ナレンドラ・モディ
 | この記事は英語版の対応するページを翻訳することにより充実させることができます。（2023年10月） 翻訳前に重要な指示を読むには右にある[表示]をクリックしてください。
|
| ナレンドラ・モディ नरेन्द्र मोदी નરેન્દ્ર દામોદરદાસ મોદી Narendra Modi | |
|---|---|
 2022年 撮影 | |
| 生年月日 | 1950年9月17日（74歳） |
| 出生地 |
 インド ボンベイ州ワタナガル |
| 出身校 | グジャラート大学 |
| 所属政党 | インド人民党 |
| 配偶者 | ジャショダベン・モディ |
| 宗教 | ヒンドゥー教 |
| サイン |
.svg) |
| 公式サイト | Narendra Modi |
| 内閣 | ナレンドラ・モディ内閣 |
| 在任期間 | 2014年5月26日 - 現職 |
| 大統領 |
プラナブ・ムカルジー ラーム・ナート・コーヴィンド ドラウパディ・ムルム |
| 選挙区 | マニナガル |
| 在任期間 | 2001年10月7日 - 2014年5月26日 |
| 州知事 | カマラ・ベニワル |
ナレンドラ・ダモダルダス・モディ（ヒンディー語: नरेन्द्र दामोदरदास मोदी、グジャラート語: નરેન્દ્ર દામોદરદાસ મોદી、英語: Narendra Damodardas Modi、1950年9月17日 - ）は、インドの政治家。インド人民党党首[1]。第18代インド首相[2]。 ヒンドゥー至上主義（インドはヒンドゥー教国家であり、国内の少数派、とくにイスラム教徒は、ヒンドゥー教の優位性を認めなくてはならないとするイデオロギー）寄りの政府を生み出し、一部では国父といわれたガンジーを暗殺したナトラム・ゴドセを崇拝する者も現れている[3][4][5][6][7]。ヒンドゥー極右団体「民族義勇団(RSS)」の元運動家であり、同団体も政権基盤となっている[8][9][10]。第14代グジャラート州首相を務めた。インド史上で初めての「独立後世代」の首相であり、州首相の経験を持つ初めての首相である[11]。「神の使い」を自称している[12][13]。
経歴
[編集]
1950年9月17日、インド西部の北グジャラート（現在のグジャラート州）のメサーナ地区にあるワタナガルで誕生した。貧しい紅茶売りの子で、上位カーストに比べて社会進出や教育水準で遅れているその他後進諸階級の生まれであり、不可触民が属する「指定カースト」とともに公的雇用の確保措置の対象になっていた[14]。インド人民党（RJP）の支持基盤であるヒンズー至上主義組織「民族義勇団（RSS）」の活動に参加。1987年、グジャラート州議会議員（RJP）となる[15]。グジャラート大学において政治学修士号を習得した。
2001年から2014年までグジャラート州首相を務め、3度再選されている。インフラ整備や外資の受け入れなどにより、同州の経済成長を実現した[16]。ヒンドゥー至上主義、反イスラーム主義的言動でも知られるが[16]、2014年のインド総選挙後には「全国民とともに」を掲げて国内が分断することは避けた[17][18]。一方で、後述するように現在にかけて非ヒンディー教徒などへの弾圧を行っている[19][20]。
2001年にモディがグジャラート州首相に就任した後、ファシズムを美化する教育方針を打ち立て「至高の英雄ヒトラー」「ナチスの偉業」というセクションが入った教科書が採択された[6]。メディアや各国の人権活動家は、インドでナチス的な選民思想が現在にかけて人気を博し、ネオナチ的民族主義者が台頭している事への警鐘を鳴らしている[6][4]。ナチズムに対するシンパシーはイスラム教徒をユダヤ系と見立ててのものであり、イスラエルがイスラム教徒の敵ということでモディ政権自体は親イスラエルである[21]。
2014年5月の総選挙開票前に、RJPの選挙運動委員会会長に任命された。長らく妻はいないとしてきたが、総選挙に立候補するとき、書類に配偶者欄に記入して提出、妻がいたことを告白した。結婚生活は破綻しているという[22][23]。
2014年5月に開票された総選挙でインド人民党が勝利を収めたことにより、5月26日、第18代首相となり就任式を執り行った[24]。
インドでは国全体で100言語以上が使われ、公用文書でもヒンディー語と英語に加えて20言語が採用されていた[25]。ヒンディー語を話す国民は人口の約40％にすぎないが、モディ政権及びインド人民党は「ヒンディー語強制策」をインド北部諸州で執行した[25]。反ヒンディー語のタミル民族は焼身自殺などでの抵抗を行っている[25]。
モディは英語を流暢に話せるが、外国の要人との会談ではヒンディー語を使い、通訳を介して話す[26]。
政策
[編集]外交
[編集]日本
[編集]
日本はグジャラート州で産業・投資について協力をしており、モディとはグジャラート州首相時代から友好的な関係を持っている[27]。2007年4月に訪日し、当時首相であった安倍晋三らと会談しており[28]、2012年7月に再度日本を訪問し厚遇を受けた[29]。2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に圧勝した安倍が首相に就任することが決まった時、最初に祝福の意を伝えた海外要人の一人がモディだったとされる[30]。このようにモディは安倍と個人的な信頼関係があり、また、様々な点で安倍と共通点を有することから、モディが首相に就任した際、プレジデント社はWebサイト「PRESIDENT Online」の記事でモディについて「インドで誕生した『安倍派』の新首相」と表現している[31]。日本の自動車メーカー・スズキの鈴木修会長とも親しく、これらのことから親日家と報じられることもある[32]。
2014年8月30日、モディが首相として初来日し、安倍首相主催による非公式の夕食会が京都市の京都迎賓館で開かれた。翌31日には安倍とともに東寺を訪れ、大日如来像の前で二人で合掌した[33]。日印首脳会談は9月1日に東京で行われ、共同声明の「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」では「特別な関係」が明記され、安全保障面では、外務・防衛閣僚協議（2プラス2）の設置検討で合意、シーレーンの安全確保に向けた海上自衛隊とインド海軍の共同訓練の定期化と、経済分野では日印投資促進パートナーシップを立ち上げ、対印の直接投資額と日本企業数を5年間で倍増させる目標を決定した[34]。同日夜に開かれた夕食会でモディは、極東国際軍事裁判（東京裁判）で被告全員の無罪を主張したインド人判事ラダ・ビノード・パールに言及し、「インド人が日本に来てパール判事の話をすると尊敬される。自慢できることだ。パール判事が東京裁判で果たした役割は我々も忘れていない」と述べ、その功績を称えた[35]。
2015年、インド軍内にも反対意見がある中、モディ政権は米印海上共同訓練「マラバール」に日本を招待することを決定した[36][37]。日本の海上自衛隊は、「マラバール」に過去数回参加したことがあるが、初参加した2007年以外はいずれも日本近海でのものであり、日本が参加することで中国を刺激することを避けたいインドはインド洋・ベンガル湾での訓練に日本が参加をすることに難色を示してきた。しかし、モディ政権は中国の抑止も考え、ベンガル湾での訓練に日本が参加することを容認したといわれる[38]。
2018年11月にはG20で史上初の日米印首脳会談を行った[39]。
2022年9月22日、来たる27日に実施予定の故安倍晋三国葬儀にモディ首相がインド代表として参列することが、日本国外務省により発表された[40][41]。
アメリカ合衆国
[編集]
モディがグジャラート州首相を務めていた2002年に発生した2002年グジャラート州暴動は700人以上の死者が生じたが、モディが暴動を阻止するために適切な行動をしなかったと疑われ、ジョージ・W・ブッシュ政権は2005年よりモディへのビザ発給を停止していたが、モディ政権誕生に伴いビザ停止を解除した。
2014年8月、ジョン・ケリー国務長官がインドを訪問し、モディと会談し米印関係の改善を演出した[42]。
2015年の共和国記念日の式典には、バラク・オバマを招待した。共和国記念日の式典にアメリカ大統領が主賓として招かれるのは史上初めてのことであり、米印関係強化の方針を明確に打ち出した形である。タイムズ・オブ・インディア紙によると、インド外務省が用意した招待者候補名簿にはオバマの名はなく、オバマの招待はモディの強い意向で実現したものである[43][44][45]。
2017年に誕生したドナルド・トランプ政権とも安全保障ではオバマ前政権と同様に密接なのに対して経済面では貿易摩擦も起きており、アメリカに対して報復関税と追加関税も行った[46]。
2019年9月に訪米。同月22日、テキサス州ヒューストン市NRGスタジアムで開催された5万人規模のインド系アメリカ人集会にトランプ大統領とともに参加し、緊密な米印関係をアピールした[47]。
中国
[編集]
2014年2月には、中国に対し「拡大という思考を捨て去る必要がある」と述べ、中国の領土拡大的な動きを牽制した[48]。2014年の選挙期間中、モディは中国に対する厳しい態度を表明し、首相就任式でも中国が真珠の首飾り戦略を進めている南アジアの国々や、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相を招くなど、中国を牽制する狙いを示した[49]。首相就任の後、モディは初の外遊先にブータンを選択しており、これもブータンと中国が接近していることに懸念を抱いているからとされる[50]。国境を完全に画定させてない中国への安全保障上の警戒心から対中防衛を目的とした安全保障政策もまた重視している[51]。
一方で、首相就任後の5月27日、中国側の提案で李克強首相と電話会談を行った。在中インド大使館によれば、この電話会談で、モディはインドの外交政策にとって常に優先国だと述べたとされる。首相となったモディが、外国の首脳と行った電話会談は、これが初めてとなる[52][53]。
2014年9月17日、習近平国家主席を故郷のグジャラートに招待してモディの64歳の誕生日を祝い[54]、翌18日には首都ニューデリーで会談して国境の平和と安定に向けて協力することで一致した[55]。習近平はチベット亡命政府に中国との和解を打診していたとされ[56]、ジャーナリストのソニア・シンは訪印した習近平がダライ・ラマ14世との面会を快諾するも対中関係を重視するモディによって中止されたと主張するもチベット亡命政府は中国が提案に応じなかったとして否定した[57]。同年7月15日にはブラジルのフォルタレザでのBRICSサミットで中国などとともに新開発銀行と外貨準備基金の設立文書に署名した。
2015年5月7日、モディは首相就任後では初めて中国を公式訪問し、新浪微博（ウェイボー）にアカウントを開設した[58]。また、習国家主席の故郷である陝西省に招かれて三蔵法師玄奘がインドから持ち帰った仏像や経典を収蔵する大慈恩寺に案内されて菩提樹の苗を植えた[59]。2015年に中国の提唱で設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）にインドは参加してAIIBの最大借入国にもなっており[60]、インド最大の貿易相手国にもなった中国とは経済協力を深めた[61]。また、安全保障面でも中国とロシアが主導する上海協力機構へのインドの正規加盟を認められたことからその枠組みでの中国との協力を重視しており[62]、2015年と2016年には中印合同演習を行っている[63][64]。南シナ海で中国を封じ込める共同軍事作戦への参加を拒否し[65]、反中活動家の入国拒否など中国に配慮する行為も行った[66][67]。
2017年5月、モディは他の閣僚とともに中国で開催され一帯一路国際協力サミットフォーラムに招待されるも、国境紛争地帯であるカシミール地方が一帯一路構想に位置付けられていることについて双方の溝は埋まらず、出席しなかった[68]。同年8月、2ヶ月超続いた中国軍との国境地帯での睨み合いは双方の合意で終結させた[69]。経済面ではインドは密接な関係が続き、2018年時点でモディ政権のICT政策である「デジタル・インディア」に不可欠なインドのスマートフォン市場の3分の2を中国のメーカーが占め[70]、野党インド国民会議派の総裁で対抗馬だったラーフル・ガンディーからは莫大な米中貿易赤字を築いたことに対してモディ政権の製造業支援政策である「メイク・イン・インディア」（インドでつくろう）は事実上の「バイ・フロム・チャイナ」（中国から買おう）と批判された[71][72]。
2018年11月にはG20で初の日米印3カ国首脳会談の前後に中印首脳会談と12年ぶりの中露印首脳会談を開催してバランスを保った[73][39]。
2021年7月6日、チベット仏教の精神的指導者であるダライ・ラマ14世の86歳の誕生日にあたり、誕生日を祝う電話をかけたことを公表した[74]。モディは、SNSを通じて「ダライ・ラマ14世の86歳の誕生日を祝うため彼と電話で話した」として、「今後も末永く健康でいられるよう祈願したい」と伝えたことを明かした[74]。2020年、インドと中国の係争地域で死者の出る衝突が起こった際、ダライ・ラマ14世の誕生日にメッセージを送らなかったことを野党から「中国の顔色をうかがい過ぎている」と批判されており、今回の交流を誇示したのは、中国に対する国内の強硬世論を意識したものとみられる[75]。
2020年のインドと中国の係争地域で死者の出る衝突により、インドでは中国製品の不買運動が起こり、インド政府が中国製スマートフォンアプリの使用を禁止するなどの国内の対中感情の悪化から、モディは2021年7月1日の中国共産党建党100周年を祝うメッセージを中国に送らなかった[75]。
北朝鮮
[編集]インドは北朝鮮にとって3番目の貿易相手国だったが、2017年4月にモディ政権はインド国内の北朝鮮関連資産をすべて凍結[76]して食料と医薬品を除く全品目を禁輸する対北経済制裁を初めて実施した[77]。
パキスタン
[編集]ヒンドゥー至上主義の傾向のあるモディは、3度の印パ戦争で領土問題が残るパキスタンに対して強硬路線を取る可能性が指摘されていたが、2014年5月26日のモディの首相就任式では、パキスタン首相のナワーズ・シャリーフが出席した。両国の独立以降、首脳が相手国の首相就任宣誓式に出席するのは初めてとなる[78]。パキスタン側は招待を受けた後、3日間に渡り政府や軍が出席の是非を検討、新たな印パ関係を築く貴重な機会として出席を決めた。モディは、首相就任式にパキスタンのシャリフ首相以下、南アジア地域協力連合の全加盟国の首脳かその代理を初めて招いた[79]。2015年12月25日、パキスタンを予告なしでインド首相では12年ぶりに訪れ、シャリフ首相と会談した[80]。2018年8月には上海協力機構に加盟している中国・ロシア・インド・パキスタン・中央アジア諸国による初の合同軍事演習を行った[81]。インドとパキスタンにとって独立以来初の国連平和維持活動以外での軍事協力となった[82]。
しかし、カシミールを巡っては対立を続けており[83]、予定された協議も中止し[84]、双方の砲撃や銃撃戦も起きるなど両国で非難の応酬がされている[85][86]。2019年2月には48年ぶりにパキスタンの越境空爆（バーラーコート空爆）を行い[87]、パキスタン空軍とインド空軍がカシミール地方で空中戦を行ってパキスタンはインド空軍機2機、インドはパキスタン空軍機1機を撃墜したとそれぞれ発表して緊張状態になった[88]。また、インドで唯一イスラム教徒が多数派となっている州でパキスタンとの係争地でもあるジャンムー・カシミール州の自治権を剥奪してインターネット通信などを遮断し[89]、デモなどで抗議する住民に対してインド軍の治安部隊が暴行や拷問など弾圧を行ったとも報じられ[90][91]、これに対してパキスタンは人権侵害と反発した[92]。
イスラエル
[編集]2017年7月、同国の首相として初めてイスラエルを訪問し、エルサレムでベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した [93]。かねてから農業面の成功などからモディはイスラエルとの関係を重視していた[94][95]。イスラエルにとってインドは最大の武器の買い手でインドにとってイスラエルはロシアに次ぐ武器供給国という関係にあり[96]、印パ戦争の英雄でインドとイスラエルの軍事協力を推進しているユダヤ系インド人のJ・F・R・ジェイコブ元ゴア州・パンジャーブ州知事はインド人民党の安全保障顧問を務めてモディとも交流を持っていた[97][98]。モディの尊敬するヴィナーヤク・ダーモーダル・サーヴァルカルらヒンドゥー至上主義者は反ムスリムの立場からシオニズムを支持しており[99][100][101][102][103]、国際世論調査でもインドは親イスラエル的な意見がアメリカを上回っている[104]。
経済
[編集]グジャラート州はインドで最も高い経済成長を遂げている州であり、モディはその立役者とされる[105]。そのグジャラートの繁栄の象徴としてモディによって建設を推し進められたインドの初代副首相ヴァッラブバーイー・パテールの世界最大の像「統一の像」も2018年に完成した。
モディの経済政策は新自由主義に近く、小さな政府や民営化の推進を主張しており、イギリスのマーガレット・サッチャー首相に例えられることもある[106]。
モディの経済手腕は海外からも期待されており、モディが選挙に圧勝して首相に就任すると、インドの会社の株が数多く買われた。2014年6月9日、インドの株式時価総額は過去最高値を付けた[107]。
モディ政権が2014年6月9日に発表した経済政策は、ニューズウィークなどの海外マスコミ報道からは「モディノミクス」と呼ばれる。これには中国の方式が一部に取り入れられてるとされ、モディは中国との経済関係を重視しているとも指摘される[108][109]。
2016年11月8日午後8時に、500ルピー（当時の為替レートで約800円）と1000ルピー（同約1600円）の2種類の高額紙幣について、突如「4時間後の11月9日午前0時に廃止にする」とテレビを通じて発表した。このためインド全土で、この発表直後から、市民が銀行やATMに殺到して大混乱に陥った。インド経済のキャッシュレス社会化の他、偽札が多く出回っているため、500ルピーと1,000ルピー紙幣を廃止にして、強引に通貨回収することで、偽札撲滅や地下経済で取引されている富裕層のタンス預金炙り出しを狙ったものと発表されている[110]。
2019年11月、2013年以来約6年ぶりの低成長率でモディ政権発足後最低となったことが発表された。2019年は米中貿易戦争による世界経済の減速やノンバンクの信用危機の影響を受けたとされる[111][112]。また、同時期に対中貿易赤字を理由にRCEPの交渉からインドを離脱させた[113]。
宗教
[編集]モディは若い頃からヒンドゥー至上主義を掲げる民族義勇団に所属しており、イスラム教に対する憎悪を煽る演説を行っていた[114]。イスラム教徒のヒンドゥー教徒への列車焼き討ち事件 を、きっかけに起きた2002年グジャラート州暴動では、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒双方合わせて1000人以上[115]死亡する事件を黙認したマスコミに指弾され、グジャラート州のモディ政権は西側諸国から「犯罪政権」と見做された[105]。事件当初からモディ自身は事件への関与を否定していたが、後の裁判で改めて関与否定が確定した[116]が、一部の側近は事件に関与したと判断された[117]。この事件を理由に、英エコノミストは、モディを支持しないと表明していたが、2014年5月に開票された総選挙でインド人民党が勝利を収めると、一転して、「モディの素晴らしい勝利はインドの繁栄の過去最高のチャンスを与える」と表明した。
モディは2014年の選挙において、イスラム教徒への融和姿勢や配慮を強調する場面も見られた[18]。インドのイスラム教徒の中には、モディのグジャラート州での政治を見て、経済成長からイスラム教徒が巧妙に疎外される「少数派の社会的疎外化」を懸念する声や、将来を悲観する声が上がっている。一方で、国民会議派の腐敗への失望や、モディの経済手腕への期待から、モディや人民党に票を投じたイスラム教徒も少なくなく、グジャラート州のイスラム教徒も発展の恩恵を受けたという指摘もある[118][119]。
2014年5月26日の首相就任式では、イスラム教国家のパキスタンのナワーズ・シャリーフ首相や、仏教を信仰するシンハラ人を支持基盤にヒンドゥー教徒が多いタミル人の反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラを中国・パキスタンの支援で壊滅させたスリランカのマヒンダ・ラージャパクサ大統領なども招待され、出席した。これには、自身がヒンドゥー至上主義者であるとの懸念を払拭する狙いがあるとされる[49][120]。
2014年6月11日、首相就任後、議会で初の主要演説を行った際には、インドで近年起こったレイプ事件とともに、ヒンズー教原理主義集団メンバーの仕業とされるイスラム教徒の若者の殺害に言及、「これらの事件は深い内省を必要とする。政府は厳しく処置しなければならない」と述べ、「国民は長く待っていないだろうし、われわれ自身の良心もわれわれを許さないだろう」と語った[121]。
2014年に首相として来日した際は、仏教・真言宗の寺院である東寺を訪れ、大日如来像の前で合掌した[122]。
2018年7月、インド国民であることを示す国民登録簿（NRC）を発表したが、ムスリム住民400万人の市民権を否定する内容から批判された[123]。
2019年12月、パキスタン、アフガニスタン、バングラデシュなどから逃れた非イスラム教徒の不法移民に国籍を与える市民権改正法（CAA）を成立させたことに対してインド全土でデモや暴動が起きて日本の安倍首相の訪印も中止する事態となり[124][125][126][127]、首都のニューデリーをはじめとするインドの各地では度々インターネットと携帯通信の遮断および集会の禁止措置が行われた[128][129][130]。
軍事
[編集]モディの所属するインド人民党は、総選挙における公約に、核兵器に関する政策見直しを表明している[131]。モディは核の先制不使用は堅持すると発言しているが[132]、インド人民党は、以前の政権担当時（バジパイ政権時代）に核実験を実行したこともあり、外交・安全保障の面では、強硬な路線に傾く懸念が指摘されている[133]。
環境衛生
[編集]インドでは急速な経済発展に伴って世界最悪の大気汚染が起きており、2018年時点で世界保健機関によれば世界で最も大気汚染が深刻な14都市の全てはインドである[134]。モディ政権は大気汚染対策として二輪車および三輪タクシーなどの電気自動車化を推し進めた[135]。
また、インドでは、ヒンドゥー教の思想の影響からトイレを有していない家庭が多い。人口約13億人のうち、5億2,300万人が屋外排泄している推計もあり、衛生状態の悪化から感染症の発生も見られるなど深刻な社会問題となりつつある。モディ首相は、2019年までに約1億2,000万世帯へトイレを新設することを目指す「きれいなインド」キャンペーンを行っている[136]。
ヒンドゥー至上主義と弾圧問題
[編集] | この節は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。 (2023年10月) |
モディが属する人民党はヒンドゥー教の規範を統治原理にし、日本では「ヒンドゥー至上主義政党」と呼ばれている[137]。略称のBJPは、「Bharatiya（インドを示す古来の名称）Janata（人民）Party」の頭文字である[137]。そして党の基盤となっているのが、国父ガンジーの暗殺者、ナトラム・ゴドセを出したヒンドゥー至上主義の極右・ファシスト団体民族義勇団（RSS）であり、モディもこのRSSの元活動家である[9][138]。
モディの出身並びに現在の後援団体でもあるRSSはアドルフ・ヒトラー及びナチス・ドイツと第三帝国を称賛並びに踏襲しており[7][139][140][5][141][142][143][144][145][146]、モディがグジャラート州首相に就任後、「至高の英雄ヒトラー」「ナチスの偉業」というセクションが入った教科書が採択された[6]。イスラエル系メディアや各国の人権活動家は、インドでナチス的な選民思想が現在にかけて人気を博し、ネオナチ的民族主義者が台頭している事への警鐘を鳴らしている[6][4]。またモディ政権におけるナチズムに対するシンパシーはイスラム教徒をユダヤ系と見立ててのものであるとされており、イスラエルがイスラム教徒の敵ということでモディ政権は親イスラエルであり、共にイスラム教徒の弾圧を行っている[21]。
2014年より開始されたモディ政権以降、「インドでは真実を語ることは犯罪になり得る」とされる程に宗教的少数派に対する組織的な差別、偽りの容疑による平和活動家や政府批判者の拘禁、表現の自由を弾圧するテクノロジーの利用が進んでいる[147][148]。
インドでは国全体で100言語以上が使われ、公用文書でもヒンディー語と英語に加えて20言語が採用されていた[25]。ヒンディー語を話す国民は人口の約40％にすぎないが、モディ政権及びインド人民党は「ヒンディー語強制策」をインド北部諸州で執行した[25]。反ヒンディー語のタミル民族は焼身自殺などでの抵抗を行っている[25]。2022年10月、インド南部のタミル・ナドゥ（TN）州議会は中央政府によるヒンディー語の強制に反対する決議を可決した[149]。
モディは「ヒンドゥー教国家」を唱え、ガンジー暗殺への関与が疑われた人物を英雄視させるように歴史修正をさせた教科書を閣議決定し、イスラム教徒やキリスト教徒を「外来者」と位置づけたり、国父マハトマ・ガンジーを暗殺したRSS（民族義勇団）の愛唱歌を加え、タージマハルを利用し「歴史と神話」を現実に混同させている事が問題視される[150]。
デリー大学のサンジャイ・スリバスタバ教授（社会学）は「モディ氏は古代インドの優越性を強調してヒンドゥー教徒の誇りを刺激する。これを世界でのインドの存在感の向上や経済成長などが後押ししている」とみる[151]。インド憲法はすべての宗教を平等に扱う「世俗国家」を掲げるが、人民党にはこれを削除すべきだと公言する閣僚がいる事もあげられる[151]。
歴史教科書の執筆に携わってきたアルジュン・デブは、「今の動きは、ゲルマン民族の優秀さを歴史から強調し、ユダヤ人を迫害したナチスと重なってみえる」としている[150]。
2021年、オーストラリア上院議員で反レイシズム活動を行うデビッド・シューブリッジは、RSSとその傘下の「バジュラング・ダル」や「ヴィシュワ・ヒンドゥー・パリシャッド（VHP）」などの組織がもたらす脅威について問題を提起し、「特にシドニー西部のシーク教徒コミュニティに対して、極右過激派による暴力事件がすでにあまりにも多く起きている」とシューブリッジは述べ、RSSらを「ネオナチ」であると発言した[152]。
2002年グジャラート暴動事件への関与疑い
[編集]2001年、当時政権与党だったインド人民党（BJP）が、選挙で選出された当時のグジャラート州の州首相を突然退任させ、その後任として州議会議員でもなかったモディを送り込んだ[153]。そしてモディが州知事に就任してか5ヵ月後、ヒンドゥー教徒の参拝客59人を乗せた列車の車両が、突如何者かに火を放たれて全員が生きたまま殺されるという放火事件が発生[153]。その復讐としてヒンドゥー教徒の自警団がイスラム教徒を標的とした組織的な大暴動を起こし、グジャラート州内で白昼堂々と約2500人の虐殺、数万人のイスラム女性が道に引きずり出され性的暴行を受けた「グジャラート暴動事件」が発生した[153][154]。
この事件でモディは、暴動を起こしたヒンデゥー至上主義者達を止めず、寧ろ扇動したとの見方がされている[155]。モディへの個人崇拝や神格化を推し進めるような「ストーリー」を完成させる目的の一環として、グジャラートでの暴動で暴徒が攻撃対象を割り出すために、投票者名簿や納税記録が使われたとの報告も挙げられている[156]。組織的大虐殺の直後、モディは州議会を解散して総選挙実施を発表[157]。モディはこの虐殺事件により選挙に勝利したとされている[157]。最高裁判所は2012年、モディを訴追するのに十分な証拠がなかったとの結論に達した[158]。被害者や活動家、さらには警察幹部も、モディが治安部隊に介入しないよう要請したとしてその責任を非難している[159]。また、2023年にBBCはモディの暴動の関与に関する報道を行ったが、インド政府はTVやYouTubeなどのネットサービス上でBBCの番組を視聴禁止にする措置を行った[160]。
BBCによるドキュメンタリーの上映
[編集]2023年5月2日、BBC制作のモディのドキュメンタリーがキャンベラの国会議事堂で上映された[19]。40分間のドキュメンタリー上映後、オーストラリア緑の党上院議員ジョーダン・スティール・ジョン氏、デビッド・シューブリッジ、元IPS職員サンジブ・バット（2002年のグジャラート暴動におけるモディの役割疑惑に関して、当時のグジャラート政府首相ナレンドラ・モディに対してインド最高裁判所に宣誓供述書を提出した警察官[20]。提出した証拠資料は全て棄却され、2019年6月20日、グジャラート州ジャムナガル地区のセッションズ裁判所により、1990年の拘留死亡事件の当事者であるして終身刑が言い渡された[161]。）の娘アーカシ・バット、南アジア地域協力連合のカルパナ・ウィルソン博士らを含むパネルディスカッションが開催された[19]。
オーストラリア緑の党のジョーダン・スティールジョン上院議員は、アルバニーズ首相がインドの悪化する人権状況についてモディ首相と会談しなかったことに懸念を表明した[19]。
「インドでは真実を話すことは犯罪になる可能性があります。このドキュメンタリーは、インドの人々がインド政府とともに経験してきたことのほんの一部です。私は（インド系オーストラリア人の）ディアスポラの多くの人々と話しましたが、声を上げるのはとても難しいと多くの人が言います。彼らは、「家族が危険にさらされるのではないか、帰国したら私も危険にさらされるのではないか」と言いました。そのため、彼らは（オーストラリアの）首相や他の政治指導者に、自分たちのためにその仕事をしてくれるよう期待している。20年前、オーストラリアは中国を疑いなく受け入れ、人権擁護を拒否する過程を経ました。私たちがその教訓を学んでいることを願っています[19]。」
クリケットとの関係
[編集]
クリケットはインドで圧倒的に一番人気のスポーツであり[163][164]、モディとも深い関係にある。モディは2009年から2014年まで出身州のグジャラート・クリケット協会（GCA）で代表を務めた。2020年にはアメリカのドナルド・トランプ大統領が就任後初めてインドを訪問し、モディの出身州のグジャラート州最大都市アフマダーバードを訪問した[165]。同市内に完成した世界最大のクリケット専用スタジアムの「モテラスタジアム」で、トランプと10万人を超える聴衆を前に演説した[165]。同スタジアムは2021年にナレンドラ・モディ・スタジアムと名付けられた[166]。
脚注
[編集]- ^ “#19 大荒れのインド総選挙を徹底解説、モディ再選？日本への影響は？ | 「日本人が知らないインド経済」佐藤大介”. クーリエ・ジャポン (2019年1月6日). 2023年10月14日閲覧。
- ^ 船橋洋一『21世紀 地政学入門』文藝春秋、2016年、206頁。ISBN 978-4-16-661064-8。
- ^ ““国父”ガンジーを暗殺した男、ゴドセを崇拝するインド人が増えている | 暗殺シーンを過激に再現する者も…”. クーリエ・ジャポン (2020年3月4日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ a b c Bureau, Pratidin (2021年3月8日). “Australian Senator Terms RSS, VHP As “Neo-Nazis”” (英語). Pratidin Time. 2023年9月23日閲覧。
- ^ a b Jha, Dhirendra K.. “The RSS and MS Golwalkar’s undeniable links to Nazism” (英語). The Caravan. 2023年5月27日閲覧。
- ^ a b c d e “Hitler’s Hindus: The Rise and Rise of India’s Nazi-loving Nationalists” (英語). Haaretz 2023年9月23日閲覧。
- ^ a b Norton, Ben (2023年6月23日). “US woos India's far-right PM Modi to help wage new cold war on China” (英語). Geopolitical Economy Report. 2023年6月30日閲覧。
- ^ Norton, Ben (2023年6月23日). “US woos India's far-right PM Modi to help wage new cold war on China” (英語). Geopolitical Economy Report. 2023年6月30日閲覧。
- ^ a b “【巨象の未来 インド・モディ政権２期目へ】下 過激化するヒンズー教徒 宗教分断どう食い止める”. 産経ニュース (2019年5月26日). 2023年5月20日閲覧。
- ^ “ナレンドラ・モディ新首相が直面するインド内政の課題 | 研究プログラム”. 東京財団政策研究所. 2023年9月30日閲覧。
- ^ “モディ首相、日中米豪と相次ぐ首脳会談で全方位外交を展開 | 研究プログラム”. 東京財団政策研究所. 2024年1月3日閲覧。
- ^ Mogul, Rhea (2024年5月28日). “Modi’s latest campaign message to supporters: ‘God has sent me’” (英語). CNN. 2024年5月30日閲覧。
- ^ “「私は神の使い」と主張、総選挙で３選狙うインドのモディ首相”. CNN.co.jp. 2024年5月30日閲覧。
- ^ “【モディのインド】（上）立身出世で人気 ヒンズー至上主義の過去に懸念も。”. 産経ニュース (2014年5月17日). 2019年6月27日閲覧。
- ^ 【報道発表用】公表版略歴モディ首相 外務省 (PDF)
- ^ a b “【日々是世界】インド総選挙、関心は「次期首相」モディ氏の「対立を糧に台頭した」手法”. 産経新聞. (2014年4月15日) 2014年4月17日閲覧。
- ^ “インド次期首相候補モディ氏の人物像は? 経済再生のらつ腕政治家だが、ヒンズー至上主義を海外紙懸念”. NewSphere (2014年4月8日). 2017年3月5日閲覧。
- ^ a b “インド次期首相候補モディ氏が融和姿勢強調、イスラム教徒へ配慮”. ロイター (ロイター通信社). (2014年5月17日) 2014年5月17日閲覧。
- ^ a b c d e “‘In India, Telling the Truth Can Be a Crime’: Australian Lawmakers, Activists on BBC Documentary on Modi”. The Wire. 2023年9月20日閲覧。
- ^ a b “Sanjiv Bhatt did not attend Narendra Modi's Feb 2002 meeting, says SIT”. The Economic Times. (2013年4月29日). ISSN 0013-0389 2023年9月20日閲覧。
- ^ a b 清水学「インド・モディ政権と対中東政策」『中東レビュー』第7巻、日本貿易振興機構アジア経済研究所、2020年、115-137頁、CRID 1390002184888080768、doi:10.24765/merev.vol.7_j-art03、ISSN 2188-4595。
- ^ 岩城聡 (2014年4月10日). “インド首相候補モディ氏、既婚者と申告”. 日本経済新聞 2014年4月17日閲覧。
- ^ 岩田智雄 (2014年4月17日). “【外信コラム】ガンジスのほとりで 選挙めぐる「配偶者抗争」”. 産経新聞 2014年4月17日閲覧。
- ^ インドでモディ政権発足、集権的な内閣目指すと表明 Reuters Japan 2014年5月26日閲覧
- ^ a b c d e f “ヒンディー語強制策が多言語国家インドを分断”. Newsweek日本版 (2014年8月22日). 2023年9月27日閲覧。
- ^ マンダキニ・ガーロット (2014年8月22日). “ヒンディー語強制策が多言語国家インドを分断”. ニューズウィーク 2014年8月23日閲覧。
- ^ “米国、インド野党首相候補と関係修復”. MSN産経ニュース（産経新聞）. (2014年2月13日) 2014年3月7日閲覧。
- ^ “グジャラート代表団訪日”. インドセンター (2007年4月). 2014年5月19日閲覧。
- ^ “【インド総選挙】新政権外交は日印関係深化に期待”. 産経新聞. (2014年5月17日) 2014年5月17日閲覧。
- ^ パラシュ・ゴシュ (2014年4月18日). “インドと日本を結ぶ意外な友情”. ニューズウィーク 2014年5月3日閲覧。
- ^ “第18代インド首相 ナレンドラ・モディ －インドで誕生した「安倍派」の新首相”. PRESIDENT Online. (2014年9月1日) 2015年9月5日閲覧。
- ^ モディ氏 雑用係から州首相に 日本経済新聞 2014年5月17日閲覧
- ^ “インド首相に東寺案内 安倍首相、仏像など見学”. 47NEWS（共同通信）. (2014年8月31日) 2015年9月6日閲覧。
- ^ “日印首脳会談、安保連携で一致 共同声明「特別な関係」明記”. 産経ニュース. (2014年9月2日) 2015年8月31日閲覧。
- ^ “「東京裁判で果たしたパール判事の役割忘れない」 モディ首相”. 産経ニュース. (2014年9月2日) 2015年9月6日閲覧。
- ^ “【モディ政権考】日印２プラス２対話格上げ実現、ハードル高く（1/2ページ）”. 産経ニュース. (2015年8月10日) 2015年8月31日閲覧。
- ^ “【モディ政権考】日印２プラス２対話格上げ実現、ハードル高く（2/2ページ）”. 産経ニュース. (2015年8月10日) 2015年8月31日閲覧。
- ^ “海自、インド洋での米印共同訓練に参加へ 中国を念頭に”. 朝日新聞DIGITAL. (2015年8月27日) 2015年8月31日閲覧。
- ^ a b “日米印首脳会談 「歴史的な会談」の一方で中国刺激避けたいインド”. 産経ニュース. (2018年12月1日) 2019年6月28日閲覧。
- ^ 故安倍晋三国葬儀への各国・地域・国際機関等からの参列 | 外務省
- ^ 「故安倍晋三国葬儀への参列：各国・地域・国際機関等の名称及び代表者名」（PDF）
- ^ [1]産経新聞 2014年8月1日閲覧
- ^ “オバマ米大統領、インドの共和国記念日式典に出席 モディ政権、米重視鮮明（1/2ページ）”. 産経ニュース. (2014年11月22日) 2015年9月8日閲覧。
- ^ “オバマ米大統領、インドの共和国記念日式典に出席 モディ政権、米重視鮮明（2/2ページ）”. 産経ニュース. (2014年11月22日) 2015年9月8日閲覧。
- ^ “インド共和国記念日パレード、米大統領が初出席”. AFPBB News. (2015年1月26日) 2015年9月8日閲覧。
- ^ “インド、米国製品に追加の輸入関税 ２６０億円規模か”. CNN. (2019年6月16日) 2019年6月28日閲覧。
- ^ “米印首脳、テキサスで5万人集会に参加 緊密関係アピール”. AFP (2019年9月23日). 2019年9月23日閲覧。
- ^ “インド次期首相有力候補のモディ氏、領土問題で中国に警告”. THE WALL STREET JOURNAL. (2014年2月24日) 2014年3月7日閲覧。
- ^ a b 金子淳 (2014年5月26日). “インド:モディ氏、首相就任 近隣国首脳招き…中国けん制”. 毎日新聞 2014年5月29日閲覧。
- ^ “インド首相 初外遊はブータンに 対中牽制、訪日は来月”. 産経新聞. (2014年6月7日) 2014年6月14日閲覧。
- ^ “印モディ新政権 対中防衛強化で規制緩和”. 産経新聞. (2014年6月14日) 2014年6月14日閲覧。
- ^ NIHARIKA MANDHANA (2014年5月30日). “印中首相が電話会談、緊密な関係維持を確認”. ウォール・ストリート・ジャーナル 2014年5月31日閲覧。
- ^ “中印首相が電話会談 中国側が持ちかけ”. 日本経済新聞. (2014年5月30日) 2014年5月31日閲覧。
- ^ “習近平主席「中印関係の前進を促す」”. 人民網. (2014年9月18日) 2018年2月27日閲覧。
- ^ “中印首脳会談、国境付近では両国軍にらみ合い”. AFPBB. (2014年9月18日) 2019年11月8日閲覧。
- ^ “習近平氏 チベット亡命政府に高官を派遣し関係改善を打診か”. NEWSポストセブン. (2012年12月22日) 2018年4月10日閲覧。
- ^ “習近平氏との面会めぐる新刊書の内容、ダライ・ラマ側が否定”. AFPBB. (2019年5月22日) 2019年11月8日閲覧。
- ^ “モディ印首相が初訪中、SNSで中国ネットユーザーと交流―独メディア”. Record China. (2015年5月7日) 2017年11月17日閲覧。
- ^ “習主席、インドのモディ首相と西安を見学”. 中国国際放送. (2015年5月15日) 2018年2月27日閲覧。
- ^ “India a top borrower from China-sponsored AIIB in 2017”. Economic Times. (2018年1月11日) 2018年1月31日閲覧。
- ^ “China is now India's top trading partner—and one of its least liked”. Quartz. (2014年3月3日) 2017年9月14日閲覧。
- ^ “SCOの枠組み内で協力一致”. 毎日新聞. (2015年10月22日) 2017年6月10日閲覧。
- ^ “India, China Conclude Military Drills With Anti-Terror Exercises”. NDTV. (2015年10月22日) 2015年11月10日閲覧。
- ^ “J&K: India, China hold joint army exercise in eastern Ladakh”. The Indian Express. (2016年10月19日) 2017年4月9日閲覧。
- ^ “India Rejects Joint Naval Patrols with US in South China Sea”. Voice of America. (2016年3月11日) 2016年4月29日閲覧。
- ^ “印モディ政権、中国の圧力に及び腰? 反中活動家を入国拒否 地元紙「屈辱だ」”. 産経新聞. (2016年4月29日) 2016年4月29日閲覧。
- ^ “「文化守る」 亡命６０年演説 インドは対中配慮”. 毎日新聞. (2018年4月2日) 2018年4月2日閲覧。
- ^ 焦点：インドが中国「一帯一路」に肘鉄砲、中印の亀裂を露呈 ロイター通信（2017年5月24日）2017年5月24日閲覧
- ^ インド、国境地帯の軍撤退で中国と合意－数カ月間のにらみ合い終結 ブルームバーグ（2017年8月29日）2017年8月28日閲覧
- ^ “次のスマホ市場で最も有望な「インド」は中国勢が制圧済み、今後もスマホの覇権を中国勢が握り続ける見込み”. GIGAZINE. (2018年9月3日) 2019年7月1日閲覧。
- ^ “ＲＣＥＰのインド撤退、交渉参加を促した日本の思惑とは”. 朝日新聞. (2019年11月6日) 2019年11月8日閲覧。
- ^ “Make in India has become buy from China: Rahul Gandhi”. We For News. (2019年11月4日) 2019年11月8日閲覧。
- ^ “中ロ印首脳会談、12年ぶり開催 日米印に対抗”. 日本経済新聞. (2018年12月1日) 2019年6月28日閲覧。
- ^ a b パク・スチャン (2021年7月8日). “モディ印首相、中国に見せつけるようにダライ・ラマと電話会談 インド国内の反中世論高まりを受け中国に対する強硬姿勢に転換”. 朝鮮日報. オリジナルの2021年7月8日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b パク・スチャン (2021年7月8日). “モディ印首相、中国に見せつけるようにダライ・ラマと電話会談 インド国内の反中世論高まりを受け中国に対する強硬姿勢に転換”. 朝鮮日報. オリジナルの2021年7月11日時点におけるアーカイブ。
- ^ “India applies North Korea sanctions under pressure from Seoul”. UPI. (2017年5月3日) 2017年5月4日閲覧。
- ^ “インドが初の対北禁輸へ ３位の貿易相手国だが実態は…”. 産経ニュース. (2017年5月3日) 2017年5月4日閲覧。
- ^ 金子淳 (2014年5月24日). “パキスタン首相:訪印へ…モディ首相就任式、独立後初出席”. 毎日新聞 2014年5月29日閲覧。
- ^ [2]「強いインド」モディ新首相演出 パキスタン・米と関係改善へ 日経新聞 2014年5月29日閲覧
- ^ “インド首相、パキスタンを電撃訪問 １２年ぶり”. (2015年12月26日) 2015年12月30日閲覧。
- ^ “Exercise SCO Peace Mission 2018 formally kick-starts today”. Devdiscourse. (2018年8月24日) 2018年8月24日閲覧。
- ^ “Pakistan, India take part in SCO’s anti-terror drill”. The Nation. (2018年8月20日) 2018年8月24日閲覧。
- ^ “インドのモディ首相、パキスタンでの首脳会議出席を拒否 カシミールのテロで関係緊張”. 産経新聞. (2016年9月28日) 2016年10月14日閲覧。
- ^ [3]インドに「対抗措置」警告 パキスタン首相、軍拡非難 産経新聞 2015年11月10日閲覧
- ^ “印パ両軍が砲撃の応酬 カシミール、双方に死者”. 日本経済新聞. (2019年10月21日) 2019年11月20日閲覧。
- ^ “印パ、実効支配線で銃撃＝軍事作戦に発展－主張食い違い、非難応酬・カシミール”. 時事通信. (2016年9月30日) 2016年10月14日閲覧。
- ^ “インド軍機がパキスタン空爆 「テロリストの拠点」”. 産経ニュース. (2019年2月26日) 2019年5月24日閲覧。
- ^ “パキスタンとインド、互いに軍機撃墜か 報復激化の恐れ”. 朝日新聞. (2019年2月27日) 2019年5月16日閲覧。
- ^ “通信、通行の制限続く＝カシミール自治権剥奪1カ月”. AFPBB. (2019年9月5日) 2019年9月6日閲覧。
- ^ “デモ隊と治安部隊衝突＝数千人参加か－印カシミール”. 時事通信. (2019年8月16日) 2019年11月20日閲覧。
- ^ “「殴るくらいなら撃ち殺してくれ」 カシミール住民がインド軍の拷問を訴え”. BBC. (2019年8月30日) 2019年11月20日閲覧。
- ^ “「人権侵害」と印を非難 カシミール巡りパキスタン”. 日本経済新聞. (2019年9月20日) 2019年11月20日閲覧。
- ^ “モディ氏、インド首相としてイスラエル初訪問 協力拡大で合意” (2017年7月6日). 2017年7月8日閲覧。
- ^ Moskowitz, Jeff (23 May 2014). "Is Narendra Modi, India's New Prime Minister, Israel's New Best Friend?". Tablet Magazine. Retrieved 28 July 2014.
- ^ India 2014 Elections: Narendra Modi, Israel's Best Friend In South Asia
- ^ Wilkes, Tommy (February 18, 2015). “Israeli defense minister lands at India airshow to boost arms sales”. Reuters. April 29, 2015閲覧。
- ^ “India will remain grateful to Jacob: Modi”. Zee News (2016年1月13日). 2019年7月27日閲覧。
- ^ “The Jewish General Who Beat Pakistan”. Haaretz. 2019年3月29日閲覧。
- ^ Savarkar, Vinayak. “GLAD TO NOTE THAT INDEPENDENT JEWISH STATE IS ESTABLISHED”. Historic statements - Veer Savarkar. www.docstoc.com. 12 November 2014閲覧。
- ^ Hindu-Zion
- ^ “Hindu pro-Zionism” (PDF). 2013年6月17日閲覧。
- ^ Rediff
- ^ Press spotlight on Sharon's India visit,BBC
- ^ “From India with love”. Ynetnews 2017年7月5日閲覧。
- ^ a b “次期インド首相候補として頭角現すグジャラート州首相、過去の宗教暴動で傷も”. Reuters. (2012年10月30日) 2014年4月8日閲覧。
- ^ “焦点：インド版「サッチャー改革」へ、政権交代目指すモディ氏が描く未来”. Reuters. (2014年4月7日) 2014年4月13日閲覧。
- ^ “焦点：インド版「サッチャー改革」へ、政権交代目指すモディ氏が描く未来”. Reuters. (2014年6月10日) 2014年6月14日閲覧。
- ^ ラム・マシュル (2014年5月27日). “インド新首相が掲げる「モディノミクス」の実力”. ニューズウィーク 2014年6月14日閲覧。
- ^ ラム・マシュル (2014年6月13日). “【中国の視点】インドのモディ新政権が中国に急接近、「モディノミクス」に中国式導入か”. 株式ニュース 2014年6月14日閲覧。
- ^ “インドが高額紙幣廃止を発表し大混乱に”. iforex. (2016年11月15日) 2016年11月29日閲覧。
- ^ “インドの成長率、６年ぶり低水準 ４・５％、製造業と農業が不振”. 東京新聞. (2019年11月29日) 2019年12月20日閲覧。
- ^ “インド経済の変調、見た目より深刻”. 東京新聞. (2019年11月19日) 2019年12月20日閲覧。
- ^ “ＲＣＥＰ、インドが撤退表明 １５カ国で発足めざす”. 朝日新聞. (2019年11月5日) 2020年11月18日閲覧。
- ^ “インド総選挙：ナレンドラ・モディ氏を止められるか？”. 日本ビジネスプレス. (2014年4月7日) 2014年4月8日閲覧。
- ^ [公式統計によるとイスラム教徒790人とヒンズー教徒の254人が死亡]
- ^ http://ibnlive.in.com/news/how-sit-report-on-gujarat-riots-exonerates-modi-the-highlights/256848-3.html
- ^ “インド総選挙、失政でモディ氏有力”. 日本経済新聞. (2014年4月7日) 2014年4月8日閲覧。
- ^ SHANOOR SEERVAI (2014年5月20日). “インド「モディ首相」でイスラム教徒の憂鬱”. ウォール・ストリート・ジャーナル 2014年5月31日閲覧。
- ^ 金子淳 (2014年5月9日). “インド:総選挙で割れるイスラム教徒 次期首相候補に賛否”. 毎日新聞 2014年5月31日閲覧。
- ^ Adam PLOWRIGHT; Abhaya SRIVASTAVA (2013年11月19日). “インド、モディ新首相が就任宣誓 パキスタン首相も初の列席”. AFPBB News 2014年3月8日閲覧。
- ^ NIHARIKA MANDHANA (2014年6月12日). “インド新首相、経済発展推進へ 貧者支援に集中”. ウォール・ストリート・ジャーナル 2014年6月21日閲覧。
- ^ “首相、インド首相を古刹に案内 首脳会談前に親睦”. 日本経済新聞. (2014年8月31日) 2015年9月6日閲覧。
- ^ “インド政府、イスラム系住民400万人の市民権をはく奪へ”. ニューズウィーク. (2018年7月31日) 2019年5月24日閲覧。
- ^ “インド抗議デモ、全土に広がる 国籍付与でイスラム教徒除外”. ロイター. (2019年12月19日) 2019年12月20日閲覧。
- ^ “インド法改正、イスラム教徒だけ除外 「差別」と暴動も”. 朝日新聞. (2019年12月13日) 2019年12月17日閲覧。
- ^ “インド、「反イスラム」法へのデモ続く”. AFPBB. (2019年12月17日) 2019年12月17日閲覧。
- ^ “安倍首相のインド訪問延期へ”. 産経ニュース. (2019年12月13日) 2019年12月17日閲覧。
- ^ “インド、携帯通信サービスを一時遮断 デモ拡大阻止へ”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2019年12月20日) 2019年12月20日閲覧。
- ^ “「反イスラム法」への抗議運動を受けて、インド政府がインターネットを遮断”. バズフィード. (2019年12月20日) 2019年12月20日閲覧。
- ^ “インド、強権でデモ抑えこみ 全土で通信・集会禁止”. 日本経済新聞. (2019年12月20日) 2019年12月21日閲覧。
- ^ “インド最大野党が政権公約を公表、核政策見直しへ”. Reuters. (2014年4月7日) 2014年5月29日閲覧。
- ^ “インド最大野党の首相候補、核の先制不使用は堅持と言明”. Reuters. (2014年4月17日) 2014年5月29日閲覧。
- ^ “インドの次期政権は経済改革を大胆に”. 日本経済新聞. (2014年5月18日) 2014年5月29日閲覧。
- ^ “世界で最も大気汚染が深刻な14の都市は、全てインドにあった”. ビジネスインサイダー. (2018年5月25日) 2019年7月1日閲覧。
- ^ “インドEV普及、現実的な目標設定「30年に3割」”. 日本経済新聞. (2018年3月12日) 2019年7月1日閲覧。
- ^ 「家から離せ」ヒンドゥーの教え トイレが遠いインド 朝日新聞（2017年11月27日）2017年12月3日閲覧
- ^ a b “ナレンドラ・モディ新首相が直面するインド内政の課題 | 研究プログラム”. 東京財団政策研究所. 2023年6月5日閲覧。
- ^ “ナレンドラ・モディ新首相が直面するインド内政の課題 | 研究プログラム”. 東京財団政策研究所. 2023年6月5日閲覧。
- ^ Venugopal, Vasudha (2016年9月8日). “Nathuram Godse never left RSS, says his family”. The Economic Times. ISSN 0013-0389 2023年5月20日閲覧。
- ^ “Why is Adolf Hitler popular in India?” (英語). The Jerusalem Post | JPost.com. 2023年9月23日閲覧。
- ^ “Hitler’s Hindus: The Rise and Rise of India’s Nazi-loving Nationalists” (英語). Haaretz 2023年9月23日閲覧。
- ^ ‘Golwalkar drew lessons from Hitler’s Germany’ https://archive.is/97n7C
- ^ link, Get (2020年9月23日). “RSS founders 'endorsed' Nazis: It’s well-nigh impossible for races, cultures to 'coexist'” (英語). 2023年5月27日閲覧。
- ^ “Tasteless but true: Made in India Hitler ice-cream, café” (英語). Hindustan Times (2015年6月2日). 2023年9月23日閲覧。
- ^ Bureau, Pratidin (2021年3月8日). “Australian Senator Terms RSS, VHP As “Neo-Nazis”” (英語). Pratidin Time. 2023年5月27日閲覧。
- ^ “Why Hitler is not a dirty word in India”. The Times of India. (2018年4月29日). ISSN 0971-8257 2023年10月10日閲覧。
- ^ “私たちはインドの人権問題を見落としていないか？”. Human Rights Watch (2022年9月9日). 2023年6月5日閲覧。
- ^ “‘In India, Telling the Truth Can Be a Crime’: Australian Lawmakers, Activists on BBC Documentary on Modi”. The Wire. 2023年6月30日閲覧。
- ^ “タミル・ナドゥ州議会、中央政府のヒンディー語強制に反対決議(インド) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース”. ジェトロ. 2023年9月27日閲覧。
- ^ a b “ガンジーもタージマハルも… インドで進む歴史書き換え：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2018年6月19日). 2023年5月21日閲覧。
- ^ a b “ガンジーもタージマハルも… インドで進む歴史書き換え：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2018年6月19日). 2023年5月21日閲覧。
- ^ Bureau, Pratidin (2021年3月8日). “Australian Senator Terms RSS, VHP As “Neo-Nazis”” (英語). Pratidin Time. 2023年9月24日閲覧。
- ^ a b c “差別と虐殺を扇動してきた「ヒンズー至上主義者」モディ首相の野心 | 経済成長を隠れ蓑にイスラム教徒や低カースト層を迫害”. クーリエ・ジャポン (2019年12月30日). 2024年5月22日閲覧。
- ^ “過去の暴動めぐりモディ首相を批判、英ＢＢＣの番組が放送禁止に インド”. CNN.co.jp. 2024年5月22日閲覧。
- ^ 「次期インド首相候補として頭角現すグジャラート州首相、過去の宗教暴動で傷も」『Reuters』2012年10月30日。2024年5月22日閲覧。
- ^ 湊一樹『「モディ化」するインド 大国幻想が生み出した権威主義』
- ^ a b “差別と虐殺を扇動してきた「ヒンズー至上主義者」モディ首相の野心 | 経済成長を隠れ蓑にイスラム教徒や低カースト層を迫害”. クーリエ・ジャポン (2019年12月30日). 2024年5月22日閲覧。
- ^ Vyas, Karishma. “Why 2002 Gujarat riots still matter” (英語). Al Jazeera. 2024年5月22日閲覧。
- ^ Vyas, Karishma. “Why 2002 Gujarat riots still matter” (英語). Al Jazeera. 2024年5月22日閲覧。
- ^ “過去の暴動めぐりモディ首相を批判、英ＢＢＣの番組が放送禁止に インド”. CNN.co.jp. 2024年5月22日閲覧。
- ^ Langa, Mahesh (2019年6月20日). “Sacked IPS officer Sanjiv Bhatt gets life term in 1990 custodial death case” (英語). The Hindu. ISSN 0971-751X 2023年9月20日閲覧。
- ^ Narendra Modi Stadium ESPN cricinfo 2023年10月13日閲覧。
- ^ Mumbai Sports & Recreation mumbaimart com. 2023年9月20日閲覧。
- ^ アジア15都市生活者の好きなスポーツ、スポーツイベント 博報堂 2019年7月6日閲覧。
- ^ a b トランプ大統領が初訪印、モディ首相の地元グジャラート州で演説 JETRO 2023年10月13日閲覧。
- ^ World’s biggest cricket stadium renamed after India’s Modi Aljazeera 2023年10月13日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]
- Narendra Damodardas Modi Official Site
- Narendra Damodardas Modi Official Blog
- ナレンドラ・モディ (@narendramodi) - X（旧Twitter）
- ナレンドラ・モディ (268475866502370) - Facebook
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 マンモハン・シン |
インド首相 第18代：2014年5月26日 - |
次代 - |
| 首相 |  | |
|---|---|---|
| 首相代理 | ||
 カテゴリ | ||
G20の首脳 | |
|---|---|
.svg){kind=small}
.svg){kind=small}
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
| 学術データベース | |
| 芸術家 | |
| 人物 | |
| その他 | |
