ミサイルが飛ぶと円が売れる？
「有事の円買い」、または、「危険回避の円買い」という話をよく聞く。このところの北朝鮮のミサイル発射実験をきっかけに発生した円高も、「危険回避の円買いによって円高が発生した」とほとんどのニュース番組が当たり前のように報じていた（もっとも円高と騒ぐほどの円高でもなかったが）。
普通に考えると、これは不思議である。万が一、北朝鮮のミサイルが日本に着弾した場合、多大な被害を受けるのは日本である。着弾した場所によっては、日本経済にも甚大な影響を及ぼす懸念がある。
投資家としては、日本経済に甚大な被害が出た場合に、日本国内でしか通用しない日本円を保有していたところでその価値は低減するだけなので、むしろ、日本円を他国通貨と交換するほうがむしろ合理的と考えるのが普通ではなかろうか。
「いや、甚大な被害を受けた場合の復旧や補償などは、日本円でしなければならないので、日本に被害が及びそうになった時には、多くの企業はそれに備えて『念のため』外貨で運用していた資金を円に戻すのだ」、という意見もあるようだ。
個人投資家にとっては、このような有事でモノの値段が上がったときに備えて、キャッシュとしての円貨を予備的に持っておく必要が生じるのだ、という意見もあるだろう。
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だが、筆者にとっては、やはり、多くの企業や個人、もしくは金融機関が、この手の需要に備えるための円資金の需要に対応して、わざわざ外貨を円に換える理由は理解できない。
そもそも、そのような需要が為替レートを動かしてしまうほど、普段はみんなが、円の保有をぎりぎりまで抑えて、多くの部分を積極的に外貨で運用しているのだろうか。そういうことはないと思うのだが……。
また、どちらかというと、このような災害時には、円よりも外貨（例えば米ドル）を保有しておいたほうがいざというときには有利ではないかと思ったりする。
（例えば、戦後まもなく、空襲などで日本国内の設備が崩壊してしまった場合、それこそ、ハイパーインフレやデノミなどで、現在保有している円の価値は急落してしまうというリスクの方が大きいのではないかと思う）
そういう意味で、筆者にとっては、いわゆる「有事におけるリパトリ（外貨運用の解約などで資金が日本円に逆流する）需要の増加」というのは、投資行動としては必ずしも合理的ではないような気がする。従って、このような理由で「有事の円買い」が発生しているという説が、本当に妥当するのか筆者にはよくわからない。
一方、筆者は、かつて当コラムで、例えば、世界的な金融危機の発生などで、いち早く金融緩和に動かなければならないタイミングで、かつての日本銀行は全く動かなかったこと、すなわち、日本の金融緩和が不十分であったことが、有事の円買いにつながったのではないかと指摘したことがあった。
そこで、次にこれが妥当かどうかあらためて検証してみよう。
