) [単語記事]

少子化とは、子どもが少ない事、出生率の低下やそれに伴う家庭や社会における子ども数の低下傾向のことである。日本では1992年に国民生活白書で初めて使われた言葉である。

少子化の現状

アメリカ合衆国中央情報局2023年の合計特殊出生率227ヵ国
順位	国名	出生率
1位	ニジェール	6.73
2位	アンゴラ	5.76
3位	コンゴ民主共和国	5.56
4位	マリ	5.45
5位	ベナン	5.39
6位	チャド	5.35
7位	ウガンダ	5.26
8位	ソマリア	5.22
9位	南スーダン	5.20
10位	ブルンジ	4.96

215位	日本	1.39

223位	マカオ	1.23
224位	香港	1.23
225位	シンガポール	1.17
226位	韓国	1.11
227位	台湾	1.09

どの様な問題が起こるのか

当たり前だが少子化の状態が続けば総人口が減っていく他、それよりも前の時点で高齢者の割合の増加が問題になってくる。それ以外にも

現役世代の負担の増加
将来の経済や市場規模の縮小
地域・社会の担い手の減少
行政サービスの水準の低下

等が問題になってくる。

一方で

高齢者や子どもなどの弱者に対する配慮や支援が増え、人が少ないことで家族や地域の絆が強まったりすることができる。
平均寿命の改善によるセカンドライフ期間の増加。
人口過密や過剰な消費から解放され、より豊かでゆとりのある生活を送ったり、長時間労働や過度な競争から離れ、より自由でバランスの取れた働き方を選んだりすることができるようになる。
食糧問題の解決
保育園不足、教員不足の解消

と言った意見もある。

少子化の原因

労働&育児世代の減少

医学の発展や治安の改善、災害や事故への対策などにより高齢者の人数が増えたことで、労働世代の割合が少なくなったことが挙げられる。日本においては、0歳以上20歳未満が18.3%、20歳以上65歳未満が59.3%、65歳以上が22.3%となる^[1]。20歳以上65歳未満でも働いていない層もいるため、半分程度の人口が全体の人口を支える構図となっている。特に日本では、アメリカ中国インド韓国の学力優秀層の多くが理工系情報系に進むのに対し、学力優秀層の多くが医学系に進むこともあり^[2]、平均寿命ランキングが長年1位になっている。一方で出生率が高い国は平均寿命が短い傾向にあり、労働世代のまま亡くなる人が多く、労働世代が支えるものが下の世代だけとなっている。

世界の平均寿命ランキング（WHO）183ヵ国
順位	国名	平均寿命
1位	日本	84.3歳
2位	スイス	83.4歳
3位	韓国	83.3歳
4位	シンガポール	83.2歳
5位	スペイン	83.2歳

179位	モザンビーク	54.5歳
180位	ソマリア	54歳
181位	エスワティニ	53.4歳
182位	中央アフリカ	50.2歳
183位	レソト	47.7歳

学歴社会

学歴を重要視する社会では、教育にかける費用や社会に出るまでの期間が長くなり、親の負担が多くなる^[3]。大学進学を前提とする国では生まれた子供は最初20年間においては高齢者と同じように社会的負担になる。私立中学校への進学率は、文京区が49.5%でトップで、中央区の43.14%、港区の42.47%と続いている。例えば小学4年生から学習塾に3年間通う場合、平均して約200万円ほどが必要になるといわれている^[4]。さらに、東京都の調査によると2024年度の都内私立中学校の平均学費は、初年度が入学金を含め100万9,362円と年間で100万を超える。また、東大合格者の54%ほどが中学受験組であること^[5]や東大生の親の半数は世帯年収950万円以上であること^[6]が調査結果として出ていることも、金銭的余裕がない層が子供を持ちづらい要因となっている。一方で金銭的余裕がある層も1人だけ子供を持ち、1人部屋を持たせ、集中的にリソースを使うことで学力を高めやすくなる^[7]。奨学金を受給している学生の割合は、大学（昼間部）で55.0％、短期大学（昼間部）で61.5％、大学院修士課程で51.0％、大学院博士課程で58.9％となっていて^[8]、奨学金を借りている人ほど未婚率が高く、子供の数が少ないことが報告されている^[9]。また、学力向上を目標として子育てをしすぎると子供の成長期における恋愛経験や友人関係の思い出が少なくなることや親との関係悪化などで子供を持ちたいと思えなくなることも要因となる^[10]^[11]。日本はアメリカやヨーロッパと比べ、初職でその後の人生が決まりやすいため、新卒時に使える学歴が重要となりやすい^[12]。一方でアフリカ諸国では5歳前後から働き始める人が多く、労働力としてのメリットがあるため、出生率が高い傾向にある。世界で児童労働に従事する5〜17歳の子どもは、2020年時点で約1億6,000万人いるとされている^[13]。世界で最も児童労働数の多い地域は、サハラ以南のアフリカで、ケニアやソマリア、スーダンといった地域の児童労働数は、約8660万人で世界の児童労働数の半数以上を占めている^[14]。

年度	授業料(国立)	入学料(国立)	授業料(公立)	入学料(公立)	授業料(私立)	入学料(私立)
1975年	36,000	50,000	27,847	25,068	182,677	95,584
2000年	478,800	275,000	478,800	383,607	789,659	290,691
2020年	535,800	282,000	536,382	392,111	927,705	247,052

人権意識の向上

子供を労働力や家事要員、妹や弟の育児要員として使うことが少なくなったことや、障害児支援や生活保護者支援などで、労働&育児人口への負担の割合が増加した。現在、日本の生活保護者は約215万人いる^[15]。また、自身の子供が障害者や生活保護者、犯罪者などになり、産むことがマイナスになることも懸念する人もいる。また、反出生主義やチャイルドフリーの思想の大衆化なども要因となる。

少子高齢化しているから

一度、少子高齢化が始まると現役負担率が多くなり子育てしづらくなることや、高齢者の割合が多くなり政策が高齢者向けになること、自分の子供の世代は自分たちよりも負担率が多くなってしまうという懸念などから少子化をさらに加速させてしまう^[16]。このため一度、少子高齢化が始まってから改善することは難しい。

文明の発展

娯楽やインターネットの発展により、一人でも寂しいと感じにくくなったことやコンビニや飲食店、洗濯機や食洗器などにより、一人でも不自由なく生きていくことができるようになった。また、衣食住のための仕事ではない娯楽のための仕事の増加により、社会全体の仕事の総量が増えたことも労働世代への負担が増えたこととなる。一方で、趣味や娯楽が生きがいとなり、人生に対してプラスの感情を与える要因となることも忘れてはいけない。