菅直人首相の退陣騒動を追いかけていて一時、中断したが、経済産業省の問題を忘れていたわけではない。先々週まで当コラムで4回にわたって書き続けた資源エネルギー庁長官のオフレコ発言と、それに端を発した経産省の記者締め出し問題である。
ざっと経緯を振り返ろう。
東京電力･福島第一原発事故をめぐって、政府が被災者への賠償案をまとめた。株式は100%減資せず、金融機関の債権カットもないので、結局は電力料金値上げの形で国民負担になる。本質は東電救済案だ。
枝野幸男官房長官は政府案決定後の会見で銀行に債権放棄を求める考えを示した。すると、細野哲弘資源エネ庁長官がマスコミ各社の論説委員を集めた懇談会で、枝野発言について「オフレコですが、いまさら官房長官がそんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか」と感想を述べた。
私が細野発言を5月14日付当コラムで紹介すると、経産省は私の上司に抗議してきた。それも17日付当コラムで報じると、今度は経産省クラブ詰めの東京新聞記者を懇談出入り禁止処分にした。それもまた20日付コラムで報じた。
私は見解を質すために経産省の官房広報室長に何度か接触を試みたが、室長は逃げ回るばかりで、これまで私自身にはなんの抗議も説明もしていない。
一連のコラムはツイッターやメールで多くの反響を呼んだ。