名古屋交通開発機構
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 本社を置く池下ビル（2022年6月） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒464-0841 愛知県名古屋市千種区覚王山通7丁目11番地[1] 北緯35度10分4.5秒 東経136度56分45.5秒 / 北緯35.167917度 東経136.945972度座標: 北緯35度10分4.5秒 東経136度56分45.5秒 / 北緯35.167917度 東経136.945972度 |
| 設立 | 1989年（平成元年）7月1日[1] |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 8180001038980 |
| 事業内容 |
ビル管理事業、地下街管理事業、 販売・サービス事業[2] |
| 代表者 | 青木 康邦（代表取締役社長）[1] |
| 資本金 | 1億円[1] |
| 発行済株式総数 | 2000株[1] |
| 売上高 | 51億9,000万円（2023年3月期）[1] |
| 純利益 | 3億6,513万円（2023年3月期）[1] |
| 純資産 |
47億4,349万3,349円 （2023年3月31日現在）[3] |
| 総資産 |
168億7,519万2,234円 （2023年3月31日現在）[3] |
| 従業員数 | 164名（2022年7月1日現在）[2] |
| 決算期 | 3月[1] |
| 主要株主 | 名古屋市（100%）[1] |
| 外部リンク | https://www.do758.co.jp/ |
株式会社名古屋交通開発機構（なごやこうつうかいはつきこう、英: Nagoya Transportation Development Organization Co. Ltd）は、愛知県名古屋市千種区に本社を置く名古屋市の外郭団体[2]。名古屋市交通局の附帯事業を行っている。
概要
[編集]主に名古屋市交通局の地下鉄・市バスの交通広告を取り扱うほか、地下鉄各駅の地下街・駅ビルの管理・運営を行っている。英名表記のうち、Development Organizationから「D」と「O」を採り、「!」を付けて力強い意志を表したDO!を商標としている[4]。
沿革
[編集]- 1988年（昭和63年）6月1日 - 名古屋市交通局総務課内に任意団体名古屋交通開発機構を設置[5]。
- 1989年（平成元年）
- 1992年（平成4年）4月1日 - 交通局より市バス・地下鉄名古屋駅南案内所の業務受託[6]。
- 1993年（平成5年）11月1日 - 賃貸ビルDO!日進開業[6]。
- 1994年（平成6年）
- 1995年（平成7年）4月22日 - DO!平針にて旅行代理業を開始[6]。。
- 1996年（平成8年）10月1日 - 昭和区紅梅町へ本社移転[6]。
- 1998年（平成10年）4月1日 - 交通局より市バス車両及び地下鉄車両の整備の業務受託[6]。
- 2000年（平成12年）10月28日 - 地下鉄トンネル内への光ファイバーケーブル敷設事業着手[6]。
- 2007年（平成19年）
- 2008年（平成20年）10月27日 - 金融機関ATMの設置・管理運営業務開始[6]。
- 2010年（平成22年）
- 2011年（平成23年）3月31日 - 地下鉄車両整備の交通局直営業務化に伴い、受託終了[6]。
- 2017年（平成29年）10月1日 - 現在地に本社を移転[6]。
主な事業
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直営部門
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広告部門
[編集]- 広告の販売・管理[9]
事業所
[編集]すべて愛知県名古屋市内に所在する。
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d e f g h i j 『帝国データバンク会社年鑑』 西日本-I（104版）、帝国データバンク、2023年10月、1721頁。
- ^ a b c “24 株式会社名古屋交通開発機構” (PDF). 名古屋市外郭団体の概要. 名古屋市. pp. 51-52 (2022年11月). 2024年2月6日閲覧。
- ^ a b “第34期決算公告”. 株式会社名古屋交通開発機構 (2023年6月13日). 2024年2月6日閲覧。
- ^ “登録4083093”. 特許情報プラットフォーム. 2024年2月6日閲覧。
- ^ a b c 『30年誌』4頁
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 『30年誌』11頁
- ^ 『30年誌』27-29頁
- ^ 『30年誌』30-34頁
- ^ 『30年誌』24-26頁
参考文献
[編集]- 『創立30周年記念誌』（PDF）名古屋交通開発機構、2019年7月1日。
関連項目
[編集]- 名古屋市交通局
- 名古屋市交通局協力会
- manaca
- 東京都営交通協力会・大阪メトロサービス - 東名阪3都市における同等の企業。
外部リンク
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