「税金払わないなら日本を出ていけ」「相続税100%にして同じ土俵で戦ってみろ」「脱税している金持ちを死刑に!」
縮小し続ける経済下にあって、小さいパイを食えるのはわずか。残りは貧困に落ちる。「社会主義が最もうまくいった国」と揶揄されるほど国民が平等を満喫していた日本。あの頃にはもう戻れない。
表に出ていない本当の姿
日本でいま、富めるものはますます富み、貧しいものはさらなる貧困に堕ちていく超「格差社会」が幕開けしている。
会社の倒産やリストラで職を失った40~50代の中高年が、信じられないほどの貧困にあえいでいる。いままで見たこともなかったような新・貧困層が生まれている。
「正社員としての再就職がままならず、しかも年齢的な理由でアルバイトにすら採用されず、仕方なく最低賃金レベルの日雇い労働者として食いつないでいる人たちが貧困化しています。
日雇いの仕事は製造業、引っ越し、チラシ配り、コールセンター、倉庫での荷積み作業など様々。仕事を求めて各地を転々とし、ネットカフェか健康ランドで寝泊まりする。それでいて最低賃金程度の時給だから、5時間働けても4000円弱の日当にしかならない。交通費も自己負担で、ネットカフェへの支払いやその日の食事に使えば、翌日に仕事がなければあっという間に貯えがゼロになってしまう」(派遣ユニオン書記次長の星野雄一氏)
つい先日までスーツで決めていた中高年が、打って変わって隊列をなすように日銭を求めて全国を転々とする姿は想像するだけでおぞましいが、これが日本に突如として大量に出現した新・貧困層の一つの形である。
金持ちの世界でも、新・富裕層といわれる人たちが現れ始めた。公的なデータを見ると日本の富裕層は資産家、医者や弁護士などが多数を占めていることになっているが、現実は違う。新聞やテレビではあまり報じられないその実態を、本誌が真っ先に紹介しよう。
「組織に属さない新しいタイプの"自営業者"です。外資系証券から独立した金融コンサルタント、最新療法が人気という美容整形医、特許ビジネスで稼ぐ弁理士、ネット関連の起業家や新興企業を顧客に持つ弁護士など。
それぞれ職種は違うものの、互いに顔見知りだというのがポイント。『上場したい』『弁護士を見つけたい』などというそれぞれのニーズを満たし仕事を融通しあっているのが特徴で、倍々ゲームで人脈を増やすことでビジネスを拡大させている。年収は数千万円以上から億を稼ぐ者もいる。六本木、西麻布、赤坂、品川あたりの高層マンションに住んでいる人が多いですね」(富裕層向けのコンサルタント業者)