ふるさと納税のはじめ方

ふるさと納税する度に自己負担2000円はかかるの？複数の自治体に納税する場合の疑問を解説！

#おトク・節約 #いまから… #税金

2022年12月27日

「いまから」編集部

ふるさと納税とは、指定の自治体に寄附することで、自己負担金2000円以外の寄附金額が税金から控除される制度です。自治体の中には、寄附のお礼として豪華な返礼品を送っているところもあり、大変お得な制度だと利用する人が増えています。

では複数の自治体に寄附したら自己負担金はいくらになるかご存知ですか？その他にも、複数の自治体にふるさと納税するときの、よくある疑問を解説します！

ふるさと納税は何か所まで可能？

ふるさと納税は、都会で暮らしている人が地方の自治体に寄附をすることで、地方の活性化につながることを目的として作られた制度です。そのため、寄附する自治体の数に制限はありません。寄附金額の制限もありませんが、税金が控除される金額には上限があります。

控除上限額は年収や家族構成によって異なりますので、総務省のホームページやふるさと納税ポータルサイトなどでシュミレーションしてみてください。

複数の自治体に納税したときの自己負担金額は？

ふるさと納税制度を利用して自治体に寄附すると、自己負担金2000円以外の寄附金額が所得税と住民税から控除されます。このとき、寄附した自治体の数や寄附金額に関わらず、自己負担金は一律2000円です。

ただし、控除上限額を超えた金額を寄附した場合は、超えた分の金額が自己負担になります。例えば、控除上限金額が2万円の人が、3か所にふるさと納税し、寄附金額の合計が3万円だった場合、自己負担金は2000円と上限金額を超えた1万円分の1万2000円です。

出所：著者作成

自己負担金2000円はいつ支払うの？

「ふるさと納税の自己負担金は2000円だから、2000円支払えば返礼品がもらえる」というよくある勘違いがあります。2000円を支払うのではなく、支払った寄附金額から2000円を引いた金額が所得税や住民税が安くなることで実質還ってくるのがふるさと納税の制度です。

例えば2万円分のふるさと納税をする場合、まず自治体に2万円を寄附金として支払います。その後税金の控除申請を行うと、1万8千円分税金が安くなります。2万円支払っても、本来支払うはずの税金が1万8千円安くなるので、実質負担は2000円となるわけです。

複数の自治体に納税したときの注意点

少しでも多くの人に寄附してもらうために、様々なバリエーションの返礼品を準備している自治体が多くあります。ふるさと納税サイトで寄附先の自治体を探してみると、魅力的な返礼品が多く選ぶのに苦労するかもしれません。

寄附する自治体の数に制限はありませんので、選びきれない場合は複数の自治体に寄附してみてはいかがでしょうか。その際、複数のポータルサイトから申し込みすることも可能です。

複数の自治体にふるさと納税すると、色々な地域の返礼品を試すことができ、複数の自治体に寄附という形で地域の発展に貢献できます。メリットは多いですが、ここでは複数の自治体にふるさと納税する場合の注意点をご紹介します。

①5か所以上の自治体への寄附に注意

ふるさと納税をした後は、税金の控除申請が必要です。この申請を行わないと、税金が控除されず、寄附金額の全額が自己負担になってしまいます。控除申請の方法には、確定申告もしくはワンストップ特例制度があり、ワンストップ特例制度は自治体に簡単な申請書類を提出するだけで面倒な確定申告を行わずに控除申請することが可能です。

ただし、ワンストップ特例制度にはいくつか条件があり、その1つにふるさと納税をした自治体が全部で5か所以内であることが挙げられます。ちなみに、同じ自治体に複数回寄附しても、カウントされる自治体数は1か所です。

②税金の控除上限金額に注意

税金の控除には上限があり、上限金額を超えて寄附した金額分は全額自己負担になります。1つのサイトから1か所の自治体にふるさと納税する場合はともかく、複数のサイトを利用して複数の自治体に寄附をすると、どの自治体にいくら寄附するのか計画的に考えることが重要です。

計算したら上限金額を超えてしまっていた、後から魅力的な返礼品を見つけたが最低寄附金額を支払うと自己負担金が発生してしまった、ということになりかねません。