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広成建設

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
広成建設株式会社
KOSEI CORPORATION
本社
本社
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
732-0056
広島県広島市東区上大須賀町1番1号
設立 1941年(昭和16年)9月1日
(廣鐵工業株式会社)
業種 建設業
法人番号 4240001003271 ウィキデータを編集
事業内容 土木、建築、軌道等建設工事の施工及び監理
建設工事の企画、設計、測量及びコンサルティング
不動産事業
代表者 代表取締役社長 半田 真一
資本金 7億8,000万円
発行済株式総数 9,085,280株
(自己株式514,720株除く)
売上高 663億5,500万円
(2024年3月期)[1]
営業利益 10億7,300万円
(2024年3月期)[1]
経常利益 12億6,300万円
(2024年3月期)[1]
純利益 8億3,400万円
(2024年3月期)[1]
純資産 325億5,800万円
(2024年3月期)[1]
総資産 604億1,600万円
(2024年3月期)[1]
従業員数 1030名(2024年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 西日本旅客鉄道株式会社21.46%
大鉄工業株式会社 16.11%
広成建設社員持株会 7.48%
近畿共栄株式会社 6.87%
株式会社広島銀行 3.30%
主要子会社 広成開発
中国施設設計
エコミックス・コーポレーション
外部リンク http://www.koseikensetsu.co.jp/
特記事項:経営指標は2011年3月31日現在
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広成建設株式会社(こうせいけんせつ、KOSEI KENSETSU Co.,Ltd.)は、広島県広島市東区本社を置く建設会社ゼネコンと呼ばれるもののひとつ。また、西日本旅客鉄道(JR西日本)の持分法適用関連会社である。

沿革

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当初は、日本国有鉄道の輸送力確保のため、廣鐵工業株式会社として、本店を広島に、支店を広島・岡山・下関・高松・徳島に置き、特命契約により鉄道工事の施工を行う事を目的に設立された。

  • 1941年昭和16年)9月1日 - 創業(資本金 100万円)。
  • 1949年(昭和24年)2月 - 浜田支店(現山陰支店)を設置。
  • 1949年(昭和24年)10月 - 建設業法制定により、建設大臣登録。
  • 1961年(昭和36年)6月 - 設計部門の関連会社中国施設設計株式会社を設立。
  • 1965年(昭和40年)8月 - 商号を広成建設株式会社に変更。
  • 1973年(昭和48年)6月 - 建設業法の改正に伴い建設大臣許可を受る。
  • 1977年(昭和52年)2月 - 宅地建物取引業法による広島県知事免許を登録。
  • 1977年(昭和52年)7月 - 不動産管理部門の関連会社株式会社広成開発を設立。
  • 1993年平成 5年)6月 - 福岡支店を開設。
  • 1999年(平成11年)4月 - 大阪建築支店を開設。
  • 2002年(平成14年)7月 - 環境部門の関連会社株式会社エコミックス・コーポレーションを設立。
  • 2007年(平成19年)4月 - 台豊建設株式会社を吸収合併、大阪施設工業株式会社より岡山営業エリアを譲受ける。

特徴

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建築部門、土木部門のほかに軌道部門がありJR西日本新幹線在来線のメンテナンスや敷設工事を行っている。

主な施工物件

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線路部門

土木部門

  • 吉備線岡山西バイパスBo架設工事
  • 可部南地区下水道築造
  • 三原バイパス下木原高架橋第2下部工事
  • 岩徳線西岩国・川西間 川西架道橋新設

建築部門

不祥事

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2001年度から2009年度にかけ、広成建設が、山陽新幹線岡山広島山口の各県内のトンネルの補修工事に際し、工事に使用したモルタルの量を、実際の使用量よりも水増しした4億7,000万円をJR西日本に請求していたことが判明した。JR西日本は、同額を返還させた上、違約金約5,000万円を徴収したが、トンネルの安全性に疑問符が付けられかねない状況となっている[2][3]

脚注

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出典

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関連項目

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外部リンク

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