2024.12.20
ホンダ・日産に立ちはだかる「中国の壁」…《補助金漬けの激安EV》に太刀打ちできるのか?
大きく変わる自動車市場
12月18日、ホンダと日産自動車が経営統合の協議に入ると報道があった。
今回、両社は経営統合に向けて持ち株会社を設立し、その傘下に日産とホンダが入る体制を検討するようだ。将来的には、日産が出資している三菱自動車も経営統合に参画する方針とみられる。3社の経営統合は事業規模の拡大で経営体力が強化され、日産の窮状を打開する効果が期待できるだろう。
ただ、統合するとしても、日産とホンダの企業カルチャーはかなり異なる。日産は堅実なクルマ作りに邁進してきた。一方、ホンダは自動車以外の分野にも積極的に進出するベンチャーマインドを持つ。三菱自動車も加わった場合、円滑な組織運営に時間とコストがかかるかもしれない。
前回記事〈ホンダ・日産の経営統合はうまくいくのか…《積年のライバル同士》が越えなければならない「大きなハードル」〉では、こうした課題について詳しく解説している。
業界を取り巻く環境はここへ来て大きく変化している。
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まず足許の主要な自動車市場では、米国、欧州でEVシフトの勢いが鈍化している。一部の国では、インフラの未整備などで旧来のエンジン車やハイブリット車の需要は相応にある。
一方、中国ではエンジン車からプラグインハイブリッド車(PHV)、EVなど電動車への移行が鮮明だ。中長期的に、主要先進国の市場ではEVなど電動車が主流になると予想される。